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清水菊美区議こんにちはニュース11月号

清水菊美区議こんにちはニュース11月号発行しました。こちらをご覧ください
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予算は「区民の暮らし福祉、区内中小企業支援など」に。来年度予算についての要望書を区長に提出

480_P1010846.JPG480_P1010841.JPG11月18日日本共産党区議団と地区委員会は松原区長あてに2010年度の予算要望を提出しました。

要望項目は433項目、重点項目は27項目、新規は45項目です。

区議団は7月から予算要望懇談会を開催し、また、日頃からの区民からの切実な声を受けてまとめたものです。

 今、行政側は来年度予算の編成の準備が進んでいます。

7月24日付で副区長から各部局に「予算編成、組織・職員定数の基本方針について(通知)」が出されています。

内容は

 「日本経済の現状と国の動向は緩やかな回復が続くことが期待されている。ただし余談を許さない状況が続いている。

 区は新たな基本計画の策定に着手している。少子か、高齢化、小お経施設の更新、大規模災害の事前対策と強化、羽田空港跡地、新空港線整備などの取り組みを計画に繋げていかねばならない。としながら、

 区財政の状況は健全を維持している。予算編成の3つの視点は
「財政規律の維持」「資源配分の効率化」「公共サービスの効率的な供給」であり、緊急性、重要性から、選択・見直し・再構築の取り組みが求められる。

 予算編成の基本方針は「地域力を結集し、新しい世代の礎となる予算」」と、

耳障りのいい言葉が並びます。

 予算の編成は、区民のための税金の使い方が予算の「肝」です。区民の実情や願いを区はどのように受け止めているのかが重要です。

日本共産党区議団はその立場で頑張っていきます。

詳細はこちらをご覧ください。
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区立前の浦集会室が廃止に。公共施設が足りない。

480_IMG_4361.jpg

 先般の大田区議会において「前の浦集会室」(上記)の廃止する条例が可決されました。

 大田区立前の浦集会室は第1集会室と第2集会室と2室あり、1室は50人前後が利用でき、100人前後の利用の場合は全室利用をすることができます。近隣の様々な団体が利用されています。

 廃止の理由は、現在4階にあるつばさホームの拡充に伴うためです。障がい者の方々のための施設が増えることは大変良いことです。


 しかし、同規模の集会室は大森南地域や周辺地域にはありません。
小中学校の体育館や多目的室は飲食ができないといわれています。大森東特別出張所集会室は町会・自治会関係しか利用できません。

 さらに大森南地域には老人いこいの家や区民センターや文化センターがありませんので、前の浦集会室が廃止になると代わりの施設がありません。

 また、昨今は自然災害が後を絶たず、何かあったとき避難できる公共施設が小中学校以外にもっとほしいという声が広がっています。

 大森南地域に、だれでも利用できる公共施設が必要です。

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大田区介護保険の実態、決算の認定には反対しました。

2018年度介護保険会計の認定に反対した理由は以下のような実態であるからです。

 大田区発行の「みんなの介護保険」のパンフでは、「自分らしい生活を続けるために」をうたい文句に、介護保険・総合事業サービスが説明されています。

パンフでは、
◆65歳以上の方が地域を担当する地域包括支援センターに相談。
◆基本チェックリストか要介護認定を受けます。
◆認定によって、生活機能の低下が見られる人と要支援1・2になった人が介護予防ケアマネジメントとして、地域包括支援センターで本人と家族が話し合い、自身の目標を持ったケアプランを作成してもらう
◆介護予防・生活支援サービス事業が利用できます。
◆介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型と通所型があります。
◆低下しかけた日常生活機能を取り戻し、維持するため、ケアマネジャーが6か月で中間評価、1年で期末評価と一定期間ごとに効果を評価し、プランを見直します。

 この一定期間が多くの自治体で1年間と定められており、卒業、終了という言葉が使われており、高齢者の実態を無視していると問題になっています。

 この間の党区議団と事業者の懇談でも、事業者からケアマネジャーが継続を考えていても地域包括支援センターが終了というのでやめざるを得ない、継続と終了の基準がわからない、サービスがなくなることで日常生活能力が悪化しないかと不安の声が出されていることです。

 日々変化する高齢者の実態に合わせないで、総合事業のサービス期間を1年間と決めることはやめるべきです。

 総合事業の終了後のサービスについての不安の声も出されています。

 終了後は一般介護予防事業が利用できますが、訪問サービスでは絆サービスがあります。しかし、社会福祉協議会のボランティア約100人、シルバー人材センター登録約74人、担い手登録中、実際に活動に至っている方は多くないと聞いています。

