新空港線計画の中止について質問しました。
第１回定例議会（２月２２日）において、新空港線計画の中止について区長に質問しました。
以下私の質問と区長の答弁です。ぜひお読みください。
なお、３月３１日までに（２０２１年度内）、東京都との協議は進みませんでした。
新線計画について伺います。
新年度予算で、区の方針では、コロナ対策が成功し、コロナが収束した後に進めるとしていた新空港線整備計画に11億8574万8000円を計上しました。内訳は、整備主体設置のための費用１億8000万円と、整備資金の積立て10億円、当初予算での積み増しとなり、整備資金の積立て合計は90億円余となります。
この間、区長は議会の発言で、「新空港線整備計画を私が先頭に立って全力で取り組んでまいります」と述べていますが、計画は進んでいません。
新空港線実現のため、まちづくりと一体で進める計画にするための東京都との新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場は、これまで４回開かれました。協議の内容は、沿線開発の動向、事業費の縮減の検討、それを踏まえて需要予測や収支採算性を精査、都区負担の考え方を整理、その前提となる乗換え利便性、動線を整理といった内容です。
区が最終段階と強調してきたにもかかわらず、計画そのものはコロナ禍での社会情勢の変化で大幅な変更を余儀なくされているのが現状です。東京都と大田区の費用負担割合が決まれば、整備主体となる第三セクターがすぐにでも設立できると区は強調してきましたが、事業費の縮減や、Ｂ／Ｃの前提となる需要予測や収支採算性の練り直しをせざるを得ない状況は、計画そのものが進展しているどころか後退していると言わざるを得ません。
にもかかわらず、コロナ禍で苦しんでいる区民がいる中で、毎年コロナ以前と変わらない10億円以上の予算を計上することは異常としか言えません。
新年度予算の基本方針で、区は全事務事業の見直しを一層強化するとし、財政の質を高め、健全性を維持し、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むと言っています。そして、認知症高齢者グループホームの運営支援や緊急保育事業を、実施を希望する施設がないということを理由に廃止しました。災害時における動物保護活動、学校職員研修、高齢者火災安全システムなども縮小・廃止としました。新空港線整備計画の予算は、この事務事業見直しの対象とせず、まさに聖域として計上されています。
●伺います。この５年間、毎年、整備主体設立の予算１億8000万円が計上されてきましたが、結果、事業主体は設立されず、全額不用額となってきました。予算とは、住民に対して、この年度にどれほどの公租公課を義務づけることになるか、また、その見返りとして、どんな行政サービスを行って福祉向上に努めることにするのかを約束するものです。
区長は、この５年間、予算を計上しながら、それを実現できなかった理由をしっかり検証し、区民に説明をすべきです。予算はその年の区長の公約ですから、当然その責任があります。それができないのであれば新空港線計画はやめるべきです。
新空港線整備資金積立金は廃止をして、コロナ対策に区長が先頭に立って取り組むことを求めます。お答えください。
【松原区長の答弁】
次に、新空港線に関するご質問ですが、区は、現在、コロナ対策に最優先で取り組んでいるところです。その一方で、新空港線は区にとって最も重要な事業の一つであります。新空港線が整備されることで、区内の移動の利便性が向上するとともに、羽田空港との新たな鉄道ネットワークが構築され、東京圏全体の交通ネットワークが強化されます。
また、単なる鉄道整備だけではなく、蒲田など沿線まちづくりと連携して行うことにより、地域の活性化にも大きく寄与するものでございます。現在、協議の場において、今年度内の都区費用負担割合の合意を目指し、鋭意協議を進めているところです。
また、新空港線整備資金積立基金は、協議が調い次第、速やかに第三セクターを設立し、事業を滞りなく実施するために必要な財源となります。
以上のことから、新空港線事業の中止及び積立基金の廃止は考えておりません。
以下私の質問と区長の答弁です。ぜひお読みください。
なお、３月３１日までに（２０２１年度内）、東京都との協議は進みませんでした。
新線計画について伺います。
