大田区議会 ２次付託分の２件の陳情も不採択に 第１回定例議会の陳情・請願はすべて不採択
「羽田空港での部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情」は、自民、公明、民進、改革、無所属が不採択、
共産、無印、緑、フェア民、ネットが採択を求めましたが、不採択になりました。
以下、福井亮二議員の討論です。
委員長報告に反対し採択を求める討論を行います
30第13号
「羽田空港での部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情」は採択を求めます。
理由の中にある全国で451件の部品脱落件数があるにも関わらず国交省の「羽田空港のこれから」という冊子では、過去10年間の発生件数は羽田空港周辺では0件になっているとあり疑問や不安を持たれるのは当然であり、不安を払しょくさせるために公表することは必須です。
海上自衛隊は３月17日にねじが一本なくなっていることを発表し飛行経路まで示し関係自治体に情報提供しました。防衛省ができるのであれば当然、国土交通省もできるはずです。
質疑・討論の中で注視していきたいとの発言がありました。見守ることに留まるのではなく議会として区民の不安の声に応えることこそ必要だと考えます。
また、区民が直接聞くほうがいいのではないかとの意見もありました。しかし、区民の声をしっかりと受け止めて区民の声を届けるのは行政の一番大事な仕事です。
昨年、11月9日から国交省は航空路誌（ＡＩＰ）の改訂を行い、羽田空港を含む６空港について離着陸する航空機に部品欠落が発生した場合、新たに外国航空会社を含む全ての航空会社等から報告を義務付けしています。11月９日以降の羽田空港の部品欠落については把握できると考えます。このＡＩＰの情報を陳情者に伝えることを要望します。採択すべきです。
次に、「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、自民、公明、無印、民進、改革、無所属が不採択、共産、緑、フェア民、ネットが採択で、不採択になりました。
以下、日本共産党の討論です。福井亮二議員が行いました。
30第14号「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、採択すべきです。
要支援1・2の軽度者向けの訪問介護・通所サービスが説明や実施の段階で、利用者からいろいろな意見や苦情が出て、改善を求める声も届いています。
生活支援が半分程度になって困った例や、重症化する例もあり、1人1人に寄り添ってサービスが後退せずに自立して生活ができるようにするために、ガイドブックの期間を区切った運営と表記も、高齢者の実態に配慮していないとして、現在の「ガイドブック」は回収し、見直すことを求めています。
ガイドブックで、良い例、悪い例を〇×で示す表記は、利用者に不安を与えること、従来のサービスの質を落とさず、本人の状態にあったサービスを保障して、安心して生活ができるようなサポートを求めるものです。
委員会質疑や討論では、良い例悪い例を〇×で表記することには、どの会派も「賛同できないが、回収まですることはない、総合事業はしっかりやってほしい」という内容でした。
要支援1・2の介護サービスの後退は、本格実施の中でいっそう問題が起きる可能性があります。
ガイドブックは、大田区の考え方を責任をもって、要支援1・2の介護サービスや非該当の人を含めて、区民に示したものであり、サービスの受け方などを示す重要な公文書として、活用されるものです。
すでに出ている問題解決のためには、回収し見直すべきで、陳情は採択すべきです。
共産、無印、緑、フェア民、ネットが採択を求めましたが、不採択になりました。
以下、福井亮二議員の討論です。
委員長報告に反対し採択を求める討論を行います
30第13号
「羽田空港での部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情」は採択を求めます。
理由の中にある全国で451件の部品脱落件数があるにも関わらず国交省の「羽田空港のこれから」という冊子では、過去10年間の発生件数は羽田空港周辺では0件になっているとあり疑問や不安を持たれるのは当然であり、不安を払しょくさせるために公表することは必須です。
海上自衛隊は３月17日にねじが一本なくなっていることを発表し飛行経路まで示し関係自治体に情報提供しました。防衛省ができるのであれば当然、国土交通省もできるはずです。
質疑・討論の中で注視していきたいとの発言がありました。見守ることに留まるのではなく議会として区民の不安の声に応えることこそ必要だと考えます。
また、区民が直接聞くほうがいいのではないかとの意見もありました。しかし、区民の声をしっかりと受け止めて区民の声を届けるのは行政の一番大事な仕事です。
昨年、11月9日から国交省は航空路誌（ＡＩＰ）の改訂を行い、羽田空港を含む６空港について離着陸する航空機に部品欠落が発生した場合、新たに外国航空会社を含む全ての航空会社等から報告を義務付けしています。11月９日以降の羽田空港の部品欠落については把握できると考えます。このＡＩＰの情報を陳情者に伝えることを要望します。採択すべきです。
次に、「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、自民、公明、無印、民進、改革、無所属が不採択、共産、緑、フェア民、ネットが採択で、不採択になりました。
以下、日本共産党の討論です。福井亮二議員が行いました。
30第14号「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、採択すべきです。
要支援1・2の軽度者向けの訪問介護・通所サービスが説明や実施の段階で、利用者からいろいろな意見や苦情が出て、改善を求める声も届いています。
生活支援が半分程度になって困った例や、重症化する例もあり、1人1人に寄り添ってサービスが後退せずに自立して生活ができるようにするために、ガイドブックの期間を区切った運営と表記も、高齢者の実態に配慮していないとして、現在の「ガイドブック」は回収し、見直すことを求めています。
ガイドブックで、良い例、悪い例を〇×で示す表記は、利用者に不安を与えること、従来のサービスの質を落とさず、本人の状態にあったサービスを保障して、安心して生活ができるようなサポートを求めるものです。
委員会質疑や討論では、良い例悪い例を〇×で表記することには、どの会派も「賛同できないが、回収まですることはない、総合事業はしっかりやってほしい」という内容でした。
要支援1・2の介護サービスの後退は、本格実施の中でいっそう問題が起きる可能性があります。