 要支援の介護度別居宅サービス利用者数は、2017年度で5530人います。例えばその半分が総合事業サービスを継続したとしても、残りの方の4割近く、1000人以上の方が何らかのサービスを受けることになります。

 それも毎年高齢者が同じように増えていきますから、事業者の皆さんとの懇談の中でも、受け皿が足りな過ぎると大田区への責任を問う声が出されていました。

 さらに深刻なのは、今決算年度は、第7期介護保険事業の最初の年度です。総合事業が本格的に始まった年度であります。
 
介護保険事業特別会計決算では、総合事業である地域支援事業の執行率は72.62%で、不用額が7億8000万円、

 介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は58.63%、7億3000万円の不用額を出しており、

 介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は61.69%で不用額は5億6000万円、

 介護予防ケアマネジメントの事業費の執行率は44.05%で、不用額は1億7000万円となっていま す。

 多額の不用額を出したことは、それだけ介護サービスが受けられなかったことになります。

 また、前年度決算と比べても、地域支援事業は4億6000万円、19%の減、

 介護保険・生活支援サービス事業費は5億4000万円、34%、

 介護予防・生活支援サービス事業費は6億7000万円、43%も減っています。

 前年度決算からの減額は、前年度と比べて介護サービスを受けられなかった人々がいたことになります。前年度から比べても、要支援者の皆さんのサービスである総合事業が大幅に減額していることが決算からもわかります。

 その結果、介護給付費準備基金に当初6億9000万円だったものが、補正予算で5億1000万円増額し、合計12億円の積み立てとなりました。
決算上からも、総合事業で介護切り捨てです。総合事業の充実が必要です。

松原区長は「区は、今後も関係機関と連携して、地域の特性に応じたサービスの充実に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことができるように、適切に対応してまいります」と答弁していますが、実態に見合っていないといわざるを得ません。

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着陸の降下角度を大きくすることの影響は

001302403羽田空港機能強化に向けた追加対策-3.jpg

羽田空港の機能拡充のため国際便数を増加する計画を、来年3月29日から実施すると国は強引にすすめています。それに伴う都心上空の新飛行ルート上の騒音を減じるために、着陸の降下角度を大きくすることを国土交通省が発表しています。(上記図)

 パイロット経験者からも危険が伴うといった意見も出ております。区はこのような角度は日本国内では稚内空港と広島空港でおこなっていると説明していますが、羽田空港とは過密度は全く異なります。

 また、角度が大きくなるとエンジンの回転を上げることになり、騒音、大気汚染が増加することが心配されています。

空港周辺に住む大田区民にとっても重大な問題となります。現状でも空港からは朝から夜中までエンジン音が流れています。空気の汚れもひどく、物干しざおに黒い煤が常についているといった苦情の出ています。

飛行機事故の恐れについても不安が広がっています。

国は住民に丁寧に説明をするとし、区もその立場ですが、知らない区民も多く、知った方は知れば知るほど不安が増大しています。
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都営住宅の連帯保証人は必要なくなりました。

都営住宅の連帯保証人は必要なくなりました。

 9月の都議会で都営住宅に入居するのに、連帯保証人が必要なくなりました。
 国土交通住宅局長通知で、これまでの「連帯保証人の確保を前提とする」を条例から「連帯保証人」を削除し、入居の際の支障がないよう、都道府県・政令都市の長に要請したことを受けて都が改正をしました。

 高齢者の中には保証人を探すのが大変困難な方がおり、やっと公営住宅の抽選に当たっても、保証人が見つからず、泣く泣く入居をあきらめている方もいます。
長らく要望してきたことが都営住宅で実現したことは大変喜ばれています。

これを受けて、大田区の区営住宅でも連帯保証人の必要がいらないように、区の条例を改正することを区議会においても要望しています。

日本共産党大田区議団の質問に大田区の担当者は「都については承知している。検討する」と答弁しています。

引き続き、一刻も早く大田区区営住宅でも連帯保証人の必要がなくなるよに全力を挙げていきます。

また、大田区は区内に約6万戸の民間賃貸住宅があることから、区営住宅、シルバーピアの建設は今後行わないとしています。

申し込みは常に多く、倍率は50倍前後となっています。
日本共産党区議団は区に対し、「住まいは人権」の立場に立って、公営住宅の増設を要望しています。

 
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日本共産党区議団は2018年度決算に反対しました。

日本共産党区議団は2018年度決算に反対しました。以下、反対の理由です。

少し長いですが、ぜひお読みください。

 一般会計歳入歳出決算では、歳入総額は2,829億9227万円、歳出総額は2,769億5,689万円、歳入歳出差引額は60億3,537万円となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収支額は、46億1,999万円となりました。

