世帯所得200万円以下の住民税課税世帯に対し、区独自に５万円の臨時給付金を支給を提案

本日１０月１２日大田区議会第３回定例議会の本会議（最終日）に日本共産党区議団は補正予算の編成替えの動議を提出しました。

動議は賛成者少数（日本共産党区議団と、立憲民主党区議団）で否決されました。

以下　提案理由の説明と、賛成討論です。

　第８１号議案　令和４年度２０２２年度大田区一般会計補正予算第４次の編成替えを求める動議についての提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。

コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額します。

10月からの食料品はじめ６０００品目以上といわれる物価の値上げは区民の暮らしに大きな影響を与えています。ことに、年所得２００万円課税世帯はワーキングプアと呼ばれているように生活に困難な世帯であり、給付金の支給で区民を支援することが必要であり動議を提出するものです。ご賛同くださいますようよろしくお願いします。



令和４年度大田区一般会計補正予算第４次の組み換え動議に賛成の討論を行います。

コロナ禍と物価高騰で困窮する世帯への支援として、世帯所得200万円以下の住民税課税所得世帯に対し区独自に５万円の臨時給付金を支給するため、１項社会福祉費を3,145,000千円増額する予算編成替えの動議に賛成します。

コロナ感染拡大による影響はいまだ衰えず飲食等の事業では、いまだ客足は戻っていないとの声を伺います。また、異常な円安、輸送費の増大、電気、ガス料金の値上げとともに、物価高騰、材料不足など、区民の生活、並びに区内事業者の多くは大変困難な事態となっています。

総務財政委員会において、第４次補正予算の非課税世帯への給付金については、区民の立場に沿って困っている方への支援が必要と日本共産党区議団も賛成し全員賛成となりました。給付金事業は必要な施策と一致しました。さらに日本共産党は給付金だけでなく、まずは消費税減税、インボイス制度中止、労働者の賃金を上げること、年金引き下げをやめること、後期高齢者窓口負担の2倍化をやめるなど社会保障の充実を求めています。

しかし、物価高騰への区民への支援は緊急対策として必要です。

給付金事業については国が対象としている非課税世帯のみではなく、ことに働く貧困層と言われている、２００万円以下課税世帯への給付金支給は切実です。区独自での支援が必要であり、区民は求めています。

足立区はコロナ禍で区民支援をするために今年度予算に２００万円以下課税世帯へ１０万円の給付金支給の予算を計上しました。

また、滋賀県甲良（こうら）町では、物価高騰対策として、国の対象世帯外でも希望世帯に給付金５万円を支給する予算案が可決されたと報道されています。

大田区においても、１０月からの急激な諸物価高騰への対策が求められます。世帯所得２００万円以下の課税世帯への５万円の給付金のための予算組み換え動議に賛成の討論とします。