ガイドブックは、大田区の考え方を責任をもって、要支援1・2の介護サービスや非該当の人を含めて、区民に示したものであり、サービスの受け方などを示す重要な公文書として、活用されるものです。
すでに出ている問題解決のためには、回収し見直すべきで、陳情は採択すべきです。
予算特別委員会にて福祉費、土木費、都市整備費で質問
大田区議会第１回定例議会 予算特別委員会 福祉費の款別質問において 地域包括支援センター（さわやかサポートセンター）について質問しました。
質問の主旨は 区内のある２１カ所の地域包括支援センターは区の直営ではなく、すべて委託されています。このセンターの役割が大変増加しています。総合相談支援、権利擁護、包括的継続的ケアマネージメント、介護予防ケアマネージメント、さらに、老人いこいでの元気体操、見守り支えあいネットワークの中心的役割などなどです。さらに対象である６５歳以上の区民は増加しています。一人暮らし、夫婦のみの世帯も増えています。
区の高齢者支援の仕事の多くをセンターに任せているような状態です。
第７期介護保険事業が㋃から始まり、区民からは要支援１，２の介護サービスが今までのように使えなくなるのではと心配されています。また、区は近所の支えあいやボランティアに介護を担ってもらう方向ですが、それらのコーディネーターの任務も、センターの職員がしなくてはならないようです。
区は職員は十分に配置されていると答弁していますが。
区民にとっても働く職員にとっても、地域包括支援センターの在り方について見直しが必要ではないかと質問しました。
区は専門的な業務を担う人員体制を充実し、センターの機能強化を図っており、今後も適切に対応してまいります。と、答弁
土木費では東京モノレール昭和島駅周辺の自転車対策、安全対策について質問しました。
道路の安全対策では、都道の駅側にしか歩道がないために、自転車と歩行者が混在して大変危険です。
新たに歩道自転車通路を駅反対側にも設置が必要です。また、首都高速道路下のトンネルの安全対策、空地の区民利用について東京都に要望することをもとめました。
自転車対策については、東京モノレールに改札口手前の空地を開放することと、自転車利用者はすべてモノレールを利用しているので、、東京モノレールも自転車対策に支援をすること。すべてを区財政と、自己負担としないことを求めるよう質問しました。
区は２０１８年１０月をめどに有料化を計画していると答弁しましたが、利用者に十分意見を聴くことを強く求めました。
また、大森駅東口広場にある喫煙所から、たばこの煙がバスを待っている人々に流れており、苦情が多数寄せられています。
区はJT（日本たばこ）に対策を任せているが、区としての責任が問われています。受動喫煙に対して、国も東京都も大きく動いており、屋外においても対策が必要になってきます。
空港に向かう外国人、労政病院や大田病院に向かう病人や子どもたちのために区も責任をもって対策を立てることを求めました。
また、区が進めている大森駅東口広場計画で喫煙所について移設する考えがあるか質問しましたが、区の答弁は「考えていない」でした。この問題は喫煙所が設置された平成２４年頃から環境課にも要望してきましたが、今後もあきらめず続けます。。
東京都迷惑防止条例「改正」案の撤回を求める意見書（案）は否決に。残念すぎる
大田区議会第１回定例議会最終日に、日本共産党区議団８名と他３名の議員名で、都迷惑防止条例改悪案の廃止を求める意見書を提出しましたが、賛成は１１名で、否決されました。
私が提案理由を読み上げ、日本共産党金子悦子区議と、フェア民なす議員が賛成討論
、自民党伊藤議員が反対討論を行いました。
以下意見書案と、金子悦子議員の賛成討論です。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書（案）
東京都は都迷惑防止条例の「改正」案を都議会第１回定例議会に提出しました。２２日警察・消防委員会で採決され、３月２９日の都議会本会議で成立されようとしている。
そもそも現行の都迷惑防止条例自体が警察による濫用の危険性があり、都民の権利を過度に侵害する可能性がある。
さらに「改正案」では捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制をいっそう容易にするものである。
「悪意の感情」というあいまいな目的があれば、通常では処罰されない行為が処罰される。
「内心の証明のため」自白を強要される恐れもあります。また、相手が会社や法人でも成立します。しかも被害者の告訴は不要であり、現場の警察の判断で逮捕が可能です。なぜ改正するかの立法事実がない。
平和や暮らしを守る活動は憲法第２８条（労働運動）や憲法第２１条（言論表現の活動）などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」としている憲法第９４条にも反する。
市民運動、労働運動、取材活動などを規制する根拠とされる恐れのある都迷惑防止条例「改正」案は撤回し廃案を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
東京都知事 宛
大田区議会議長名日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました 議員提出第４号議案「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書（案）」に賛成する討論を行います。
いわゆる東京都迷惑防止条例の今回の改成案は、改正ではなく都民・国民の権利侵害、集会、結社及び出版その他いっさいの表現の自由、勤労者の団結権など、憲法に保障された権利を侵害することにつながる恐れのある改悪案になっています。
今回の改定は、つきまとい行為の禁止に、「みだりにうろつくこと」、「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知りうる状態に置くこと」、「名誉を害する事項を告げること」などを新たに加え、罰則規定を強化することです。しかも、相手が会社や法人でも成立して被害者の告訴は不要であるため、現場の警察の判断で逮捕が可能になります。
これでは、市民が国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べることなどを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性があります。
この条例の重大な問題点は、内心のねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足なのかどうかが、犯罪かそうでないかの分水嶺であることが変わっていないことです。内心をどう判断するかの質疑には「個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する」としか答弁できませんでした。
