第４回定例議会 一般質問を行いました。
本日以下の内容で一般質問を行いました。少し長いですが、ぜひお読みください。
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２０２２年第４回定例議会一般質問 質問１９分、答弁１０分 計２９分
日本共産党区議団清水菊美 （１１月３０日現在）
１，個人の尊厳と多様性を認め合うジェンダー平等の大田区について
日本共産党は「ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の「男女平等」を求めるとともに、さらに進んで、「男性も女性も多様な性を持つ人々も、差別なく、平等に、尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざす」ということであると、党綱領に掲げ、生涯賃金差１億円にもなる男女の賃金格差の解消、DV痴漢などあらゆる性暴力の撤廃、性教育の充実、意思決定の場にジェンダー平等などを掲げ、日本のジェンダー平等を阻んでいる「政治の責任」に光を当てて運動しています。
はじめにパートナーシップ制度について質問をします。
東京都は「誰もが自分らしく生き生きと活躍できる共生社会に向けて」と東京都パートナーシップ宣誓制度 を10月11日より受付開始、11月1日から施行しています。 “自分らしく”を、この街で。で始まる東京都パートナーシップ宣誓制度は多様な性に関する理解を推進するとともに、人生のパートナーとして歩むLGBT等の二人の生活上の困りごとを軽減するなど、暮らしやすい環境づくりにつなげるための制度です。
申請は11月8日現在170組で性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が都営住宅への入居申込等、新たにサービスが受けられるようになります。東京都は、今後、利用可能なサービスを広げるため都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図り、併せて、都民に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでいくと発表しています。そこで伺います。
Q１東京都のパートナーシップ制度を活用し宣誓・申請し、受理された区民は、都営住宅の申し込みはできても区営住宅は申し込めないなど十分な支援が受けられないことについて、区はどのように対応していくのかお答えください。
行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがともに生きていくきっかけにもなり、意義は大きいものがあります。２０１５年渋谷区で条例が、世田谷区で要綱ができ、パートナーシップ制度はどんどん広がり、２４０以上の自治体で施行されています。人口カバー率は６割を超えています。東京都内では１０区、６市、さらに町田市が（仮称）パートナーシップ宣誓制度と「（仮称）多様性を尊重し、だれもが安心して暮らせる社会づくり条例」の制定に向けて区民意見募集を始めています。
パートナーシップ制度は国が法律で決める結婚とは全く違うもので、相続などの問題は解決しません。現在「結婚の自由を求める」同性婚訴訟が全国で起きていますが、パートナーシップ制度は同性カップルの生活上で起こる困りごとを１つでも解決し、安心して暮らしていけるよう支えることにつながり、大田区にも求められています。党区議団が先の第３回定例議会に議員提出議案として提案しましたが、否決されていますが、大田区も踏み出す時です。そこで伺います。
Q２，大田区においてもパートナーシップ制度の導入を求めます。お答えください。
科学の進歩によって性は男・女の２つにはっきり区分できるものではなく、もっと多様であることが明らかになってきました。ＬＧＢＴは性的思考と性自認であるレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭文字を組み合わせて作られた言葉で、人口の約５～１０％に該当するとの調査結果がある一方、偏見等に悩み、当事者の方々は日々の生活の様々な場面で困っています。
男女のあり方と社会意識に関する調査」 では、 「周囲に当事者はいない」と考える人が多いという結果が出ていますが、それは単に周囲にいる当事者から、カミングアウされていない人が多いだけで、「自分の周りにも必ず当事者がいると考えた方が良い」と指摘されています。カミングアウトとは、自分の性的思考を周囲に打ち明けることです。