 今決算には、認可保育所の整備(24施設)等で1000人の定員拡充、保育士人材確保支援事業の継続、特別養護老人ホームの整備(西糀谷75床、ショートステイ9床)、認知症高齢者グループホームの整備費補助(3か所)、障がい者サポートセンター増設(重症心身障がい児・者の短期入所)等、区民の声や党区議団の要望が実現したものもあり評価しますが。

 今決算の認定に反対の理由の第一は、5年前の消費税8%の影響で、区民のくらしや営業が大変ななか、公共施設の使用料をはじめ相次ぐ値上げで区民への負担増を押し付けたことです。

 前年度に、受益者負担や負担の公平を理由に、4月から施設使用料、小中学校給食費、学童保育料の値上げ、9月から保育園保育料の値上げ、今決算年度で臨海斎場火葬料の値上げを行いました。

また、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険保険料は全て値上げした年度でもありました。
そもそも公の施設は、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」(地方自治法244条第1項)と規定されており、住民生活に不可欠な施設は地方自治体が設置しなければならない義務となっており、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」(地方自治法10条2項)していることが明記され、地方自治体の設置する施設を、住民がだれでも平等に利用することができることが定められています。

 さらに、公の施設は地方自治法223条によって区民税が徴収されており、地方自治法225条の使用料を徴収できるに基づき、公の施設に、受益者負担や負担の公平を理由にすることは、本来福祉の増進を図る自治体の役割からして理由にしてはいけません。

反対の第二に、不要不急の大規模開発を推進していることです。

 予算編成の方針でも、「羽田空港跡地や新空港線整備については、今後の取組の加速化に向けて、大きな転機を迎えている。」と述べていました。
今決算では、国家戦略特区の名のもとに、“空港跡地第一ゾーン5.9ヘクタールを、第一次補正予算により165億円で土地を購入し、鹿島建設をはじめ出資企業9社による「羽田みらい開発株式会社」に平米600円で50年間の借地契約を行いました。それは、4000億円以上の莫大な利益を大企業が得ることに区が手を貸すことになっていることです。また、当初12万5400平米の総床面積が、何時の間にか5600平米増え13万1000平米に変更されて、更に利益を増やすことになりました。

 そもそも国家戦略特区は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度で、区内中小企業の支援にはなりません。

 また、羽田空港跡地における水辺活用に係る社会実験事業がはじまりますが、第一・第2ゾーンの水辺整備ソラムナード羽田緑地に1億3千万円で整備しましたが、その前にできる住友不動産、東京国際空港プロジェクトチームがつくるホテル3棟1704室のための整備と言わざるを得ません。

 さらに、新空港線整備資金積立基金積立金は、当初10億円、第4次補正で更に10億円と合計20億積立となり、決算年度で60億円となりました。

区は、「東京都との協議は佳境に入っている」「あと一歩のところに来ている」と、しっかりとした準備室を設置して進めていくと説明していますが、3年連続で整備主体の設立予算1億8000万円が計上さていますが、設立できていないこと。それに合わせて整備促進区民協議会が3年連続で開催できていないこと。2016年4月20日の国土交通省交通政策審議会第198号答申に盛り込まれただけで区が勝手に「高い評価」と判断していること。東急多摩川線のほとんどの駅に電車が停まらなくなる可能性があり、地域の活性化に繋がらなくなること。災害発生時に迂回ルートとしての機能を担うとしていますが、発災時は直通運転が止まる可能性があり、その役割を果たせなくなること。などの問題点から、その実現はほぼ不可能に近い状態です。

 また、東急の高橋社長が「蒲蒲線は大田区と同じ思い、我々の悲願です」と会見で述べたように、東急の悲願であり、東急のための計画で、区民の望む計画でない事は明らかです。さらに、現在東急職員が区に行政実務研修員として、第3セクター設置に向けて事業を進めています。と今決算特別委員会で答弁された様に、東急と一体の事業となっていることは明白です。

第三に、いっそうの民営化と非正規職員の配置や臨時職員を活用していることです。

 区立保育園の45カ所民間委託(拠点園として出張所所管内18カ所区立として残す構想)、児童館や学童保育の民間委託、図書館や障害者施設の指定管理者制度など、経費削減とサービス向上を理由に進めてきました。

