75歳以上医療医窓口負担2割化を中止するよう国に意見書を上げることを求める陳情は、不採択になりました。

大田区議会第3回定例議会に提出された陳情は、自民、公明、令和、などが不採択を求め、不採択になりました。日本共産党区議団は採択を求めました。

以下、採択を求める討論の文章です。
ぜひ、お読みください。

　陳情４第29号　75歳以上医療医窓口負担2割化を中止するよう国に意見書を上げることを求める陳情は、自治体として区民の健康を守る立場で国に意見書を上げてほしいというものです。
　新しい保険証がとどいた高齢者から「「２割」と書かれているが、病気の治療もありこれから不安だ」という声を上がっています。

　７５歳以上医療費窓口負担２割化は、「単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で年収３２０万円以上」を対象としており、大田区では被保険者８３７４０人のうち、２割化になる人は１８５００人であり、負担分を１か月３０００円とする３年間の激変緩和措置があるとのことでした。

　委員会において陳情の不採択を主張する意見は、少子高齢化が進み高齢者の負担増はやむを得ない、皆保険制度である社会保障を維持するためには負担はやむを得ない、高齢者でも能力に応じて負担していただく、すべての高齢者が２倍になるわけではない、激変緩和措置があるなど高齢者を支えるものとなっている、というものでした。
　　　
　しかし、７５歳以上医療費窓口負担２割化は「全世代型社会保障」政策によるもので、高齢者を標的にした医療費抑制を狙い、健康の自己責任と受益者負担を制度の根幹としており、経団連は対象者を「原則２割を基本」とするよう主張し、近い将来は「原則３割」へと段階的に進められようとしています。

憲法２５条に保障された国民の生存権・生活権を守るという国の責任には一切触れることなく、高齢者になっても現役で働き続けないと生活が維持できない暮らし方になります。

　昨今の物価高騰、電気・ガス料金の値上げ等で高齢者の多くは、趣味、交際費、食費などを切り詰め、さらに医者にかかるのを控えているのが実態です。

　誰でも病気やケガの可能性があり、負担能力に関係なく医療を受ける必要性が生じます。自己責任や助け合いではなくすべての国民が平等に医療を受けることができることが社会保障の本来の在り方です。

　75歳以上医療医窓口負担2割化中止を求める意見書の提出を求める陳情の採択を求めます。