ＮＨＫが2015年に行った調査によりますと、当事者の過半数が最も身近な家族や、職場の同僚などに対して打ち明けることができない、「カミングアウトの壁」に直面していることがわかりました。
当事者の声を紹介します。
「親へのカミングアウトで全否定をされて気持ちが不安定になり、人が怖くなった時期があった」
「自分を偽った生活を続けていると生活のリアリティが希薄になり、自分の人生は、取るに足らないものとの感覚が育っていった。このことが精神疾患を患う要因の一つとなった」
「パートナーと生きていくことが社会的に承認されるとは思えず、これからも差別を受けていくであろうことへの絶望感がある」
「職場でカミングアウトしたところ差別され仕事を辞めることになった”自治体の書類等での性別欄に毎回ストレスを感じる」
「もし自分が同性のパートナーを連れてきたらどうするか？」と親に聞いたときに「縁を切る」と言われてとてもショックを受けた。」などです。
心と体の性が一致しない、身近な人になかなか打ち明けられない、という苦しみ。そのストレスから、健康に影響がでるケースが少なくないことも明らかとなり、「オカマ」「キモい」「まだ結婚しないの」「早く子ども産みなさい」など相手の何気ない言葉に当事者は傷ついている」という、深刻でつらい調査結果でしたが、当事者が勇気をもって声を上げ運動を広げ日本国内でも理解が少しづつ広がってきています。大田区ではどうでしょうか。
「国際都市おおた宣言」に「多様な文化を分かちあおう、互いの個性をみとめ誰もが活躍できる笑顔あふれるまちを作ります」とあります。ＬＧＢＴの区民も、差別や偏見を受けることのないようこの宣言どおり暮らすことができるように支援をすることは区の責任です。
しかし、第８期大田区男女共同参画推進プランには多様な性LGBTとSOGIの説明はありますが、それだけで具体的な支援、相談体制について推進プランはありません。区民向けにＬＧＢＴ問題を含む人権啓発用冊子を配布し、人権擁護委員による人権身の上相談窓口の開設、民間団体を含めた関係機関の紹介をし、職員向けには研修を実施していると説明していますが、当事者の悩みや不安にこたえる大田区になっているでしょうか、男女平等からジェンダー平等の視点が求められています。
そこで伺います。
Q３，LGBT SOGIなどで悩みを抱えている区民への相談体制は、区民に寄り沿い、相談しやすく、名称も考慮した専門の相談窓口を設置することを求めます。お答えください。
２、次に、住宅に困窮する高齢者等の、住宅確保政策について質問します。
大田区も高齢化が進み区の６５歳以上の高齢化率は２２・７％です。高齢者のなかで、現在居住する住宅問題で困っている人は４割を超えているといわれています。
区は住宅セーフティーネット法に基づき、住宅さがしの支援が必要な高齢者、障がい者などの支援を行うために、「大田区居住支援協議会」を2019年令和元年９月に設立しました。
民間賃貸住宅への円滑な入居を促進すること、不動産店や家主への不安軽減策を実施すること、居住支援に関する啓発活動を実施すること等を目的としています。
さらに区は住宅確保支援事業として、保証人が確保できない方に保証会社の紹介および保証料一部助成、緊急連絡先代行サービス、緊急通報サービス、入居者死亡保険の加入費の助成などを行い、約３万４，０００戸あると推定されている民間賃貸住宅へ、高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対する支援を進めていく」としています。
しかし、実際は相談件数４００件以上ありますが、希望通り入居できない例が多くあります。2021年令和3年の住宅確保支援事業の加入費助成制度利用実績は21件でした。
民間住宅は余っていても活用できていないのが実態です。居住支援協議会の今年度予算１３２１万７千円ですが、居住支援協議会の価値を生かす施策が求められています。
自治体による支援策との連携で効果がでている他自治体では空き家活用してシェアハウス、高齢者グループホームなどがありますが、やはり大きな効果を生むのは、民間住宅への家賃補助であるとの意見が有識者からも出ています。高齢者が住み慣れた町で暮らせるよう、国と自治体の責任で住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅法」の活用を図るなど、住宅福祉の抜本的拡充が必要です。そこで伺います。
