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清水菊美区議こんにちはニュース5月29日付ぜひお読みください

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議員の発言に時間制限 大田区議会本会議質疑・討論

5月19日 大田区議会議会運営委員会にて、「本会議における質疑・討論について」(案)が提案され、日本共産党区議団2名以外(自民党3、公明党2、令和1)の賛成で、大田区議会においての新たなルールが決められてしまいました。

最も問題と思われる点は議員の発言に時間制限を加えることです(下記参照)。

 日本共産党区議団から私は、「議会は「言論の府」であり、発言の自由は保障されていること。議員は区民の付託を受け、品位を重んじ、節度ある発言を行わなくてはならないこと。そのうえで質疑・討論をしている。時間制限は民主主義を基盤とする議会にそぐわないものである。

 さらに、議会運営委員会に参加できていない少数会派の意見も聞き、話し合う場を持つべき」と委員長に提案しました。

 委員長は「少数会派には話している」、全議員の話し合いは必要ないと答えました。

 しかし、少数会派の意見は「反対」であり、その旨は5月12日に議長、自民・公明・令和各党幹事長に渡した、日本共産党、立憲民主、フェアな民主、東京政策フォーラムの13名の超党派議員名で要望書に示されています。

 昨日、昼休みにJR蒲田駅東口において、超党派で、このような流れが区議会で起きていることを区民にお知らせしたところ「えっ、大田区議会大丈夫?」の声が上がりました。

日本共産党区議団は引き続き、大田区議会の民主的運営に向けて区民の皆さんや、超党派の区議とともに全力を挙げます。
資料はこちら
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清水菊美こんんちはニュース5月15日付ぜひお読みください

清水菊美こんんちはニュース5月15日付こちらはです。
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新空港線計画の中止について質問しました。

第1回定例議会(2月22日)において、新空港線計画の中止について区長に質問しました。
以下私の質問と区長の答弁です。ぜひお読みください。
 なお、3月31日までに(2021年度内)、東京都との協議は進みませんでした。

新線計画について伺います。

 新年度予算で、区の方針では、コロナ対策が成功し、コロナが収束した後に進めるとしていた新空港線整備計画に11億8574万8000円を計上しました。内訳は、整備主体設置のための費用1億8000万円と、整備資金の積立て10億円、当初予算での積み増しとなり、整備資金の積立て合計は90億円余となります。

 この間、区長は議会の発言で、「新空港線整備計画を私が先頭に立って全力で取り組んでまいります」と述べていますが、計画は進んでいません。

 新空港線実現のため、まちづくりと一体で進める計画にするための東京都との新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場は、これまで4回開かれました。協議の内容は、沿線開発の動向、事業費の縮減の検討、それを踏まえて需要予測や収支採算性を精査、都区負担の考え方を整理、その前提となる乗換え利便性、動線を整理といった内容です。

 区が最終段階と強調してきたにもかかわらず、計画そのものはコロナ禍での社会情勢の変化で大幅な変更を余儀なくされているのが現状です。東京都と大田区の費用負担割合が決まれば、整備主体となる第三セクターがすぐにでも設立できると区は強調してきましたが、事業費の縮減や、B/Cの前提となる需要予測や収支採算性の練り直しをせざるを得ない状況は、計画そのものが進展しているどころか後退していると言わざるを得ません。

 にもかかわらず、コロナ禍で苦しんでいる区民がいる中で、毎年コロナ以前と変わらない10億円以上の予算を計上することは異常としか言えません。

 新年度予算の基本方針で、区は全事務事業の見直しを一層強化するとし、財政の質を高め、健全性を維持し、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むと言っています。そして、認知症高齢者グループホームの運営支援や緊急保育事業を、実施を希望する施設がないということを理由に廃止しました。災害時における動物保護活動、学校職員研修、高齢者火災安全システムなども縮小・廃止としました。新空港線整備計画の予算は、この事務事業見直しの対象とせず、まさに聖域として計上されています。

