大田区議会に提出された 海外海外親善訪問調査を取りやめることを求める陳情は 不採択となりました。
3月４日の大田区議会第１回定例議会で委員会に区民から提出された請願陳情の採決の結果の報告がありました。
４第１０号「海外親善訪問調査を取りやめることを求める陳情」は、議会運営委員会で、不採択となりました（日本共産党議員２名は採択を求めました）。委員長報告に反対し採択を求めました。
以下討論の内容です。
４第１０号「海外親善訪問調査を取りやめることを求める陳情」は、大田区区議会議員が多額の公費を使って、海外親善訪問調査が行われているが、目的、内容、結果がどのような施策に繋げようとしているのかが問われている。さらにコロナ禍で必要性が問われており取りやめを求める。という趣旨です。
1985年～2019年までは毎年のように、アメリカセーラム市等、中国大連市等への親善訪問と欧州、アジア方面に区政施策調査として海外訪問に区議会議員が参加しています。
東京２３区では区政施策調査として海外に調査に出かけている区はありません。また、親善訪問も姉妹都市等の周年行事に議長が参加している区はありましたが、議員が毎年のように出かけている区はありません。海外親善訪問予算を計上している区は大田区のみでした。
２０２０年、２０２１年ともに全世界でのコロナ感染拡大によって海外訪問は中止となり、全額減額補正予算となりました
公費を使って海外まで何度も行く親善訪問の必要性について、自民党、公明党、令和の会派は「顔と顔が見えることで信頼関係ができる。」「調査の成果を本会議等で提案している」「議員の質が向上した」などの意見でしたが、区民は調査内容等は区議会年報を見ないと分からず、さらにどのような施策に反映されるのか、しようとしているのかの区民向けの報告会が無い中では理解できません。
コロナ感染拡大の収束は未だ見えず、「大田区の景況」でも区内の中小企業、製造業、建設業、小売業の来期の見込みは「厳しい」とされており、区民の暮らしや営業に支援が求められています。
「海外親善訪問調査はとりやめて、必要なところに税金を使ってほしい」と、いう陳情者の思いは当然です。本陳情の採択を求めます。
なお、日本共産党大田区議団は海外親善訪問調査等の予算を減額する予算組み替え動議を提出し反対してきました。
４第１０号「海外親善訪問調査を取りやめることを求める陳情」は、議会運営委員会で、不採択となりました（日本共産党議員２名は採択を求めました）。委員長報告に反対し採択を求めました。
以下討論の内容です。
４第１０号「海外親善訪問調査を取りやめることを求める陳情」は、大田区区議会議員が多額の公費を使って、海外親善訪問調査が行われているが、目的、内容、結果がどのような施策に繋げようとしているのかが問われている。さらにコロナ禍で必要性が問われており取りやめを求める。という趣旨です。
1985年～2019年までは毎年のように、アメリカセーラム市等、中国大連市等への親善訪問と欧州、アジア方面に区政施策調査として海外訪問に区議会議員が参加しています。
東京２３区では区政施策調査として海外に調査に出かけている区はありません。また、親善訪問も姉妹都市等の周年行事に議長が参加している区はありましたが、議員が毎年のように出かけている区はありません。海外親善訪問予算を計上している区は大田区のみでした。
２０２０年、２０２１年ともに全世界でのコロナ感染拡大によって海外訪問は中止となり、全額減額補正予算となりました
公費を使って海外まで何度も行く親善訪問の必要性について、自民党、公明党、令和の会派は「顔と顔が見えることで信頼関係ができる。」「調査の成果を本会議等で提案している」「議員の質が向上した」などの意見でしたが、区民は調査内容等は区議会年報を見ないと分からず、さらにどのような施策に反映されるのか、しようとしているのかの区民向けの報告会が無い中では理解できません。
コロナ感染拡大の収束は未だ見えず、「大田区の景況」でも区内の中小企業、製造業、建設業、小売業の来期の見込みは「厳しい」とされており、区民の暮らしや営業に支援が求められています。
「海外親善訪問調査はとりやめて、必要なところに税金を使ってほしい」と、いう陳情者の思いは当然です。本陳情の採択を求めます。
なお、日本共産党大田区議団は海外親善訪問調査等の予算を減額する予算組み替え動議を提出し反対してきました。