Q４，民間住宅への家賃補助と、民間住宅の借り上げ型を求めます。お答えください。
２０２０年決算特別委員会で私は区営住宅の増設を質問しました。区は「区営住宅につきましては、区は、これまで一定数の住戸を確保してまいりました。一区営住宅を増設する予定はございません。」と答弁しています。しかし、2021年度令和３年度の区営住宅の応募状況は、世帯向け募集戸数２５で申込者一般６８５優遇１０９、で倍率は３１・８、単身可募集戸数はわずか２で、申込者は一般２３７、優遇２８ 倍率は１３２・５でした。区民は低家賃の区営住宅の入居を望んでいます。「一定数の住戸を確保している」とは到底言えず、「一定数」の見直しが必要です。
また、都営アパート、区営住宅に入居している方の中には、入居した４０年以上前には４，５人でくらしていたが、子が独立し、夫婦の一方がなくなり、ファミリー世帯向けの住宅に高齢者一人で住んでいる方もいます。住み慣れた住まいから、地域から離れたくない。という強い思いがあります。しかし、高齢化が進んだ公営住宅では自治会運営が困難になっていたり、清掃当番ができなくなったり、バリアフリーになっていない風呂や部屋で転倒の事故も出ており、安心、安全な住まいが必要です。
「住宅に困窮している高齢者に対し区が民間から借り上げたアパートを提供して生活の安定を図ることを目的」として「高齢者アパート」があります。現在１０棟１６１戸あります。多くの高齢者、中には木造アパートの立ち退き、夫婦どちらかがなくなり家賃が払えないなどの理由で、空くのが待っている状態です。借り上げ型の高齢者アパートは、家主にとっても、住宅に困っている高齢者にとっても重要な施策です。
シルバーピアは「６５歳以上の一人二人世帯の住宅に困っている方が自立して、安全かつ快適な日常生活が送れる住宅」です。区が建設または借上げにより供給する高齢者向け住まいで、高齢者の特性に配慮したバリアフリーで安全な住宅です。また、緊急時対応や日常生活の相談にも応じられる生活協力員が派遣され高齢者を支えています。現在区内に２０か所単身２９６，世帯１６ありますが募集は年に1回で本年９月の空部屋募集は単身わずか８，２人世帯もわずか３で倍率は高く希望者が入居できないでいます。
区は高齢者のための住まい、シルバーピア、高齢者アパートはセーフティネットとして、引き続き一定数の供給するとしていますが、「新たな増設計画はありません」と答弁しています。そこで伺います。
Q５，住み慣れた地域に高齢者向けの公営住宅、シルバーピア、ケアハウスの増設を求めます。公営住宅に子育て世帯、特にひとり親家庭や、低賃金で住まいに困窮している若者が入居できるような施策を求めます。お答えください。
３，次にいのち・安全・区民の足を守るための、交通政策について質問します。
新型コロナ感染症の拡大は、公共交通の危機を一層深刻にしています。住民の身近な足であるバス、タクシーは乗客の激減で休廃業する事業者が生まれているとのことです。
大田区においても京急バスが運転手のコロナ感染による人出不足で大森駅～森ケ崎間、大森～蒲田間、で一時減便となりました。また、蒲田～東糀谷６丁目間は全日空研修センターの閉鎖による利用者減を理由に減便となり、日中は１時間２便となっています。先日都内1の高齢化率と新聞で紹介された都営住宅に住む高齢者などから「自転車に乗れなくなったのでバスを使っているが、減便になり買い物、銀行、病院に行くのに、大変不便になって困っている」といった声が出ています。蒲田～日の出通り経由～羽田空港間のバスも減便となっており、同様の声が上がっています。また、馬込地域から蒲田間の大田東急バス路線は廃止になっています。高齢化も伴い、交通に不便を感じている区民は増えています。
地域住民が、いつでもどこでも自由に、安全に移動することは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものです。憲法で保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などをもとに移動する権利を保障する施策が国や自治体に求められています。地域公共交通をめぐる深刻な状況を見れば、住民の移動権を実質的に保障する施策を進める必要があります。事業者任せでは限界があります。国に対し事業運営の財源を確保し公共団体が総体的に関与する事業制度を検討すべきと意見を上げることを求めます。