しかも、今回の条例改定がなぜ必要かという立法事実を具体的に示すこともできず、把握しているのは相談件数だけで、「重大事案に発展する恐れがあり、早急な対応が必要」という理由については、根拠を示すこともできませんでした。
「法律の範囲内で条例を制定する」という憲法第94条に反する条例を都議会が可決していいのでしょうか。東京都は日本の首都であり、日本の人口の1割が住む地域で、迷惑防止の名前で住民を監視する条例は許せません。
2020年のオリンピックを控えている時期に、国際交流を促進するどころか相互不信を拡散するような条例は時代錯誤も甚だしいと申し上げて、意見書の賛成討論とします。
私が提案理由を読み上げ、日本共産党金子悦子区議と、フェア民なす議員が賛成討論
、自民党伊藤議員が反対討論を行いました。
以下意見書案と、金子悦子議員の賛成討論です。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書（案）
東京都は都迷惑防止条例の「改正」案を都議会第１回定例議会に提出しました。２２日警察・消防委員会で採決され、３月２９日の都議会本会議で成立されようとしている。
そもそも現行の都迷惑防止条例自体が警察による濫用の危険性があり、都民の権利を過度に侵害する可能性がある。
さらに「改正案」では捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制をいっそう容易にするものである。
「悪意の感情」というあいまいな目的があれば、通常では処罰されない行為が処罰される。
「内心の証明のため」自白を強要される恐れもあります。また、相手が会社や法人でも成立します。しかも被害者の告訴は不要であり、現場の警察の判断で逮捕が可能です。なぜ改正するかの立法事実がない。
平和や暮らしを守る活動は憲法第２８条（労働運動）や憲法第２１条（言論表現の活動）などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」としている憲法第９４条にも反する。
市民運動、労働運動、取材活動などを規制する根拠とされる恐れのある都迷惑防止条例「改正」案は撤回し廃案を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
東京都知事 宛
大田区議会議長名日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました 議員提出第４号議案「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書（案）」に賛成する討論を行います。
いわゆる東京都迷惑防止条例の今回の改成案は、改正ではなく都民・国民の権利侵害、集会、結社及び出版その他いっさいの表現の自由、勤労者の団結権など、憲法に保障された権利を侵害することにつながる恐れのある改悪案になっています。
今回の改定は、つきまとい行為の禁止に、「みだりにうろつくこと」、「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知りうる状態に置くこと」、「名誉を害する事項を告げること」などを新たに加え、罰則規定を強化することです。しかも、相手が会社や法人でも成立して被害者の告訴は不要であるため、現場の警察の判断で逮捕が可能になります。
これでは、市民が国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べることなどを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性があります。
この条例の重大な問題点は、内心のねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足なのかどうかが、犯罪かそうでないかの分水嶺であることが変わっていないことです。内心をどう判断するかの質疑には「個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する」としか答弁できませんでした。
しかも、今回の条例改定がなぜ必要かという立法事実を具体的に示すこともできず、把握しているのは相談件数だけで、「重大事案に発展する恐れがあり、早急な対応が必要」という理由については、根拠を示すこともできませんでした。
「法律の範囲内で条例を制定する」という憲法第94条に反する条例を都議会が可決していいのでしょうか。東京都は日本の首都であり、日本の人口の1割が住む地域で、迷惑防止の名前で住民を監視する条例は許せません。
2020年のオリンピックを控えている時期に、国際交流を促進するどころか相互不信を拡散するような条例は時代錯誤も甚だしいと申し上げて、意見書の賛成討論とします。
森友学園への国有地売却問題が、羽田空港跡地第１ゾーン計画にも影響が
http://kugidan.jcp-ota.jp/wp-content/uploads/2018/02/haneda1-1024x532.jpg
羽田空港跡地第１ゾーン計画は、大田区が国家戦略特区を活用して事業者を鹿島建設（株）を代表とする８社（野村不動産パートナーズら）と、トヨタ自動車、三菱地所ら２０のグループ会社に、先端産業事業、文化産業事業、産業事業等々の、総事業費５４０億円を見込む事業を行う計画を進めています。
国家戦略特区とは、国際競争に勝つために地域を指定し、集中して推進する政策で国内外の大企業優先の計画で、自治体というより国の基準で進められていくことになり、区内の中小企業の発展のためにはなりえません。
現在、URが地盤等の整備事業を行っています。
この土地は、１９４５年９月まで大田区民約３０００人が住んでいましたが、GHQによって強制立ち退きとなり、日本に返されたのちは空港となっていましたが、騒音被害によって空港を沖合移転したのちにできた空地です。
本来は大田区民の土地であるはずですが、様々な経過の後 国有地になっています。
大田区は第１ゾーン計画は大田区の計画だから（実際は鹿島建設（株）中心の新会社が事業をするのだが）区がこの土地を買って、事業者に５０年定期借地で貸し出すとしています。
現在約１７２億円の跡地開発のための積立金があり、それを活用することになります。
日本共産党区議団は「区内中小企業のための計画とはならない」「大企業の利益を優先する計画に、区民の大切な税金を投入すべきではない」と計画の見直しを求め、沖合移転後の当初計画の
「跡地は区民の憩いの場として活用する」を守るよう求めています。
