国民健康保険会計について質問しました。

１０月５日の大田区議会第３回定例議会の決算特別委員会で国民健康保険会計について質問しました。以下、質問の要旨です。

僅か１０分間（答弁の含む）でしたので、本当に緊張しました。
高すぎる保険料で医療にかかれず、命を落とす事例等の紹介をしたかったのですが、割愛しました。区当局の答弁は後日お知らせします。

以下、お読みください。

別質問国民健康保険特別会計　日本共産党区議団　清水菊美

　２０２１年度国民健康保険予算に日本共産党区議団は反対しました。その理由として、新年度保険料は基礎分・支援金分の均等割額は800円引き下げとなりました、年収300万円以上は値上げの傾向で、さらに介護分が大幅に上げたため４０〜６４歳のほとんどの世帯が値上げとなりました。

　高くて払えない保険料を、払える保険料にすることが何より必要です。一般財源からの繰り入れをさらに増やすことで保険料を値下げすることができます。国に繰り入れへの干渉・ペナルティの強化をやめさせ、国庫負担を元に戻すことを区は国に強く求めることをもとめました。

２０２１年度の大田区国保の実態ですが、202２年3月末現在の被保険者数9万2331世帯、被保険者12万6679人で、短期証発行2146世帯、窓口で10割支払う資格証発行数は218世帯、滞納世帯数は2万4524世帯全体の26・５６％、差し押さえ件数212件、差し押さえる財源がない執行停止件数が4363件という、２０２１年度も高すぎる保険料が払えない実態が浮き彫りとなっています。

本日はコロナ感染で働けなかった被保険者への傷病手当金について伺います。


傷病手当金は労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、直近の継続した3月間の給与の収入の合計額÷就労日数×3分の２×日数となっています。

2021年度の決算では傷病手当金は11１件。当初予算は5,00万円で流用増で162万1283円、支出済額662万123円でした。

支給件数は２０２０年度38件から111件と増加しています。2021年度は２度の緊急事態宣言(４/２５～６/２０・７/１２～９/３０)、まん延防止等重点措置(２２年１/２１～３/２１)と新型コロナウイルス感染症のまん延が止まらない１年でした。国保加入者の営業、生活も困難であったことが、分かります。


質問１、傷病手当は必要な人に届いたのか、周知はできたのか。お答えください。

　今年度2022年度の傷病手当金の予算は293万円しかありません。アフターコロナを土台にしたのだと思われますが、第７波の感染拡大で大田区の感染者数は、１０月３日現在で１６万９０１３人、約４人に１人ですので、予算不足が見込まれると思いますが、
質問２、補正予算等を組む予定ですか、お答えください。

　データーヘルス計画について伺います。糖尿病の国民は予備群の含め１０００万人以上と言われますが、治療を受けている患者は約半数に過ぎないと言われています。

　糖尿病の合併症の腎症は初期ではほとんど自覚症状がありません。症状が出て受診したら即透析導入の方もいるようです。

　糖尿病の合併症を予防するためには、定期的に医療機関を受診し検査をし、食事や運動などの適切な指導を受けて合併症の重症化を防ぐことが何より必要です。治療が中断した理由を把握し、改善の手だてを取ることです。医療機関への受診勧奨が大きな課題とされています。

　データーヘルス計画の「重症化予防プログラムの効果検証事業」の狙いは、人口透析に係る医療費が年間総額約１，６兆円となっており、１９８３年と２０１８年では約６倍化、糖尿病性腎症による透析患者は全体の約４２％とのことです。

　糖尿病性腎症の重症化を予防することは、健康寿命の延伸よりも、医療費適正化の観点で喫緊の課題としているのではないかと思われます。。
質問３、そこで伺います。２０２１年度糖尿病腎症重症化予防事業の目標は参加者60人、HBA1Cの改善割合８０％、参加者における人口透析移行0人を目指す。というものでしたが、実績はどうでしたか、お答えください。

　区民の命と健康を守るために何より必要なことは国民保険料の値下げです。そして高齢者の窓口負担の２倍化をみなおあしすることです。物価高騰年金引き下げ、上がらない賃金の中、安心して医療を受けられるようにすることです。さらにコロナ禍で苦労している医療機関への支援です。このことを強く申し上げて質問を終わります。