新空港線（蒲蒲線）にかかわる議案に反対しました。

第4回定例議会が12月8日終了しました。区は新空港線（蒲蒲線）にかかわる議案を3件提案しました。自民党、公明党、令和等が賛成し可決しました。日本共産党区議団は反対しました。

　第3セクターに区職員を派遣する条例（第84号議案）と、現在約90億円となっている新空港線積立金を新空港線のみでなく「まちづくり」にも活用できるようにする条例改正（第86号議案）についての反対討論を行いました。

少しながいですが、お読みください。

　第８４号議案公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例に反対します。

根拠法である公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の第十条は、当該地方公共団体が出資している株式会社のうち、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものと定めています。

　しかし、本条例で職員を派遣する羽田エアポートライン株式会社は新空港線蒲蒲線の事業主体の第３セクターです。第３セクターは区民の税金を投資しながら原則事業報告をしなくてよいことになっています。
　
　日本共産党区議団は多額な税金が投入されるが区民の便利にはつながらず、説明が不足しており白紙撤回を求めています。区民から説明を求める陳情が提出されるなど、区民の理解を得られていません。
　現在　新型コロナ感染症第8波に入り兼務発令もしながら全庁あげて奮闘しています。多くの職場で人出不足が問題となっておりアルバイトや派遣労働者を雇っています。

　また、大田区人事白書では病気休職者数が増加しており、うちメンタル不全が占める割合が７割を超えています。職員の増員が求められています。公務員の本来の仕事は区民の福祉の向上です。よって反対します。


第８６号大田区積立基金条例の一部を改正する条例に反対します。

　新空港線整備資金積立金を、新空港線第1期工事、第2期工事のみでなく、新空港線と連動する「沿線まちづくり」をはじめ、「連続立体交差、市街地再開発、駅前広場整備等の「総合的な街づくり事業」に要する資金に充当するための積立金とするというものです。

　新空港線整備資金積立金は特定の事業のための特定目的基金です。街づくりは恒久的なものであり、特定基金にすべきではありません。

　委員会では、駅前のトイレや喫煙所整備、危険ながけや狭い道路などのインフラ整備にも活用する積立金であるとの説明がありましたが、それらは一般会計の予算でやるべきものです。

　駅前広場等の開発では、京急蒲田、糀谷駅前において、消防自動車が入れない町を安全な街にと開発されましたが、約６割の住民が町を出て、高層マンションと商業施設ができました。

　委員会に置いて行政は街づくりにどのくらいの基金が必要かの質問に「５０億円程度」との答弁でした。交付金、財調を活用するとのことですが、そのためには国のガイドラインに沿った街づくりにしなくてはなりません。東京都内においても大手ゼネコン、不動産、デベロッパーの儲けにつながる駅前開発などが目白押しですが似たような町になっています。大田区らしさ、蒲田らしさを求める意見がありましたが、難しいのではないでしょうか。

　今後どこの駅に、どの地域にどんな街づくりにしていくのか区民に示すことなく、将来のためとの説明では区民の理解は得られないと考えます。

　「５０億円程度」では済まされず天井知らずとなり区民犠牲が伴います。区は区民のために必要な予算財政措置はしていると答弁していますが、現在災害といわれている新型コロナ感染症拡大の終息の見込みは立っておらず、また異常な物価の高騰で区内中小・零細・個人事業者や区民の暮らしは大変で、さらなる必要な支援が求められています。新空港線（蒲蒲線）計画の白紙撤回を求め本条例改正に反対します。