昨年、区は「国が時価で売却することを決定した。価格の交渉に入っている。」と説明していましたが、この間大きな動きがあったようです。
先日の第１回定例議会予算特別委員会で区は、「国有地の売却にあたり、国の考えが変わった」「価格の提示は国ではなく、区からとなり、現在交渉中」と他会派の質問に答えました。
森友学園に国有地を９割値引きで売却した問題で現在国会で大問題になっています。
「国が価格を提示」について、今後は慎重にするということなのでしょうか。
森友学園問題が羽田空港跡地第１ゾーン開発計画にも影響してきているようです。
しかし、国民が怒っているのは、「誰に言われて、９割引きの価格にしたのか。」についてなのですが。
羽田空港跡地第１ゾーン計画は、大田区が国家戦略特区を活用して事業者を鹿島建設（株）を代表とする８社（野村不動産パートナーズら）と、トヨタ自動車、三菱地所ら２０のグループ会社に、先端産業事業、文化産業事業、産業事業等々の、総事業費５４０億円を見込む事業を行う計画を進めています。
国家戦略特区とは、国際競争に勝つために地域を指定し、集中して推進する政策で国内外の大企業優先の計画で、自治体というより国の基準で進められていくことになり、区内の中小企業の発展のためにはなりえません。
現在、URが地盤等の整備事業を行っています。
この土地は、１９４５年９月まで大田区民約３０００人が住んでいましたが、GHQによって強制立ち退きとなり、日本に返されたのちは空港となっていましたが、騒音被害によって空港を沖合移転したのちにできた空地です。
本来は大田区民の土地であるはずですが、様々な経過の後 国有地になっています。
大田区は第１ゾーン計画は大田区の計画だから（実際は鹿島建設（株）中心の新会社が事業をするのだが）区がこの土地を買って、事業者に５０年定期借地で貸し出すとしています。
現在約１７２億円の跡地開発のための積立金があり、それを活用することになります。
日本共産党区議団は「区内中小企業のための計画とはならない」「大企業の利益を優先する計画に、区民の大切な税金を投入すべきではない」と計画の見直しを求め、沖合移転後の当初計画の
「跡地は区民の憩いの場として活用する」を守るよう求めています。
昨年、区は「国が時価で売却することを決定した。価格の交渉に入っている。」と説明していましたが、この間大きな動きがあったようです。
先日の第１回定例議会予算特別委員会で区は、「国有地の売却にあたり、国の考えが変わった」「価格の提示は国ではなく、区からとなり、現在交渉中」と他会派の質問に答えました。
森友学園に国有地を９割値引きで売却した問題で現在国会で大問題になっています。
「国が価格を提示」について、今後は慎重にするということなのでしょうか。
森友学園問題が羽田空港跡地第１ゾーン開発計画にも影響してきているようです。
しかし、国民が怒っているのは、「誰に言われて、９割引きの価格にしたのか。」についてなのですが。
大田区２０１８年度（平成３０年度）予算案について
２０１８年度新年度予算で以下のように区民の要望が実りました。
◦助産師による訪問型産後ケア（乳房ケア・搾乳指導）
◦認可保育所の整備（24施設等で）1,000人の定員拡大
◦保育士人材確保支援事業の継続
保育士応援手当月１万円、保育従事職員宿舎借り上げ支援
◦特別養護老人ホームの整備
（西糀谷１丁目気象庁宿舎跡地に75床、ショートステイ９床）
◦認知症高齢者グループホームの整備補助（３か所）
◦認知症高齢者グループホーム運営費、使用料補助
◦障がい者サポートセンター増設（大森医師会館跡地に新館開設）
重症心身障がい者・児の短期入所など
◦振り込め詐欺対策として
自動通話録音機の貸与事業の拡充
前年度から1,000台増の3,000台拡充
◦災害時妊産婦避難所の設置（３か所）
◦災害時歯科医療救護所の充実
特養ホーム等８か所に加え、新東京歯科技工士学校・衛生士学校
◦ＪＲ大森駅東口下りエスカレーター設置補助
◦呑川水質浄化対策の推進
◦違法民泊の取締りのための施設調査
以上の区民要望が実現したことは評価できます。
しかし、不要不急の大型開発（新空港線蒲蒲線計画、羽田空港跡地開発等）に区民の大切な税金を投入する予算です。
（新空港線蒲蒲線のための積立金を１０億円計上するなど）
一方では、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ、子育て教育の負担増、介護や医療の法制度の改悪による負担増、などから、区民を守る施策が不足しています。
さらに、中小企業、製造業、商店街等の支援策も不十分です。
大田区の予算額は約２７８７億円、積立金（貯金）は約１３００億円あります。
以上のことから、
日本共産党区議団は２０１８年度（平成３０年度）一般会計と特別会計予算に反対します。
２３日に予算特別委員会最終日に態度表明し、２７日の本会議で討論を行います。
◦助産師による訪問型産後ケア（乳房ケア・搾乳指導）
◦認可保育所の整備（24施設等で）1,000人の定員拡大
◦保育士人材確保支援事業の継続
保育士応援手当月１万円、保育従事職員宿舎借り上げ支援
◦特別養護老人ホームの整備
（西糀谷１丁目気象庁宿舎跡地に75床、ショートステイ９床）
◦認知症高齢者グループホームの整備補助（３か所）
◦認知症高齢者グループホーム運営費、使用料補助
◦障がい者サポートセンター増設（大森医師会館跡地に新館開設）
重症心身障がい者・児の短期入所など
◦振り込め詐欺対策として
自動通話録音機の貸与事業の拡充
前年度から1,000台増の3,000台拡充
◦災害時妊産婦避難所の設置（３か所）
◦災害時歯科医療救護所の充実
特養ホーム等８か所に加え、新東京歯科技工士学校・衛生士学校
◦ＪＲ大森駅東口下りエスカレーター設置補助
◦呑川水質浄化対策の推進
◦違法民泊の取締りのための施設調査
以上の区民要望が実現したことは評価できます。
しかし、不要不急の大型開発（新空港線蒲蒲線計画、羽田空港跡地開発等）に区民の大切な税金を投入する予算です。
（新空港線蒲蒲線のための積立金を１０億円計上するなど）
一方では、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ、子育て教育の負担増、介護や医療の法制度の改悪による負担増、などから、区民を守る施策が不足しています。
さらに、中小企業、製造業、商店街等の支援策も不十分です。
大田区の予算額は約２７８７億円、積立金（貯金）は約１３００億円あります。
以上のことから、
日本共産党区議団は２０１８年度（平成３０年度）一般会計と特別会計予算に反対します。
２３日に予算特別委員会最終日に態度表明し、２７日の本会議で討論を行います。
モノレール昭和島駅周辺安全対策と駐輪場対策について
東京モノレール昭和島駅の自転車駐車場について質問しました。