●伺います。この5年間、毎年、整備主体設立の予算1億8000万円が計上されてきましたが、結果、事業主体は設立されず、全額不用額となってきました。予算とは、住民に対して、この年度にどれほどの公租公課を義務づけることになるか、また、その見返りとして、どんな行政サービスを行って福祉向上に努めることにするのかを約束するものです。

 区長は、この5年間、予算を計上しながら、それを実現できなかった理由をしっかり検証し、区民に説明をすべきです。予算はその年の区長の公約ですから、当然その責任があります。それができないのであれば新空港線計画はやめるべきです。

 新空港線整備資金積立金は廃止をして、コロナ対策に区長が先頭に立って取り組むことを求めます。お答えください。

【松原区長の答弁】
 次に、新空港線に関するご質問ですが、区は、現在、コロナ対策に最優先で取り組んでいるところです。その一方で、新空港線は区にとって最も重要な事業の一つであります。新空港線が整備されることで、区内の移動の利便性が向上するとともに、羽田空港との新たな鉄道ネットワークが構築され、東京圏全体の交通ネットワークが強化されます。

 また、単なる鉄道整備だけではなく、蒲田など沿線まちづくりと連携して行うことにより、地域の活性化にも大きく寄与するものでございます。現在、協議の場において、今年度内の都区費用負担割合の合意を目指し、鋭意協議を進めているところです。

 また、新空港線整備資金積立基金は、協議が調い次第、速やかに第三セクターを設立し、事業を滞りなく実施するために必要な財源となります。

 以上のことから、新空港線事業の中止及び積立基金の廃止は考えておりません。

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痴漢ゼロの大田区へ

大田区議会第1回定例議会の代表質問で「痴漢ゼロの大田区へ」と、質問しました。

以下 質問と区長の答弁です。ぜひお読みください。

 大田区男女共同参画個別目標で、あらゆる暴力の根絶の施策として、DV被害の対策とともに、あらゆる暴力の根絶に向けた意識の啓発がありますが、痴漢についての項目はありません。

 痴漢は日々たくさん起きている犯罪で、性差別に基づく暴力であり、人権問題で、決して許されないことです。

 日本共産党都議団が2020年8月から11月の期間に行ったネットアンケートに1435人もの声が寄せられました。一人ひとりの声の記述はA4用紙400枚に及び、約77%は電車内です。

 小学生のときから何度も被害に遭う、暴力、脅し、盗撮もあり、周りが助けてくれたのは僅か6.4%で、被害者は孤立し、声を上げられず、警察や公的機関に通報したことがある人は5.3%でした。

 被害者の中には、その後の人生に大きな傷と打撃を受け、電車に乗れない、仕事を辞めた、1人で外出できなくなった、フラッシュバックで勉強に支障がある、男の人が怖くなったなど、痴漢という犯罪に遭ったことで深刻な打撃を受け続けています。

 さらに、被害を訴えることができなくなる、被害者を黙らせる二次被害として、「そんな格好をしているあなたが悪い」、「触られるうちが花」、「何で逃げなかったのか」など、被害者に落ち度があるかのような無理解と偏見があります。

 この二次被害が加害者を野放しにし、被害者の口を塞いでいます。また、「痴漢に注意」のポスターがありますが、これでは痴漢に遭ったのは、あなたの不注意となってしまいます。被害者が悪いのではありません。

 痴漢の加害者、中でも常習犯は依存症で治療が必要です。だからこそ、痴漢は犯罪であり、被害者がどれほどの苦しみを受けるか理解させることが再生の治療につながります。

日本共産党都議団は、痴漢ゼロの東京をと議会質問を繰り返し、東京都交通局長は、被害に遭われた方の心に一生の傷を負わせることになりかねない行為であり、決して許されないという重要な認識を示し、都営交通では「痴漢盗撮は犯罪です」のポスターや車内アナウンスが実施されています。

