世帯所得200万円以下の住民税課税世帯に対し、区独自に５万円の臨時給付金を支給を提案
本日１０月１２日大田区議会第３回定例議会の本会議（最終日）に日本共産党区議団は補正予算の編成替えの動議を提出しました。
動議は賛成者少数（日本共産党区議団と、立憲民主党区議団）で否決されました。
以下 提案理由の説明と、賛成討論です。
第８１号議案 令和４年度２０２２年度大田区一般会計補正予算第４次の編成替えを求める動議についての提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。
コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額します。
10月からの食料品はじめ６０００品目以上といわれる物価の値上げは区民の暮らしに大きな影響を与えています。ことに、年所得２００万円課税世帯はワーキングプアと呼ばれているように生活に困難な世帯であり、給付金の支給で区民を支援することが必要であり動議を提出するものです。ご賛同くださいますようよろしくお願いします。
令和４年度大田区一般会計補正予算第４次の組み換え動議に賛成の討論を行います。
コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税所得世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額する予算編成替えの動議に賛成します。
コロナ感染拡大による影響はいまだ衰えず飲食等の事業では、いまだ客足は戻っていないとの声を伺います。また、異常な円安、輸送費の増大、電気、ガス料金の値上げとともに、物価高騰、材料不足など、区民の生活、並びに区内事業者の多くは大変困難な事態となっています。
総務財政委員会において、第４次補正予算の非課税世帯への給付金については、区民の立場に沿って困っている方への支援が必要と日本共産党区議団も賛成し全員賛成となりました。給付金事業は必要な施策と一致しました。さらに日本共産党は給付金だけでなく、まずは消費税減税、インボイス制度中止、労働者の賃金を上げること、年金引き下げをやめること、後期高齢者窓口負担の2倍化をやめるなど社会保障の充実を求めています。
しかし、物価高騰への区民への支援は緊急対策として必要です。
給付金事業については国が対象としている非課税世帯のみではなく、ことに働く貧困層と言われている、２００万円以下課税世帯への給付金支給は切実です。区独自での支援が必要であり、区民は求めています。
足立区はコロナ禍で区民支援をするために今年度予算に２００万円以下課税世帯へ１０万円の給付金支給の予算を計上しました。
また、滋賀県甲良（こうら）町では、物価高騰対策として、国の対象世帯外でも希望世帯に給付金５万円を支給する予算案が可決されたと報道されています。
大田区においても、１０月からの急激な諸物価高騰への対策が求められます。世帯所得２００万円以下の課税世帯への５万円の給付金のための予算組み換え動議に賛成の討論とします。
動議は賛成者少数（日本共産党区議団と、立憲民主党区議団）で否決されました。
以下 提案理由の説明と、賛成討論です。
第８１号議案 令和４年度２０２２年度大田区一般会計補正予算第４次の編成替えを求める動議についての提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。
コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額します。
10月からの食料品はじめ６０００品目以上といわれる物価の値上げは区民の暮らしに大きな影響を与えています。ことに、年所得２００万円課税世帯はワーキングプアと呼ばれているように生活に困難な世帯であり、給付金の支給で区民を支援することが必要であり動議を提出するものです。ご賛同くださいますようよろしくお願いします。
令和４年度大田区一般会計補正予算第４次の組み換え動議に賛成の討論を行います。
コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税所得世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額する予算編成替えの動議に賛成します。
コロナ感染拡大による影響はいまだ衰えず飲食等の事業では、いまだ客足は戻っていないとの声を伺います。また、異常な円安、輸送費の増大、電気、ガス料金の値上げとともに、物価高騰、材料不足など、区民の生活、並びに区内事業者の多くは大変困難な事態となっています。