モノレール昭和島駅は、平成28年の年間乗車人員数は、総数107万2、000人で一般24万8000人、定期82万4000人で、他の鉄道の各駅と比べると人数は多いほうではありませんが、年々利用者が増加しており、東京都統計年鑑によると1990年から約8倍です。
また、定期利用が一般利用の3倍以上というのも特徴です。
浜松町まで約12分、羽田空港国際ビル駅約5分、羽田空港第２ターミナル駅に約１１分と便利です。
昭和島避難橋（見晴橋）を渡った大森東4・5丁目、大森南地域では工場の廃業等で空いた土地や、海苔漁業廃止後海苔干場跡地にできた木造アパートの建て替え等で住宅やワンルームマンション等々が増設され、他地区より家賃等が安いこともあり、若い働き層が多く住み始めていることも影響しています。駅まで自転車を利用する方が増加しています。
新年度の予算にモノレール昭和島駐輪場対策についてあります。
シルバー人材センターが午前7時半から11時ころまで整備してくれていますが、10年前が約280台5年ほど前が450台、現在は500台をはるかにこえているのではといわれています。需要台数、予測数
について慎重にやってほしいと思います。
大田区自転車等駐車対策協議会の場においても、各交通事業者は「土地があれば協力する」と、明確に発言しています。改札口付近の植え込みは東京モノレールの土地があります。協力をお願いできるはずです。
また、羽田訪問側には東京都の空き地もあります。東京都にも検討してもらってください。
また、計画では有料化にする、利用ごとに料金を払う仕組みになるとのことですが、定期利用が一般利用の3倍の利用者である現状にそぐわないのではないでしょうか。
もっと利用者の声を聴いて整備すべきと思います。現在、利用料金は無料です。整備するから有料化は当たり前ではなく、区民サービスを維持し無料化を存続できる努力をされたでしょうか？
第10次大田区交通安全計画では「自転車等駐車場の整備は民間事業者、鉄道事業者の協力等、幅広い視点に立った整備に努める」となっています。
モノレール昭和島駅には買い物、飲食できる施設はありません。自転車で駅に来る人はほぼ全員がモノレールを利用します。
利用者は浜松町まで340円、羽田空港第2ビル駅まで340円の料金を払っています。
自転車対策駐車場設置を区民の税金を使って進め、結果、区民に受益者負担という理由で、利用料金を負担してもらうやり方は見直すべきです。
東京モノレール昭和島駅の自転車駐車場対策は一刻も早く必要ですが、東京モノレールにも協力を強く求めてください。
また、駅を利用する区民の働く状況、賃金の状況、また、子どものいす付自転車も最近たいへんおおくなっていますが、保育料の値上げ等負担増の中、無料にすべきことを強く求めます。
最後に要望ですが、この昭和島駅前の都道の歩行者道路は昭和島駅側にしかありません。特に朝の通勤時間帯には京浜島方面に通勤する人々の自転車と、駐輪場を利用し駅に向かう人々と、駅から降りて仕事先に向かう人々、自転車、歩行者が混在し、接触事故寸前です、改札口隣のモノレール操車場の車の出入りもさらに加わり危険です。
東京都と連携して駅周辺の安心・安全対策のために、歩行者通路の拡充、草木の整備、首都高速道路下の暗いトンネルの改善を求めます。
モノレール昭和島駅は、平成28年の年間乗車人員数は、総数107万2、000人で一般24万8000人、定期82万4000人で、他の鉄道の各駅と比べると人数は多いほうではありませんが、年々利用者が増加しており、東京都統計年鑑によると1990年から約8倍です。
また、定期利用が一般利用の3倍以上というのも特徴です。
浜松町まで約12分、羽田空港国際ビル駅約5分、羽田空港第２ターミナル駅に約１１分と便利です。
昭和島避難橋（見晴橋）を渡った大森東4・5丁目、大森南地域では工場の廃業等で空いた土地や、海苔漁業廃止後海苔干場跡地にできた木造アパートの建て替え等で住宅やワンルームマンション等々が増設され、他地区より家賃等が安いこともあり、若い働き層が多く住み始めていることも影響しています。駅まで自転車を利用する方が増加しています。
新年度の予算にモノレール昭和島駐輪場対策についてあります。
シルバー人材センターが午前7時半から11時ころまで整備してくれていますが、10年前が約280台5年ほど前が450台、現在は500台をはるかにこえているのではといわれています。需要台数、予測数
について慎重にやってほしいと思います。
大田区自転車等駐車対策協議会の場においても、各交通事業者は「土地があれば協力する」と、明確に発言しています。改札口付近の植え込みは東京モノレールの土地があります。協力をお願いできるはずです。
また、羽田訪問側には東京都の空き地もあります。東京都にも検討してもらってください。
また、計画では有料化にする、利用ごとに料金を払う仕組みになるとのことですが、定期利用が一般利用の3倍の利用者である現状にそぐわないのではないでしょうか。
もっと利用者の声を聴いて整備すべきと思います。現在、利用料金は無料です。整備するから有料化は当たり前ではなく、区民サービスを維持し無料化を存続できる努力をされたでしょうか？
第10次大田区交通安全計画では「自転車等駐車場の整備は民間事業者、鉄道事業者の協力等、幅広い視点に立った整備に努める」となっています。
モノレール昭和島駅には買い物、飲食できる施設はありません。自転車で駅に来る人はほぼ全員がモノレールを利用します。
利用者は浜松町まで340円、羽田空港第2ビル駅まで340円の料金を払っています。
自転車対策駐車場設置を区民の税金を使って進め、結果、区民に受益者負担という理由で、利用料金を負担してもらうやり方は見直すべきです。
東京モノレール昭和島駅の自転車駐車場対策は一刻も早く必要ですが、東京モノレールにも協力を強く求めてください。
また、駅を利用する区民の働く状況、賃金の状況、また、子どものいす付自転車も最近たいへんおおくなっていますが、保育料の値上げ等負担増の中、無料にすべきことを強く求めます。
最後に要望ですが、この昭和島駅前の都道の歩行者道路は昭和島駅側にしかありません。特に朝の通勤時間帯には京浜島方面に通勤する人々の自転車と、駐輪場を利用し駅に向かう人々と、駅から降りて仕事先に向かう人々、自転車、歩行者が混在し、接触事故寸前です、改札口隣のモノレール操車場の車の出入りもさらに加わり危険です。
東京都と連携して駅周辺の安心・安全対策のために、歩行者通路の拡充、草木の整備、首都高速道路下の暗いトンネルの改善を求めます。
陳情・請願を不採択とした委員長報告に反対の討論をしました。
大田区議会は第1回定例議会に区民から提出された請願陳情 9件を不採択にしました。
各委員会にて日本共産党は採択を求めましたが、賛成少数で不採択になりました。
本日の本会議で1件づつ採択を求める討論を行いました。
以下、討論原稿です。