民間委託や指定管理の職員は、不安定・低賃金の非正規労働者で、自治体自ら官製ワーキングプアをつくり出しています。また、非常勤職員の採用を強めています。  

 さらに、決算年度では、羽田地区公共施設の整備がすすめられ竣工・開設されました。1丁目プロジェクトでは、出張所、文化センター、高齢者利用施設、中高生の居場所の複合施設が、4丁目プロジェクトでは、保育園、適応指導教室、文化センター体育館の複合施設が出来ました。

 複合施設について党区議団は、かねてから指摘してきましたが、公共施設適正配置方針では、今後45年間で延床面積を1割程度削減する計画なっています。複合化により規模が大きくなり、工期が長くなり地元業者が参入できない等管理上・区内系経済振興上の問題、身近な公共施設がなくなってしまう防災上の問題、移転した跡地が明らかにされない等様々な問題がありますので。施設の複合化には反対します。

その結果積立基金現在高は、前年度1329億円から羽田空港対策積立基金から165憶円取り崩したものの140億円減の1189億円余となりました。

 今決算の結果からも、公共施設使用料を4年毎に見直す計画ですが、この様な公共施設の値上げ等、これ以上の区民への負担増を止めて、大規模開発を中止し、区民のくらしや福祉、子育て、教育、産業支援への転換を求めます。

子育てでは3カ年実施計画では、今年度末で待機児ゼロの計画になっていますので、区民への公約であり実現を求めておきます。

 次に、新年度予算や新基本計画について要望します。
現在再来年に向けて新基本計画の策定に取り組んでいますが、委託先が有限責任監査法人はトーマツとなっていますが丸投げすることなく、広く区民意見を入れていくため、新基本計画策定懇談会の区民や障害者枠を増やすべきです。

 また、大田区保育従事者宿舎借り上げ支援事業がありますが、保育従事職員に宿舎1戸あたり月額82000円補助で大変喜ばれています。区も重要な施策に掲げており、保育の質の確保にもつながります。補助率が国2分の1、都が4分の1、区が8分の1、法人8分の1となっています。東京都が来年度補助金廃止の方向を出していると聞いていますが、都に廃止しないよう求めるとともに、廃止した場合でも都の分を区が補填し継続するよう求めます。

 次に、公契約条例、手話基本条例の制定についてです。

公契約条例では、新宿区が9番目の制定となりました。また、手話基本条例の制定では、手話言語条例の制定状況は、23区では、7区が制定しています。
大田区でも、公契約条例、手話言語基本条例を制定するため、先ず検討会設置を求めます。
 
 次に、生活保護のケースワーカー職員の増員についてです。
 ケースワーカー職員の定数は、以前は法定数から標準数(目安)となりましたが、社会福祉法16条で、職員1人当たり80世帯が国の基準となっています。
大田区は、現業員が担当する世帯数は平均で89世帯となっており、配置すべき職員の標準数より、合計16人不足しています。勤続年数も平均3年間となっていますので、経験を積んだ職員が対応し、職員1人当たり80世帯が国の基準を守って職員の増員を求めます。

 次に、羽田空港跡地第一ゾーン(第一期事業)における区施策活用スペースについてです。
区施策活用スペースの入居事業者公募がはじまりました。
設置目的でも、「区内外における区内産業との親和性の高い企業を誘致する。」と述べていますので、区内中小企業の仕事づくりを目的としていることを公募に入れ、毎年実績検証の体制をつくることを求めます。

 また、現在、区内中小企業全ての製造事業所に対して「ものづくり産業等実態調査」を行っていますが、5年前の調査に基づき、現状の調査・分析を行い課題について明らかにしていくとのことですが。結果を受けて中小企業基本法に基づき今緊急に求められることを整理し予算化すること。具体的に、現在約3000社を切っています。後継者支援、工場家賃助成、従業員の給与、社会保険料の事業者負担、固定資産税への支援をする事を求めます。

次に、羽田空港機能強化についてです。
 8月8日、国土交通省は、国際競争力強化や訪日外国人旅行客の受け入れ拡大などを口実に、羽田空港を発着する航空機が都心上空を低空飛行する新たな飛行ルートを決定し、「2020年3月29日より新飛行経路の運航を開始し、羽田空港において国際線を年間約3.9万回増便する」ことを公表しました。
国は増便の影響により、新たに発生する危険・騒音・落下物の増大、環境悪化など対策を打ち出しましたが、区民にとって事故を起こさない安全対策が求められますが、最大の対策は増便しないことです。住民の安心安全、くらしを守る地方自治体としての役割を発揮し、新飛行ルート案を含む機能強化を名目にした増便計画の撤回を求めるべきです。