総務財政委員会において、第４次補正予算の非課税世帯への給付金については、区民の立場に沿って困っている方への支援が必要と日本共産党区議団も賛成し全員賛成となりました。給付金事業は必要な施策と一致しました。さらに日本共産党は給付金だけでなく、まずは消費税減税、インボイス制度中止、労働者の賃金を上げること、年金引き下げをやめること、後期高齢者窓口負担の2倍化をやめるなど社会保障の充実を求めています。
しかし、物価高騰への区民への支援は緊急対策として必要です。
給付金事業については国が対象としている非課税世帯のみではなく、ことに働く貧困層と言われている、２００万円以下課税世帯への給付金支給は切実です。区独自での支援が必要であり、区民は求めています。
足立区はコロナ禍で区民支援をするために今年度予算に２００万円以下課税世帯へ１０万円の給付金支給の予算を計上しました。
また、滋賀県甲良（こうら）町では、物価高騰対策として、国の対象世帯外でも希望世帯に給付金５万円を支給する予算案が可決されたと報道されています。
大田区においても、１０月からの急激な諸物価高騰への対策が求められます。世帯所得２００万円以下の課税世帯への５万円の給付金のための予算組み換え動議に賛成の討論とします。
清水菊美ニュース 補正予算や７５歳医療費２倍化の陳情審査など。ぜひお読みください。
清水菊美こんにちはニュースはこちらです。ご意見お寄せください
国民健康保険会計について質問しました。
１０月５日の大田区議会第３回定例議会の決算特別委員会で国民健康保険会計について質問しました。以下、質問の要旨です。
僅か１０分間（答弁の含む）でしたので、本当に緊張しました。
高すぎる保険料で医療にかかれず、命を落とす事例等の紹介をしたかったのですが、割愛しました。区当局の答弁は後日お知らせします。
以下、お読みください。
別質問国民健康保険特別会計 日本共産党区議団 清水菊美
２０２１年度国民健康保険予算に日本共産党区議団は反対しました。その理由として、新年度保険料は基礎分・支援金分の均等割額は800円引き下げとなりました、年収300万円以上は値上げの傾向で、さらに介護分が大幅に上げたため４０〜６４歳のほとんどの世帯が値上げとなりました。
高くて払えない保険料を、払える保険料にすることが何より必要です。一般財源からの繰り入れをさらに増やすことで保険料を値下げすることができます。国に繰り入れへの干渉・ペナルティの強化をやめさせ、国庫負担を元に戻すことを区は国に強く求めることをもとめました。
２０２１年度の大田区国保の実態ですが、202２年3月末現在の被保険者数9万2331世帯、被保険者12万6679人で、短期証発行2146世帯、窓口で10割支払う資格証発行数は218世帯、滞納世帯数は2万4524世帯全体の26・５６％、差し押さえ件数212件、差し押さえる財源がない執行停止件数が4363件という、２０２１年度も高すぎる保険料が払えない実態が浮き彫りとなっています。
本日はコロナ感染で働けなかった被保険者への傷病手当金について伺います。
傷病手当金は労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、直近の継続した3月間の給与の収入の合計額÷就労日数×3分の２×日数となっています。
2021年度の決算では傷病手当金は11１件。当初予算は5,00万円で流用増で162万1283円、支出済額662万123円でした。
支給件数は２０２０年度38件から111件と増加しています。2021年度は２度の緊急事態宣言(４/２５～６/２０・７/１２～９/３０)、まん延防止等重点措置(２２年１/２１～３/２１)と新型コロナウイルス感染症のまん延が止まらない１年でした。国保加入者の営業、生活も困難であったことが、分かります。
質問１、傷病手当は必要な人に届いたのか、周知はできたのか。お答えください。
今年度2022年度の傷病手当金の予算は293万円しかありません。アフターコロナを土台にしたのだと思われますが、第７波の感染拡大で大田区の感染者数は、１０月３日現在で１６万９０１３人、約４人に１人ですので、予算不足が見込まれると思いますが、
質問２、補正予算等を組む予定ですか、お答えください。
データーヘルス計画について伺います。糖尿病の国民は予備群の含め１０００万人以上と言われますが、治療を受けている患者は約半数に過ぎないと言われています。
糖尿病の合併症の腎症は初期ではほとんど自覚症状がありません。症状が出て受診したら即透析導入の方もいるようです。
糖尿病の合併症を予防するためには、定期的に医療機関を受診し検査をし、食事や運動などの適切な指導を受けて合併症の重症化を防ぐことが何より必要です。治療が中断した理由を把握し、改善の手だてを取ることです。医療機関への受診勧奨が大きな課題とされています。
データーヘルス計画の「重症化予防プログラムの効果検証事業」の狙いは、人口透析に係る医療費が年間総額約１，６兆円となっており、１９８３年と２０１８年では約６倍化、糖尿病性腎症による透析患者は全体の約４２％とのことです。