委員長報告で不採択となった各陳情について、区民からの請願陳情は区民からの大事な区政への提案と受け止め、採択を求める陳情を行います。
＜３０第１２号 国民健康保険料負担軽減を求める請願＞は、
一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げを求める等５項目を求めるものです。
今定例会には、保険料値上げの条例改正が本日提案され明日の総務財政委員会に付託され審議されますが、年一人当たり平均医療分及び後期高齢者支援金分で３，５４７円、介護給付分２，２３２円の値上げの提案です。また新年度の保険料は、給付金９４％として算定し、６年間の激変緩和期間として、原則年１％ずつ引き上げ法定外繰入を段階的に解消するとしています。
今でも高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなりますので、国や都の責任が問われますが、国の防波堤としての自治体の役割があり。請願は採択すべきです。
＜30号第1号仮称 新蒲田一丁目複合施設に音楽ホールを求める陳情＞
陳情の趣旨は、区内音楽ホールの内、７００名規模のホールは区民センターの音楽ホールしかなく、下丸子ホールもアプリコホールも取って変えられるものでなく、なくしてはならない施設でぜひ残してほしいというものです。
そもそも現在でも同規模の公共施設はありません。公共施設の不足の声が大きい中、同様の公共施設は廃止ではなく増やすことこともとめられます。
仮称新蒲田1丁目複合施設には多目的ホールを設置する予定ですが、音楽ホールではありません。音楽ホールは専門的な設備と装置が求められますが、多目的ホールではそのような設備と装置が求められずに済むようになります。
今までのような、客席数731席最大幅11・９メートル、最高天井高約11メートル、ステージ間口約15メートル奥行7メートル、、グランドピアノ2台を備えもリハーサル室も完備する音楽ホールではなくなり、本格的な音楽が聴かれなくなる恐れもあります。
よって陳情は採択されるべきです。
＜30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情＞
池上駅の改修工事は鉄道駅総合改善事業補助が含まれています。
総事業費80億円の内、補助対象事業費約36億円。区の補助は約12億円です。
そのため大田区は区民の声を反映させる施設にすることは当然です。
質疑の中で池上会館・池上文化センターの集会室を活用してもらう旨の答弁がありましたが、池上文化センターの集会室は区内文化センターの中で一番多く活用されており、区民から「集会室」が借りられないなどの声が上がっており池上地区で集会施設等の区民利用施設を増やすことが必要だと考えます。
また、質疑の中で、池上駅新駅舎４階部分の公共施設部分は図書館を想定しており現状としては難しいとの旨の発言がありましたが、３階部分の生活拠点スペースを区が借り上げて集会室等に活用することも考えられると思います。
大田区も補助金を出しますのでしっかりと区民の声を反映した施設になるように採択を求めます。
＜30第2号、生活保護基準引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書に関する陳情＞
政府は生活保護のうち、食料・光熱費などにあてる生活扶助を、2013年から2015年度にかけて最大で10％引き下げたばかりです。
これ以上の切り下げは許せないと、全国各他で厚生労働省に再審査請求の口頭意見陳述を行い裁定が出されていない中で、今回の生活扶助費の大幅引き下げは、生活保護受給者だけでなく、低所得者や非正規労働者、国民への生活水準引き下げを国が進めるものです。
扶助引き下げを強行しようとしている政府の「見直し案」の撤回を、大田区議会は、生活保護受給者・区民の声を受け止め国に意見書を上げるべきです。
委員会質疑のなかで出された意見では、13％引き下げから５％引き下げたとして、負担割合を押さえているので、国への意見書は不採択との意見が多数でしたが、厚生労働省の審議会委員からも「前回の引き下げで引き下げは限界ではないのか」と、5年毎の引き下げの見直しも出されていると言われています。
日本国憲法25条には、「すへての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明確にうたわれています。
国が低所得者や無年金に給付と、低い年金生活者・非正規労働者には、不足分を給付している制度が生活保護制度です。日本共産党は、高齢者や母子家庭、国民年金者低額支給者などが、生活保護を権利として受給できるように、いまの生活保護法を「生活保障法」にと安倍首相にも提案しております。
日本共産党大田区議団は、30号第2号、生活保護基準引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書に関する陳情は採択を強く求めるものです。
＜30第8号は 大田区は総合事業の実施に当たり従来のサービスの継続と単価を切り下げしないことの陳情＞です。
2017年5月に国は地域包括ケアシステム等の一部改正によって自治体が取り組むことになりました。
委員会討議のなかでも、「介護問題では大田区の取組みはむしろよくなっていると思う」とか、「日常生活、サービス単緬は多くの業者の協力もある」、「サービス低下はない」などとありましたが、最近でも77歳の方が骨粗鬆症で骨折し、退院したら、要介護から要支援になり、毎日整形外科（げか） に通院し5日来てくれたヘルパーさんが、2日に減らされたとの声が寄せられました。
陳情でもう一つは、大田区が発行している「大田区介護予防・日常生活支援事業利用ガイドブック」について、高齢者に対して〇×で示し、「一人でできる事を増やすのが目的」で、一年後には歩けるように目標をもった高齢者は「良い例」と言い、友達が行っている「通所施設でおしゃべりは悪い例」としていることなど、高齢者の尊厳を無視し問題です。
介護保険制度は３年ごとの見直しをする度に、保険料の値上げ、サービスの低下と締め出し、事業者にも、本来のサービス提供さえできない運営費や介護報酬削減などが行われており、だれもが否定できない「助け合い」や共生をかかげることで、本来行う国や行政の穴埋めをさせられ、公的責任の後退を招くものです。
30第8号の陳情は採択することを強く求めます。
＜３０第１０号オープンハウス型の他に教室型説明会開催を国に求めていただきたい陳情＞は、この間かさなっておきている落下物事故や自衛隊ヘリコプターの墜落事故などが連続して起きている中 空の安全を心配され、新飛行経路案を含む「羽田空港機能強化」の計画案についての説明会を、オープンハウス型にプラスして教室型説明会を開くよう、大田区から国に要請してくださるようお願いしますというものです。