区は、２００９年平成２１年10月に交通不便地域における移動手段確保の観点などから、たまちゃんバスの試行運行を矢口地域において開始し、2018年平成30年度の収支率が本格運行への移行条件である50％以上を達成したため、2019年令和元年７月９日、地域公共交通会議の承認を受け本格運行へと移行しました。今後の運行継続には、収支率50％以上を維持することが条件として示されています。
議会においても交通臨海部活性化特別委員会の調査目的は「福祉的な側面もあるコミュニティバスを持続させていく上で、そもそも収益の取れない仕組みであっても、利用者が増えればその分収支欠損が圧縮される状況を作るべきでたまちゃんバスの運行の状況を注視し、運行継続や新規車両購入に向け引き続き検討を行う、交通不便地域の対策については、区全体を総合的に調査・研究をしていく。」としています。区は「あらゆる手立てを検討する」と言い続けていますが、10地域あるとしている交通不便地域のあと9地域のコミュニティバスの運行はいつ実現できるのでしょうか。本年度の都市整備費予算では、新空港線整備積立基金１０億円余を計上していますが、新空港線計画より交通不便地域の解消こそが区民のニーズにこたえることではないでしょうか。
また区は交通政策基本計画において、タクシーの活用として「公共交通不便地域の住民や、高齢者、障がい者、小さなお子さん連れの人などの交通弱者に対し、乗車地から降車地へ直接移動できるドア to ドアのタクシーに関わる国等の取組や規制緩和の動向などを踏まえながら情報提供や利用の支援を行い活用を促す」としています。乗り合いタクシーや、福祉タクシー制度を高齢者や乳幼児子育て世帯に拡充するなど公共交通としてのタクシーの活用が期待されています。区内タクシー労働者から「大田区はもっとタクシーを活用してほしい」の声が上がっています。そこで伺います。
Q６，交通不便地域に住み移動に困難な区民を支援するために、コミュニティバス運行地域を増やすことを求めます。また、タクシーを活用することを一刻も早く進めるよう求めます。おこたえください。
以上で質問を終わります。
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２０２２年第４回定例議会一般質問 質問１９分、答弁１０分 計２９分
日本共産党区議団清水菊美 （１１月３０日現在）
１，個人の尊厳と多様性を認め合うジェンダー平等の大田区について
日本共産党は「ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の「男女平等」を求めるとともに、さらに進んで、「男性も女性も多様な性を持つ人々も、差別なく、平等に、尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざす」ということであると、党綱領に掲げ、生涯賃金差１億円にもなる男女の賃金格差の解消、DV痴漢などあらゆる性暴力の撤廃、性教育の充実、意思決定の場にジェンダー平等などを掲げ、日本のジェンダー平等を阻んでいる「政治の責任」に光を当てて運動しています。
はじめにパートナーシップ制度について質問をします。
東京都は「誰もが自分らしく生き生きと活躍できる共生社会に向けて」と東京都パートナーシップ宣誓制度 を10月11日より受付開始、11月1日から施行しています。 “自分らしく”を、この街で。で始まる東京都パートナーシップ宣誓制度は多様な性に関する理解を推進するとともに、人生のパートナーとして歩むLGBT等の二人の生活上の困りごとを軽減するなど、暮らしやすい環境づくりにつなげるための制度です。
申請は11月8日現在170組で性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が都営住宅への入居申込等、新たにサービスが受けられるようになります。東京都は、今後、利用可能なサービスを広げるため都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図り、併せて、都民に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでいくと発表しています。そこで伺います。