●伺います。区長に、大田区から性暴力、痴漢ゼロを表明することを求めます。そして、JR、東急、京急等の公共交通事業者に「痴漢は犯罪です」のポスターや放送を駅構内、車内で通年実施し、職員の増員、意識の啓蒙、女性専用車両をつくるなどの申入れを求めます。お答えください。

【松原区長答弁】
次に、性暴力、痴漢被害ゼロへの取組についてのご質問ですが、警視庁が実施した痴漢被害の実態調査では、令和2年の都内で発生した痴漢の検挙件数は約1300件で、場所別の発生状況は、電車内が25.4%、駅構内が26.3%と、半数以上が駅に関連した場所であることが分かっています。

 このような状況を踏まえ、平成22年から関東エリアの鉄道事業者と警察が連携して車内や駅構内での放送による呼びかけや、ポスターの掲出等による痴漢撲滅キャンペーンを行っております。

なお、区では、男女共同参画推進プランの個別目標に「あらゆる暴力の根絶」を掲げております。DVやセクシュアルハラスメントをはじめ、痴漢などの性暴力の根絶には、社会における男女間の格差解消や意識啓発が重要です。

 今後も、様々な機会を通じて意識啓発、あるいはあらゆる暴力の根絶を進め、誰もが尊重される安全・安心なまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいります。

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清水菊美こんにちはニュース4月24日付を、ぜひお読みください

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清水菊美こんにちはニュース4月9日付ぜひお読みください。

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清水菊美こんにちはニュース3月31日付 ぜひお読みください

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清水菊美こんにちはニュース3月31日付 ぜひお読みください

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大田区議会に提出された 海外海外親善訪問調査を取りやめることを求める陳情は 不採択となりました。

 3月4日の大田区議会第1回定例議会で委員会に区民から提出された請願陳情の採決の結果の報告がありました。

 4第10号「海外親善訪問調査を取りやめることを求める陳情」は、議会運営委員会で、不採択となりました(日本共産党議員2名は採択を求めました)。委員長報告に反対し採択を求めました。

以下討論の内容です。

 4第10号「海外親善訪問調査を取りやめることを求める陳情」は、大田区区議会議員が多額の公費を使って、海外親善訪問調査が行われているが、目的、内容、結果がどのような施策に繋げようとしているのかが問われている。さらにコロナ禍で必要性が問われており取りやめを求める。という趣旨です。

 1985年~2019年までは毎年のように、アメリカセーラム市等、中国大連市等への親善訪問と欧州、アジア方面に区政施策調査として海外訪問に区議会議員が参加しています。

  東京23区では区政施策調査として海外に調査に出かけている区はありません。また、親善訪問も姉妹都市等の周年行事に議長が参加している区はありましたが、議員が毎年のように出かけている区はありません。海外親善訪問予算を計上している区は大田区のみでした。

 2020年、2021年ともに全世界でのコロナ感染拡大によって海外訪問は中止となり、全額減額補正予算となりました

 公費を使って海外まで何度も行く親善訪問の必要性について、自民党、公明党、令和の会派は「顔と顔が見えることで信頼関係ができる。」「調査の成果を本会議等で提案している」「議員の質が向上した」などの意見でしたが、区民は調査内容等は区議会年報を見ないと分からず、さらにどのような施策に反映されるのか、しようとしているのかの区民向けの報告会が無い中では理解できません。

  コロナ感染拡大の収束は未だ見えず、「大田区の景況」でも区内の中小企業、製造業、建設業、小売業の来期の見込みは「厳しい」とされており、区民の暮らしや営業に支援が求められています。

「海外親善訪問調査はとりやめて、必要なところに税金を使ってほしい」と、いう陳情者の思いは当然です。本陳情の採択を求めます。

 なお、日本共産党大田区議団は海外親善訪問調査等の予算を減額する予算組み替え動議を提出し反対してきました。

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