国は「羽田空港機能強化」案を丁寧に説明するとし、大田区も国にたいして教室型の説明会の開催も含んで求めるとのことでありましたので、一刻も早く実現できるように応えることです。江戸川区では5回のコミュニティミーティング（地域との意見交換会）がおこなわれています。港区でも教室型の説明会が開催されています。
新宿、渋谷、目黒区では教室型説明会を開いてほしいの願いの陳情が採択されています。大田区議会としても区民の願いに誠実に答えることです。
教室型説明会は多数の意見交換によって問題意識の共有化ができ、自分では気が付かなかったことが聞けて良い。などのプラス面があります。
国は羽田空港に最も近く長年にわたって協力をしてきた大田区においても、できうる限りの方法をすべて使って説明をすべきです。
大田区は今後も引きつづき教室型の説明会も行うよう国に要請するべきであり、本陳情の採択を求めます。
＜３０号１１号度重なる部品落下事故に即応し、新飛行ルート案に対する方針の見直しを願う陳情＞
昨年９月大阪でのＫＬＭオランダ航空機からの４・３キロのパネル落下事故、ＡＮＡ全日空機の２日連続のパネル落下事故、年明けの政府専用機のパネル欠落事故と重大な部品落下事故が相次いでおり、区民の不安が増大しています。
国交省が改善対策を示し、、航空会社、メーカー、現場労働者も最大の努力は常日頃から行われていても、落下物事故はゼロにはなりません。
現在の羽田空港は「海からは入って海にでる」というルートを最大限活用しているため、事故は最小限に抑えられていますが、２０２０年度から開始しようとしている新飛行ルートには南風時午後４時から７時都心上空からＡ・Ｃ滑走路への着陸、Ｂ滑走路から川崎方面へ離陸、ともに国際便 便数も増加し、羽田空港の過密がさらに進みます。
もし落下物が発生したら、海でなく工場にオフィスに道路に公園に学校に病院に住宅などなどに起きてしまう可能性があります。リスクマネージメントからこのような新飛行ルートは計画すべきではありません。
国は世界に類を見ないような落下物ゼロをめざすとし更なる対策をしていくとしていますが、。区の答弁でもありましたように、どれだけ努力しても「落下物は起こり得る」のです。
日本共産党区議団は、経済効果最優先で現状でも過密な羽田空港を拡充し、都心上空新飛行ルートは、国民の命や財産を危険にさらす可能性があり撤回すべき、と、国に要請しています。
本陳情は新飛行ルートの見直しを願う陳情であり、採択を求めます。
＜30第6号東京都シルバーパスを「たまちゃんバス」でも利用できるように求める陳情＞
たまちゃんバスは、路線バスの運行を補っている面もあることから、利用者にとって不公平であるとし、シルバーパスをたまちゃんバスでも使えるようにしてほしいという陳情です。
東京都シルバーパス条例施行規則第4条の４に自治体が補助金を出しているコミュニティバスは適用外としているため、それを理由に、シルバーパスを使うことはできないというのが、採択に反対した会派の意見でした。
それなら都条例を変えるように要請すべきではないでしょうか。
都内13区でコミュニテーバスを運営していることから東京都が規則を見直すことうあ、区独自の支援を行うことです。陳情は採択すべきです。
以上で各委員長報告不採択に対して反対の討論を終わります。
各委員会にて日本共産党は採択を求めましたが、賛成少数で不採択になりました。
本日の本会議で1件づつ採択を求める討論を行いました。
以下、討論原稿です。
委員長報告で不採択となった各陳情について、区民からの請願陳情は区民からの大事な区政への提案と受け止め、採択を求める陳情を行います。
＜３０第１２号 国民健康保険料負担軽減を求める請願＞は、
一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げを求める等５項目を求めるものです。
今定例会には、保険料値上げの条例改正が本日提案され明日の総務財政委員会に付託され審議されますが、年一人当たり平均医療分及び後期高齢者支援金分で３，５４７円、介護給付分２，２３２円の値上げの提案です。また新年度の保険料は、給付金９４％として算定し、６年間の激変緩和期間として、原則年１％ずつ引き上げ法定外繰入を段階的に解消するとしています。
今でも高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなりますので、国や都の責任が問われますが、国の防波堤としての自治体の役割があり。請願は採択すべきです。
＜30号第1号仮称 新蒲田一丁目複合施設に音楽ホールを求める陳情＞
陳情の趣旨は、区内音楽ホールの内、７００名規模のホールは区民センターの音楽ホールしかなく、下丸子ホールもアプリコホールも取って変えられるものでなく、なくしてはならない施設でぜひ残してほしいというものです。
そもそも現在でも同規模の公共施設はありません。公共施設の不足の声が大きい中、同様の公共施設は廃止ではなく増やすことこともとめられます。
仮称新蒲田1丁目複合施設には多目的ホールを設置する予定ですが、音楽ホールではありません。音楽ホールは専門的な設備と装置が求められますが、多目的ホールではそのような設備と装置が求められずに済むようになります。
今までのような、客席数731席最大幅11・９メートル、最高天井高約11メートル、ステージ間口約15メートル奥行7メートル、、グランドピアノ2台を備えもリハーサル室も完備する音楽ホールではなくなり、本格的な音楽が聴かれなくなる恐れもあります。
よって陳情は採択されるべきです。
＜30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情＞
池上駅の改修工事は鉄道駅総合改善事業補助が含まれています。
総事業費80億円の内、補助対象事業費約36億円。区の補助は約12億円です。
そのため大田区は区民の声を反映させる施設にすることは当然です。
質疑の中で池上会館・池上文化センターの集会室を活用してもらう旨の答弁がありましたが、池上文化センターの集会室は区内文化センターの中で一番多く活用されており、区民から「集会室」が借りられないなどの声が上がっており池上地区で集会施設等の区民利用施設を増やすことが必要だと考えます。
また、質疑の中で、池上駅新駅舎４階部分の公共施設部分は図書館を想定しており現状としては難しいとの旨の発言がありましたが、３階部分の生活拠点スペースを区が借り上げて集会室等に活用することも考えられると思います。
大田区も補助金を出しますのでしっかりと区民の声を反映した施設になるように採択を求めます。
＜30第2号、生活保護基準引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書に関する陳情＞