糖尿病性腎症の重症化を予防することは、健康寿命の延伸よりも、医療費適正化の観点で喫緊の課題としているのではないかと思われます。。
質問３、そこで伺います。２０２１年度糖尿病腎症重症化予防事業の目標は参加者60人、HBA1Cの改善割合８０％、参加者における人口透析移行0人を目指す。というものでしたが、実績はどうでしたか、お答えください。
区民の命と健康を守るために何より必要なことは国民保険料の値下げです。そして高齢者の窓口負担の２倍化をみなおあしすることです。物価高騰年金引き下げ、上がらない賃金の中、安心して医療を受けられるようにすることです。さらにコロナ禍で苦労している医療機関への支援です。このことを強く申し上げて質問を終わります。
僅か１０分間（答弁の含む）でしたので、本当に緊張しました。
高すぎる保険料で医療にかかれず、命を落とす事例等の紹介をしたかったのですが、割愛しました。区当局の答弁は後日お知らせします。
以下、お読みください。
別質問国民健康保険特別会計 日本共産党区議団 清水菊美
２０２１年度国民健康保険予算に日本共産党区議団は反対しました。その理由として、新年度保険料は基礎分・支援金分の均等割額は800円引き下げとなりました、年収300万円以上は値上げの傾向で、さらに介護分が大幅に上げたため４０〜６４歳のほとんどの世帯が値上げとなりました。
高くて払えない保険料を、払える保険料にすることが何より必要です。一般財源からの繰り入れをさらに増やすことで保険料を値下げすることができます。国に繰り入れへの干渉・ペナルティの強化をやめさせ、国庫負担を元に戻すことを区は国に強く求めることをもとめました。
２０２１年度の大田区国保の実態ですが、202２年3月末現在の被保険者数9万2331世帯、被保険者12万6679人で、短期証発行2146世帯、窓口で10割支払う資格証発行数は218世帯、滞納世帯数は2万4524世帯全体の26・５６％、差し押さえ件数212件、差し押さえる財源がない執行停止件数が4363件という、２０２１年度も高すぎる保険料が払えない実態が浮き彫りとなっています。
本日はコロナ感染で働けなかった被保険者への傷病手当金について伺います。
傷病手当金は労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、直近の継続した3月間の給与の収入の合計額÷就労日数×3分の２×日数となっています。
2021年度の決算では傷病手当金は11１件。当初予算は5,00万円で流用増で162万1283円、支出済額662万123円でした。
支給件数は２０２０年度38件から111件と増加しています。2021年度は２度の緊急事態宣言(４/２５～６/２０・７/１２～９/３０)、まん延防止等重点措置(２２年１/２１～３/２１)と新型コロナウイルス感染症のまん延が止まらない１年でした。国保加入者の営業、生活も困難であったことが、分かります。
質問１、傷病手当は必要な人に届いたのか、周知はできたのか。お答えください。
今年度2022年度の傷病手当金の予算は293万円しかありません。アフターコロナを土台にしたのだと思われますが、第７波の感染拡大で大田区の感染者数は、１０月３日現在で１６万９０１３人、約４人に１人ですので、予算不足が見込まれると思いますが、
質問２、補正予算等を組む予定ですか、お答えください。
データーヘルス計画について伺います。糖尿病の国民は予備群の含め１０００万人以上と言われますが、治療を受けている患者は約半数に過ぎないと言われています。
糖尿病の合併症の腎症は初期ではほとんど自覚症状がありません。症状が出て受診したら即透析導入の方もいるようです。
糖尿病の合併症を予防するためには、定期的に医療機関を受診し検査をし、食事や運動などの適切な指導を受けて合併症の重症化を防ぐことが何より必要です。治療が中断した理由を把握し、改善の手だてを取ることです。医療機関への受診勧奨が大きな課題とされています。
データーヘルス計画の「重症化予防プログラムの効果検証事業」の狙いは、人口透析に係る医療費が年間総額約１，６兆円となっており、１９８３年と２０１８年では約６倍化、糖尿病性腎症による透析患者は全体の約４２％とのことです。
糖尿病性腎症の重症化を予防することは、健康寿命の延伸よりも、医療費適正化の観点で喫緊の課題としているのではないかと思われます。。
質問３、そこで伺います。２０２１年度糖尿病腎症重症化予防事業の目標は参加者60人、HBA1Cの改善割合８０％、参加者における人口透析移行0人を目指す。というものでしたが、実績はどうでしたか、お答えください。