大田区学校給食費助成条例案を提出しましたが、否決となりました。
大田区議会第１回定例議会に日本共産党区議団８名で学校給食の無償化への条例提案を行いました。３月４日の本会議において採決が行われました。賛成は日本共産党８名とエース区議団（立憲民主）３名で、否決となりました。大変残念です。
以下、私の賛成討論です。
共産党大田区議団を代表して、議員提出第４号議案大田区学校給食費助成条例に賛成の討論を行います。
学校給食は食育の一環です。昨年の休校中には学校給食が無いことにより、体重が減少したこどももいたとのことで、いかに学校給食が子どもたちの健康に重要なことが明確になりました。
学校給食費の全額助成金を交付することで保護者の負担軽減を図るとともに、子育ての支援と教育の充実に大きく寄与します。コロナ禍で収入が減っている子育て世帯も出ており、児童生徒の心身の健康保持のために急務です。
委員会で、自民党、公明党、令和の会派から「子育て世帯への経済的支援・生活困窮者への支援は就学援助で行っている。保育等かけるべき手だてはとられている」等の意見で賛成は得られませんでした。
就学援助費については２０２１（令和2年度）の認定率は小学校１６・２％、中学校２２・９％です。しかし認定の基準は低く、子２人の４人世帯の所得の目安は３９１万円以下となっており、申請しても認定されない世帯も多くいます。賃金は上がらない、消費税増税、食料品はじめ物価の高騰の中こそだては本当に大変です。子育て世帯を支える施策が必要です。
今まで、給食費無償化は規模の小さい町や村が多く、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援とともに、少子化対策、定住、転入促進のためが多いと言われてきました。しかし、今般 大規模都市である大阪市がコロナ禍において給食の無償化が重要と前倒しで２０２０年より実施し、中規模市の兵庫県加西市、明石市、等でも実現が広がっています。
学校給食費を全額助成して無償化となれば、コロナ禍で業務が過大となり謀殺されている小中学校教職員の給食費にかかる事務が軽減されます。
大田区の、「安心して子どもを産み育てられる環境と学びを保障し」の重点政策を実施するためにも、議員提出第４号議案大田区立学校給食費助成条例に賛成します。
以下、私の賛成討論です。
共産党大田区議団を代表して、議員提出第４号議案大田区学校給食費助成条例に賛成の討論を行います。
学校給食は食育の一環です。昨年の休校中には学校給食が無いことにより、体重が減少したこどももいたとのことで、いかに学校給食が子どもたちの健康に重要なことが明確になりました。
学校給食費の全額助成金を交付することで保護者の負担軽減を図るとともに、子育ての支援と教育の充実に大きく寄与します。コロナ禍で収入が減っている子育て世帯も出ており、児童生徒の心身の健康保持のために急務です。
委員会で、自民党、公明党、令和の会派から「子育て世帯への経済的支援・生活困窮者への支援は就学援助で行っている。保育等かけるべき手だてはとられている」等の意見で賛成は得られませんでした。
就学援助費については２０２１（令和2年度）の認定率は小学校１６・２％、中学校２２・９％です。しかし認定の基準は低く、子２人の４人世帯の所得の目安は３９１万円以下となっており、申請しても認定されない世帯も多くいます。賃金は上がらない、消費税増税、食料品はじめ物価の高騰の中こそだては本当に大変です。子育て世帯を支える施策が必要です。
今まで、給食費無償化は規模の小さい町や村が多く、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援とともに、少子化対策、定住、転入促進のためが多いと言われてきました。しかし、今般 大規模都市である大阪市がコロナ禍において給食の無償化が重要と前倒しで２０２０年より実施し、中規模市の兵庫県加西市、明石市、等でも実現が広がっています。
学校給食費を全額助成して無償化となれば、コロナ禍で業務が過大となり謀殺されている小中学校教職員の給食費にかかる事務が軽減されます。
大田区の、「安心して子どもを産み育てられる環境と学びを保障し」の重点政策を実施するためにも、議員提出第４号議案大田区立学校給食費助成条例に賛成します。