新年度予算で、区の方針では、コロナ対策が成功し、コロナが収束した後に進めるとしていた新空港線整備計画に11億8574万8000円を計上しました。内訳は、整備主体設置のための費用１億8000万円と、整備資金の積立て10億円、当初予算での積み増しとなり、整備資金の積立て合計は90億円余となります。
この間、区長は議会の発言で、「新空港線整備計画を私が先頭に立って全力で取り組んでまいります」と述べていますが、計画は進んでいません。
新空港線実現のため、まちづくりと一体で進める計画にするための東京都との新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場は、これまで４回開かれました。協議の内容は、沿線開発の動向、事業費の縮減の検討、それを踏まえて需要予測や収支採算性を精査、都区負担の考え方を整理、その前提となる乗換え利便性、動線を整理といった内容です。
区が最終段階と強調してきたにもかかわらず、計画そのものはコロナ禍での社会情勢の変化で大幅な変更を余儀なくされているのが現状です。東京都と大田区の費用負担割合が決まれば、整備主体となる第三セクターがすぐにでも設立できると区は強調してきましたが、事業費の縮減や、Ｂ／Ｃの前提となる需要予測や収支採算性の練り直しをせざるを得ない状況は、計画そのものが進展しているどころか後退していると言わざるを得ません。
にもかかわらず、コロナ禍で苦しんでいる区民がいる中で、毎年コロナ以前と変わらない10億円以上の予算を計上することは異常としか言えません。
新年度予算の基本方針で、区は全事務事業の見直しを一層強化するとし、財政の質を高め、健全性を維持し、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むと言っています。そして、認知症高齢者グループホームの運営支援や緊急保育事業を、実施を希望する施設がないということを理由に廃止しました。災害時における動物保護活動、学校職員研修、高齢者火災安全システムなども縮小・廃止としました。新空港線整備計画の予算は、この事務事業見直しの対象とせず、まさに聖域として計上されています。
●伺います。この５年間、毎年、整備主体設立の予算１億8000万円が計上されてきましたが、結果、事業主体は設立されず、全額不用額となってきました。予算とは、住民に対して、この年度にどれほどの公租公課を義務づけることになるか、また、その見返りとして、どんな行政サービスを行って福祉向上に努めることにするのかを約束するものです。
区長は、この５年間、予算を計上しながら、それを実現できなかった理由をしっかり検証し、区民に説明をすべきです。予算はその年の区長の公約ですから、当然その責任があります。それができないのであれば新空港線計画はやめるべきです。
新空港線整備資金積立金は廃止をして、コロナ対策に区長が先頭に立って取り組むことを求めます。お答えください。
【松原区長の答弁】
次に、新空港線に関するご質問ですが、区は、現在、コロナ対策に最優先で取り組んでいるところです。その一方で、新空港線は区にとって最も重要な事業の一つであります。新空港線が整備されることで、区内の移動の利便性が向上するとともに、羽田空港との新たな鉄道ネットワークが構築され、東京圏全体の交通ネットワークが強化されます。
また、単なる鉄道整備だけではなく、蒲田など沿線まちづくりと連携して行うことにより、地域の活性化にも大きく寄与するものでございます。現在、協議の場において、今年度内の都区費用負担割合の合意を目指し、鋭意協議を進めているところです。
また、新空港線整備資金積立基金は、協議が調い次第、速やかに第三セクターを設立し、事業を滞りなく実施するために必要な財源となります。
以上のことから、新空港線事業の中止及び積立基金の廃止は考えておりません。
痴漢ゼロの大田区へ
大田区議会第１回定例議会の代表質問で「痴漢ゼロの大田区へ」と、質問しました。
以下 質問と区長の答弁です。ぜひお読みください。
大田区男女共同参画個別目標で、あらゆる暴力の根絶の施策として、ＤＶ被害の対策とともに、あらゆる暴力の根絶に向けた意識の啓発がありますが、痴漢についての項目はありません。
痴漢は日々たくさん起きている犯罪で、性差別に基づく暴力であり、人権問題で、決して許されないことです。
日本共産党都議団が2020年８月から11月の期間に行ったネットアンケートに1435人もの声が寄せられました。一人ひとりの声の記述はＡ４用紙400枚に及び、約77％は電車内です。