政府は生活保護のうち、食料・光熱費などにあてる生活扶助を、2013年から2015年度にかけて最大で10％引き下げたばかりです。
これ以上の切り下げは許せないと、全国各他で厚生労働省に再審査請求の口頭意見陳述を行い裁定が出されていない中で、今回の生活扶助費の大幅引き下げは、生活保護受給者だけでなく、低所得者や非正規労働者、国民への生活水準引き下げを国が進めるものです。
扶助引き下げを強行しようとしている政府の「見直し案」の撤回を、大田区議会は、生活保護受給者・区民の声を受け止め国に意見書を上げるべきです。
委員会質疑のなかで出された意見では、13％引き下げから５％引き下げたとして、負担割合を押さえているので、国への意見書は不採択との意見が多数でしたが、厚生労働省の審議会委員からも「前回の引き下げで引き下げは限界ではないのか」と、5年毎の引き下げの見直しも出されていると言われています。
日本国憲法25条には、「すへての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明確にうたわれています。
国が低所得者や無年金に給付と、低い年金生活者・非正規労働者には、不足分を給付している制度が生活保護制度です。日本共産党は、高齢者や母子家庭、国民年金者低額支給者などが、生活保護を権利として受給できるように、いまの生活保護法を「生活保障法」にと安倍首相にも提案しております。
日本共産党大田区議団は、30号第2号、生活保護基準引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書に関する陳情は採択を強く求めるものです。
＜30第8号は 大田区は総合事業の実施に当たり従来のサービスの継続と単価を切り下げしないことの陳情＞です。
2017年5月に国は地域包括ケアシステム等の一部改正によって自治体が取り組むことになりました。
委員会討議のなかでも、「介護問題では大田区の取組みはむしろよくなっていると思う」とか、「日常生活、サービス単緬は多くの業者の協力もある」、「サービス低下はない」などとありましたが、最近でも77歳の方が骨粗鬆症で骨折し、退院したら、要介護から要支援になり、毎日整形外科（げか） に通院し5日来てくれたヘルパーさんが、2日に減らされたとの声が寄せられました。
陳情でもう一つは、大田区が発行している「大田区介護予防・日常生活支援事業利用ガイドブック」について、高齢者に対して〇×で示し、「一人でできる事を増やすのが目的」で、一年後には歩けるように目標をもった高齢者は「良い例」と言い、友達が行っている「通所施設でおしゃべりは悪い例」としていることなど、高齢者の尊厳を無視し問題です。
介護保険制度は３年ごとの見直しをする度に、保険料の値上げ、サービスの低下と締め出し、事業者にも、本来のサービス提供さえできない運営費や介護報酬削減などが行われており、だれもが否定できない「助け合い」や共生をかかげることで、本来行う国や行政の穴埋めをさせられ、公的責任の後退を招くものです。
30第8号の陳情は採択することを強く求めます。
＜３０第１０号オープンハウス型の他に教室型説明会開催を国に求めていただきたい陳情＞は、この間かさなっておきている落下物事故や自衛隊ヘリコプターの墜落事故などが連続して起きている中 空の安全を心配され、新飛行経路案を含む「羽田空港機能強化」の計画案についての説明会を、オープンハウス型にプラスして教室型説明会を開くよう、大田区から国に要請してくださるようお願いしますというものです。
国は「羽田空港機能強化」案を丁寧に説明するとし、大田区も国にたいして教室型の説明会の開催も含んで求めるとのことでありましたので、一刻も早く実現できるように応えることです。江戸川区では5回のコミュニティミーティング（地域との意見交換会）がおこなわれています。港区でも教室型の説明会が開催されています。
新宿、渋谷、目黒区では教室型説明会を開いてほしいの願いの陳情が採択されています。大田区議会としても区民の願いに誠実に答えることです。
教室型説明会は多数の意見交換によって問題意識の共有化ができ、自分では気が付かなかったことが聞けて良い。などのプラス面があります。
国は羽田空港に最も近く長年にわたって協力をしてきた大田区においても、できうる限りの方法をすべて使って説明をすべきです。
大田区は今後も引きつづき教室型の説明会も行うよう国に要請するべきであり、本陳情の採択を求めます。
＜３０号１１号度重なる部品落下事故に即応し、新飛行ルート案に対する方針の見直しを願う陳情＞
昨年９月大阪でのＫＬＭオランダ航空機からの４・３キロのパネル落下事故、ＡＮＡ全日空機の２日連続のパネル落下事故、年明けの政府専用機のパネル欠落事故と重大な部品落下事故が相次いでおり、区民の不安が増大しています。
国交省が改善対策を示し、、航空会社、メーカー、現場労働者も最大の努力は常日頃から行われていても、落下物事故はゼロにはなりません。
現在の羽田空港は「海からは入って海にでる」というルートを最大限活用しているため、事故は最小限に抑えられていますが、２０２０年度から開始しようとしている新飛行ルートには南風時午後４時から７時都心上空からＡ・Ｃ滑走路への着陸、Ｂ滑走路から川崎方面へ離陸、ともに国際便 便数も増加し、羽田空港の過密がさらに進みます。
もし落下物が発生したら、海でなく工場にオフィスに道路に公園に学校に病院に住宅などなどに起きてしまう可能性があります。リスクマネージメントからこのような新飛行ルートは計画すべきではありません。
国は世界に類を見ないような落下物ゼロをめざすとし更なる対策をしていくとしていますが、。区の答弁でもありましたように、どれだけ努力しても「落下物は起こり得る」のです。
日本共産党区議団は、経済効果最優先で現状でも過密な羽田空港を拡充し、都心上空新飛行ルートは、国民の命や財産を危険にさらす可能性があり撤回すべき、と、国に要請しています。
本陳情は新飛行ルートの見直しを願う陳情であり、採択を求めます。
＜30第6号東京都シルバーパスを「たまちゃんバス」でも利用できるように求める陳情＞
たまちゃんバスは、路線バスの運行を補っている面もあることから、利用者にとって不公平であるとし、シルバーパスをたまちゃんバスでも使えるようにしてほしいという陳情です。
東京都シルバーパス条例施行規則第4条の４に自治体が補助金を出しているコミュニティバスは適用外としているため、それを理由に、シルバーパスを使うことはできないというのが、採択に反対した会派の意見でした。
それなら都条例を変えるように要請すべきではないでしょうか。
都内13区でコミュニテーバスを運営していることから東京都が規則を見直すことうあ、区独自の支援を行うことです。陳情は採択すべきです。
以上で各委員長報告不採択に対して反対の討論を終わります。