Q１東京都のパートナーシップ制度を活用し宣誓・申請し、受理された区民は、都営住宅の申し込みはできても区営住宅は申し込めないなど十分な支援が受けられないことについて、区はどのように対応していくのかお答えください。
行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがともに生きていくきっかけにもなり、意義は大きいものがあります。２０１５年渋谷区で条例が、世田谷区で要綱ができ、パートナーシップ制度はどんどん広がり、２４０以上の自治体で施行されています。人口カバー率は６割を超えています。東京都内では１０区、６市、さらに町田市が（仮称）パートナーシップ宣誓制度と「（仮称）多様性を尊重し、だれもが安心して暮らせる社会づくり条例」の制定に向けて区民意見募集を始めています。
パートナーシップ制度は国が法律で決める結婚とは全く違うもので、相続などの問題は解決しません。現在「結婚の自由を求める」同性婚訴訟が全国で起きていますが、パートナーシップ制度は同性カップルの生活上で起こる困りごとを１つでも解決し、安心して暮らしていけるよう支えることにつながり、大田区にも求められています。党区議団が先の第３回定例議会に議員提出議案として提案しましたが、否決されていますが、大田区も踏み出す時です。そこで伺います。
Q２，大田区においてもパートナーシップ制度の導入を求めます。お答えください。
科学の進歩によって性は男・女の２つにはっきり区分できるものではなく、もっと多様であることが明らかになってきました。ＬＧＢＴは性的思考と性自認であるレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭文字を組み合わせて作られた言葉で、人口の約５～１０％に該当するとの調査結果がある一方、偏見等に悩み、当事者の方々は日々の生活の様々な場面で困っています。
男女のあり方と社会意識に関する調査」 では、 「周囲に当事者はいない」と考える人が多いという結果が出ていますが、それは単に周囲にいる当事者から、カミングアウされていない人が多いだけで、「自分の周りにも必ず当事者がいると考えた方が良い」と指摘されています。カミングアウトとは、自分の性的思考を周囲に打ち明けることです。
ＮＨＫが2015年に行った調査によりますと、当事者の過半数が最も身近な家族や、職場の同僚などに対して打ち明けることができない、「カミングアウトの壁」に直面していることがわかりました。
当事者の声を紹介します。
「親へのカミングアウトで全否定をされて気持ちが不安定になり、人が怖くなった時期があった」
「自分を偽った生活を続けていると生活のリアリティが希薄になり、自分の人生は、取るに足らないものとの感覚が育っていった。このことが精神疾患を患う要因の一つとなった」
「パートナーと生きていくことが社会的に承認されるとは思えず、これからも差別を受けていくであろうことへの絶望感がある」
「職場でカミングアウトしたところ差別され仕事を辞めることになった”自治体の書類等での性別欄に毎回ストレスを感じる」
「もし自分が同性のパートナーを連れてきたらどうするか？」と親に聞いたときに「縁を切る」と言われてとてもショックを受けた。」などです。
心と体の性が一致しない、身近な人になかなか打ち明けられない、という苦しみ。そのストレスから、健康に影響がでるケースが少なくないことも明らかとなり、「オカマ」「キモい」「まだ結婚しないの」「早く子ども産みなさい」など相手の何気ない言葉に当事者は傷ついている」という、深刻でつらい調査結果でしたが、当事者が勇気をもって声を上げ運動を広げ日本国内でも理解が少しづつ広がってきています。大田区ではどうでしょうか。
「国際都市おおた宣言」に「多様な文化を分かちあおう、互いの個性をみとめ誰もが活躍できる笑顔あふれるまちを作ります」とあります。ＬＧＢＴの区民も、差別や偏見を受けることのないようこの宣言どおり暮らすことができるように支援をすることは区の責任です。
しかし、第８期大田区男女共同参画推進プランには多様な性LGBTとSOGIの説明はありますが、それだけで具体的な支援、相談体制について推進プランはありません。区民向けにＬＧＢＴ問題を含む人権啓発用冊子を配布し、人権擁護委員による人権身の上相談窓口の開設、民間団体を含めた関係機関の紹介をし、職員向けには研修を実施していると説明していますが、当事者の悩みや不安にこたえる大田区になっているでしょうか、男女平等からジェンダー平等の視点が求められています。