区民の命と健康を守るために何より必要なことは国民保険料の値下げです。そして高齢者の窓口負担の２倍化をみなおあしすることです。物価高騰年金引き下げ、上がらない賃金の中、安心して医療を受けられるようにすることです。さらにコロナ禍で苦労している医療機関への支援です。このことを強く申し上げて質問を終わります。
75歳以上医療医窓口負担2割化を中止するよう国に意見書を上げることを求める陳情は、不採択になりました。
大田区議会第3回定例議会に提出された陳情は、自民、公明、令和、などが不採択を求め、不採択になりました。日本共産党区議団は採択を求めました。
以下、採択を求める討論の文章です。
ぜひ、お読みください。
陳情４第29号 75歳以上医療医窓口負担2割化を中止するよう国に意見書を上げることを求める陳情は、自治体として区民の健康を守る立場で国に意見書を上げてほしいというものです。
新しい保険証がとどいた高齢者から「「２割」と書かれているが、病気の治療もありこれから不安だ」という声を上がっています。
７５歳以上医療費窓口負担２割化は、「単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で年収３２０万円以上」を対象としており、大田区では被保険者８３７４０人のうち、２割化になる人は１８５００人であり、負担分を１か月３０００円とする３年間の激変緩和措置があるとのことでした。
委員会において陳情の不採択を主張する意見は、少子高齢化が進み高齢者の負担増はやむを得ない、皆保険制度である社会保障を維持するためには負担はやむを得ない、高齢者でも能力に応じて負担していただく、すべての高齢者が２倍になるわけではない、激変緩和措置があるなど高齢者を支えるものとなっている、というものでした。
しかし、７５歳以上医療費窓口負担２割化は「全世代型社会保障」政策によるもので、高齢者を標的にした医療費抑制を狙い、健康の自己責任と受益者負担を制度の根幹としており、経団連は対象者を「原則２割を基本」とするよう主張し、近い将来は「原則３割」へと段階的に進められようとしています。
憲法２５条に保障された国民の生存権・生活権を守るという国の責任には一切触れることなく、高齢者になっても現役で働き続けないと生活が維持できない暮らし方になります。
昨今の物価高騰、電気・ガス料金の値上げ等で高齢者の多くは、趣味、交際費、食費などを切り詰め、さらに医者にかかるのを控えているのが実態です。
誰でも病気やケガの可能性があり、負担能力に関係なく医療を受ける必要性が生じます。自己責任や助け合いではなくすべての国民が平等に医療を受けることができることが社会保障の本来の在り方です。
75歳以上医療医窓口負担2割化中止を求める意見書の提出を求める陳情の採択を求めます。
以下、採択を求める討論の文章です。
ぜひ、お読みください。
陳情４第29号 75歳以上医療医窓口負担2割化を中止するよう国に意見書を上げることを求める陳情は、自治体として区民の健康を守る立場で国に意見書を上げてほしいというものです。
新しい保険証がとどいた高齢者から「「２割」と書かれているが、病気の治療もありこれから不安だ」という声を上がっています。
７５歳以上医療費窓口負担２割化は、「単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で年収３２０万円以上」を対象としており、大田区では被保険者８３７４０人のうち、２割化になる人は１８５００人であり、負担分を１か月３０００円とする３年間の激変緩和措置があるとのことでした。
委員会において陳情の不採択を主張する意見は、少子高齢化が進み高齢者の負担増はやむを得ない、皆保険制度である社会保障を維持するためには負担はやむを得ない、高齢者でも能力に応じて負担していただく、すべての高齢者が２倍になるわけではない、激変緩和措置があるなど高齢者を支えるものとなっている、というものでした。
しかし、７５歳以上医療費窓口負担２割化は「全世代型社会保障」政策によるもので、高齢者を標的にした医療費抑制を狙い、健康の自己責任と受益者負担を制度の根幹としており、経団連は対象者を「原則２割を基本」とするよう主張し、近い将来は「原則３割」へと段階的に進められようとしています。
憲法２５条に保障された国民の生存権・生活権を守るという国の責任には一切触れることなく、高齢者になっても現役で働き続けないと生活が維持できない暮らし方になります。
昨今の物価高騰、電気・ガス料金の値上げ等で高齢者の多くは、趣味、交際費、食費などを切り詰め、さらに医者にかかるのを控えているのが実態です。
誰でも病気やケガの可能性があり、負担能力に関係なく医療を受ける必要性が生じます。自己責任や助け合いではなくすべての国民が平等に医療を受けることができることが社会保障の本来の在り方です。
75歳以上医療医窓口負担2割化中止を求める意見書の提出を求める陳情の採択を求めます。