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「大田区学校給食費助成条例」は残念ながら否決となりました。

 第3回定例議会に日本共産党区議団8名とフェア民1名の9名で、「大田区学校給食費助成条例」を提出しました。

9月25日の本会議に上程されましたが、賛成15名で賛成者少数で否決されました。大変残念です。

以下の賛成討論を私が行いました。
――――――――――――――――――――――――――――ーーーーーーーーーーーーーーーー
 日本共産党大田区議団を代表して議員提出第12号議案「大田区学校給食費助成条例」について、賛成の討論をします。

 この条例案は、区立小・中学校の児童生徒を対象にして、学校給食費を全額助成し保護者の負担軽減と食育による教育の充実を図るために提出したものです。

 文部科学省は昨年2018年に2017年度「学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果」を公表し、その時点で小中学校両方の無償化を実施しているのは76自治体、小学校・中学校どちらかのみ無償化と合わせれば82自治体にのぼります。今年に入って埼玉県神川町、山梨県富士吉田市などが無償化実施を表明するなど、今まさに学校給食費の無償化は全国に広がりを見せています。2016年の政府経済財政諮問会議でも給食費無償化が提案され、5120億円の予算が必要との試算を出しています。

 現在無償化を実施している自治体は、少子化食い止めと定住促進の観点から実施している場合がほとんどであります。委員会ではその点から大田区のような大都市部で実施する意義についての質疑がありましたが、23区でも、北区で来年10月から学校給食費を第2子から半額、第3子から無償化すると表明、葛飾区がすでに一部補助を実施しています。完全無償化ではないものの、一部無償化の動きが活発となっています。

 また、委員会で「繰り返し同様の条例が提出されているが状況に変化があったのか」の質疑については、先ほど述べた国の動向とともに大田区においても、10月からの3歳~5歳までと0歳からの低所得世帯への保育料無償化を実施する際に、副食費を全額区の法外援護で実施するということを決断できたわけですし、大田区にできないことはないと考えます。少子化対策も含め、子ども達が置かれている困難な状況に寄り添う立場に立って考えることが、区の姿勢として求められています。

 学校給食法第11条2に給食費は保護者負担とすると明記されていますが、1947年の文部事務次官通達で自治体が全額補助することを否定しないとし、1951年3月の参議院文部委員会で当時の文部省が「学校給食費も無償にすることが理想」と述べており、国が将来豊かになったときに無償化を実現すべきと位置づけていました。

大田区としても学校給食費の無償化に今こそ踏み出すべきです。以上 賛成討論とします。

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大田国民健康保険の現状 2019年6月30日現在

 大田区の国保の現状の報告がありました。加入世帯は年々減少しています。滞納世態は増加はしていないようですが、高すぎる保険料に苦労している区民が大勢います。

2019年度の保険料のお知らせが6月に発送されましたが、区の担当窓口には電話や直接来庁された方々が1万人を超えています。

 多子世帯の場合は均等割りが加わり所得の1割以上にもなる場合もあり、子育て世代の国保加入者の大きな負担となっています。

 23区区長会や全国知事会でも国庫補助を増やして保険料の値下げを要望していますが、日本共産党区議団はも全力を挙げて、区長に均等割りの値下げをはじめ、保険料の値下げのために一般財源からの繰り入れを要望しています。

しかし、大田区は他の保険の人と不公平が生じることを理由に実行していません。

以下 大田国民健康保険の現状です。

大田国民健康保険の現状 2019年6月30日現在

加入世帯 98,582世帯  加入率24・8%(区全体396,447世帯)
被保険者数140,000人  加入率19・07%(全区民734,278人)
    うち 65歳以上51,067人 被保険者の36・5%

滞納世帯数26,781世帯  加入世帯中 27・1%

短期証世帯数 392世帯   加入世帯中 0・40%
資格証世帯数 130世帯   加入世帯中 0・13%

差し押さえ件数 277世帯  
執行停止件数  616世帯

*資格証とは――窓口で10割払わなくてはならない保険証
*執行停止とは――差し押さえしようとしても、差し押さえる財産がなく、差し押さえを停止した。

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清水菊美こんにちわニュース8月号発行しました。

清水菊美こんにちわニュースです。ご意見ご要望およせください。
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