そこで伺います。
Q３，LGBT SOGIなどで悩みを抱えている区民への相談体制は、区民に寄り沿い、相談しやすく、名称も考慮した専門の相談窓口を設置することを求めます。お答えください。
２、次に、住宅に困窮する高齢者等の、住宅確保政策について質問します。
大田区も高齢化が進み区の６５歳以上の高齢化率は２２・７％です。高齢者のなかで、現在居住する住宅問題で困っている人は４割を超えているといわれています。
区は住宅セーフティーネット法に基づき、住宅さがしの支援が必要な高齢者、障がい者などの支援を行うために、「大田区居住支援協議会」を2019年令和元年９月に設立しました。
民間賃貸住宅への円滑な入居を促進すること、不動産店や家主への不安軽減策を実施すること、居住支援に関する啓発活動を実施すること等を目的としています。
さらに区は住宅確保支援事業として、保証人が確保できない方に保証会社の紹介および保証料一部助成、緊急連絡先代行サービス、緊急通報サービス、入居者死亡保険の加入費の助成などを行い、約３万４，０００戸あると推定されている民間賃貸住宅へ、高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対する支援を進めていく」としています。
しかし、実際は相談件数４００件以上ありますが、希望通り入居できない例が多くあります。2021年令和3年の住宅確保支援事業の加入費助成制度利用実績は21件でした。
民間住宅は余っていても活用できていないのが実態です。居住支援協議会の今年度予算１３２１万７千円ですが、居住支援協議会の価値を生かす施策が求められています。
自治体による支援策との連携で効果がでている他自治体では空き家活用してシェアハウス、高齢者グループホームなどがありますが、やはり大きな効果を生むのは、民間住宅への家賃補助であるとの意見が有識者からも出ています。高齢者が住み慣れた町で暮らせるよう、国と自治体の責任で住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅法」の活用を図るなど、住宅福祉の抜本的拡充が必要です。そこで伺います。
Q４，民間住宅への家賃補助と、民間住宅の借り上げ型を求めます。お答えください。
２０２０年決算特別委員会で私は区営住宅の増設を質問しました。区は「区営住宅につきましては、区は、これまで一定数の住戸を確保してまいりました。一区営住宅を増設する予定はございません。」と答弁しています。しかし、2021年度令和３年度の区営住宅の応募状況は、世帯向け募集戸数２５で申込者一般６８５優遇１０９、で倍率は３１・８、単身可募集戸数はわずか２で、申込者は一般２３７、優遇２８ 倍率は１３２・５でした。区民は低家賃の区営住宅の入居を望んでいます。「一定数の住戸を確保している」とは到底言えず、「一定数」の見直しが必要です。
また、都営アパート、区営住宅に入居している方の中には、入居した４０年以上前には４，５人でくらしていたが、子が独立し、夫婦の一方がなくなり、ファミリー世帯向けの住宅に高齢者一人で住んでいる方もいます。住み慣れた住まいから、地域から離れたくない。という強い思いがあります。しかし、高齢化が進んだ公営住宅では自治会運営が困難になっていたり、清掃当番ができなくなったり、バリアフリーになっていない風呂や部屋で転倒の事故も出ており、安心、安全な住まいが必要です。
「住宅に困窮している高齢者に対し区が民間から借り上げたアパートを提供して生活の安定を図ることを目的」として「高齢者アパート」があります。現在１０棟１６１戸あります。多くの高齢者、中には木造アパートの立ち退き、夫婦どちらかがなくなり家賃が払えないなどの理由で、空くのが待っている状態です。借り上げ型の高齢者アパートは、家主にとっても、住宅に困っている高齢者にとっても重要な施策です。
シルバーピアは「６５歳以上の一人二人世帯の住宅に困っている方が自立して、安全かつ快適な日常生活が送れる住宅」です。区が建設または借上げにより供給する高齢者向け住まいで、高齢者の特性に配慮したバリアフリーで安全な住宅です。また、緊急時対応や日常生活の相談にも応じられる生活協力員が派遣され高齢者を支えています。現在区内に２０か所単身２９６，世帯１６ありますが募集は年に1回で本年９月の空部屋募集は単身わずか８，２人世帯もわずか３で倍率は高く希望者が入居できないでいます。
区は高齢者のための住まい、シルバーピア、高齢者アパートはセーフティネットとして、引き続き一定数の供給するとしていますが、「新たな増設計画はありません」と答弁しています。そこで伺います。
Q５，住み慣れた地域に高齢者向けの公営住宅、シルバーピア、ケアハウスの増設を求めます。公営住宅に子育て世帯、特にひとり親家庭や、低賃金で住まいに困窮している若者が入居できるような施策を求めます。お答えください。
３，次にいのち・安全・区民の足を守るための、交通政策について質問します。
新型コロナ感染症の拡大は、公共交通の危機を一層深刻にしています。住民の身近な足であるバス、タクシーは乗客の激減で休廃業する事業者が生まれているとのことです。
大田区においても京急バスが運転手のコロナ感染による人出不足で大森駅～森ケ崎間、大森～蒲田間、で一時減便となりました。また、蒲田～東糀谷６丁目間は全日空研修センターの閉鎖による利用者減を理由に減便となり、日中は１時間２便となっています。先日都内1の高齢化率と新聞で紹介された都営住宅に住む高齢者などから「自転車に乗れなくなったのでバスを使っているが、減便になり買い物、銀行、病院に行くのに、大変不便になって困っている」といった声が出ています。蒲田～日の出通り経由～羽田空港間のバスも減便となっており、同様の声が上がっています。また、馬込地域から蒲田間の大田東急バス路線は廃止になっています。高齢化も伴い、交通に不便を感じている区民は増えています。
地域住民が、いつでもどこでも自由に、安全に移動することは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものです。憲法で保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などをもとに移動する権利を保障する施策が国や自治体に求められています。地域公共交通をめぐる深刻な状況を見れば、住民の移動権を実質的に保障する施策を進める必要があります。事業者任せでは限界があります。国に対し事業運営の財源を確保し公共団体が総体的に関与する事業制度を検討すべきと意見を上げることを求めます。
区は、２００９年平成２１年10月に交通不便地域における移動手段確保の観点などから、たまちゃんバスの試行運行を矢口地域において開始し、2018年平成30年度の収支率が本格運行への移行条件である50％以上を達成したため、2019年令和元年７月９日、地域公共交通会議の承認を受け本格運行へと移行しました。今後の運行継続には、収支率50％以上を維持することが条件として示されています。
議会においても交通臨海部活性化特別委員会の調査目的は「福祉的な側面もあるコミュニティバスを持続させていく上で、そもそも収益の取れない仕組みであっても、利用者が増えればその分収支欠損が圧縮される状況を作るべきでたまちゃんバスの運行の状況を注視し、運行継続や新規車両購入に向け引き続き検討を行う、交通不便地域の対策については、区全体を総合的に調査・研究をしていく。」としています。区は「あらゆる手立てを検討する」と言い続けていますが、10地域あるとしている交通不便地域のあと9地域のコミュニティバスの運行はいつ実現できるのでしょうか。本年度の都市整備費予算では、新空港線整備積立基金１０億円余を計上していますが、新空港線計画より交通不便地域の解消こそが区民のニーズにこたえることではないでしょうか。
また区は交通政策基本計画において、タクシーの活用として「公共交通不便地域の住民や、高齢者、障がい者、小さなお子さん連れの人などの交通弱者に対し、乗車地から降車地へ直接移動できるドア to ドアのタクシーに関わる国等の取組や規制緩和の動向などを踏まえながら情報提供や利用の支援を行い活用を促す」としています。乗り合いタクシーや、福祉タクシー制度を高齢者や乳幼児子育て世帯に拡充するなど公共交通としてのタクシーの活用が期待されています。区内タクシー労働者から「大田区はもっとタクシーを活用してほしい」の声が上がっています。そこで伺います。
Q６，交通不便地域に住み移動に困難な区民を支援するために、コミュニティバス運行地域を増やすことを求めます。また、タクシーを活用することを一刻も早く進めるよう求めます。おこたえください。
以上で質問を終わります。