小学生のときから何度も被害に遭う、暴力、脅し、盗撮もあり、周りが助けてくれたのは僅か6.4％で、被害者は孤立し、声を上げられず、警察や公的機関に通報したことがある人は5.3％でした。
被害者の中には、その後の人生に大きな傷と打撃を受け、電車に乗れない、仕事を辞めた、１人で外出できなくなった、フラッシュバックで勉強に支障がある、男の人が怖くなったなど、痴漢という犯罪に遭ったことで深刻な打撃を受け続けています。
さらに、被害を訴えることができなくなる、被害者を黙らせる二次被害として、「そんな格好をしているあなたが悪い」、「触られるうちが花」、「何で逃げなかったのか」など、被害者に落ち度があるかのような無理解と偏見があります。
この二次被害が加害者を野放しにし、被害者の口を塞いでいます。また、「痴漢に注意」のポスターがありますが、これでは痴漢に遭ったのは、あなたの不注意となってしまいます。被害者が悪いのではありません。
痴漢の加害者、中でも常習犯は依存症で治療が必要です。だからこそ、痴漢は犯罪であり、被害者がどれほどの苦しみを受けるか理解させることが再生の治療につながります。
日本共産党都議団は、痴漢ゼロの東京をと議会質問を繰り返し、東京都交通局長は、被害に遭われた方の心に一生の傷を負わせることになりかねない行為であり、決して許されないという重要な認識を示し、都営交通では「痴漢盗撮は犯罪です」のポスターや車内アナウンスが実施されています。
●伺います。区長に、大田区から性暴力、痴漢ゼロを表明することを求めます。そして、ＪＲ、東急、京急等の公共交通事業者に「痴漢は犯罪です」のポスターや放送を駅構内、車内で通年実施し、職員の増員、意識の啓蒙、女性専用車両をつくるなどの申入れを求めます。お答えください。
【松原区長答弁】
次に、性暴力、痴漢被害ゼロへの取組についてのご質問ですが、警視庁が実施した痴漢被害の実態調査では、令和２年の都内で発生した痴漢の検挙件数は約1300件で、場所別の発生状況は、電車内が25.4％、駅構内が26.3％と、半数以上が駅に関連した場所であることが分かっています。
このような状況を踏まえ、平成22年から関東エリアの鉄道事業者と警察が連携して車内や駅構内での放送による呼びかけや、ポスターの掲出等による痴漢撲滅キャンペーンを行っております。
なお、区では、男女共同参画推進プランの個別目標に「あらゆる暴力の根絶」を掲げております。ＤＶやセクシュアルハラスメントをはじめ、痴漢などの性暴力の根絶には、社会における男女間の格差解消や意識啓発が重要です。
今後も、様々な機会を通じて意識啓発、あるいはあらゆる暴力の根絶を進め、誰もが尊重される安全・安心なまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいります。
以下 質問と区長の答弁です。ぜひお読みください。
大田区男女共同参画個別目標で、あらゆる暴力の根絶の施策として、ＤＶ被害の対策とともに、あらゆる暴力の根絶に向けた意識の啓発がありますが、痴漢についての項目はありません。
痴漢は日々たくさん起きている犯罪で、性差別に基づく暴力であり、人権問題で、決して許されないことです。
日本共産党都議団が2020年８月から11月の期間に行ったネットアンケートに1435人もの声が寄せられました。一人ひとりの声の記述はＡ４用紙400枚に及び、約77％は電車内です。
小学生のときから何度も被害に遭う、暴力、脅し、盗撮もあり、周りが助けてくれたのは僅か6.4％で、被害者は孤立し、声を上げられず、警察や公的機関に通報したことがある人は5.3％でした。
被害者の中には、その後の人生に大きな傷と打撃を受け、電車に乗れない、仕事を辞めた、１人で外出できなくなった、フラッシュバックで勉強に支障がある、男の人が怖くなったなど、痴漢という犯罪に遭ったことで深刻な打撃を受け続けています。
さらに、被害を訴えることができなくなる、被害者を黙らせる二次被害として、「そんな格好をしているあなたが悪い」、「触られるうちが花」、「何で逃げなかったのか」など、被害者に落ち度があるかのような無理解と偏見があります。
この二次被害が加害者を野放しにし、被害者の口を塞いでいます。また、「痴漢に注意」のポスターがありますが、これでは痴漢に遭ったのは、あなたの不注意となってしまいます。被害者が悪いのではありません。
痴漢の加害者、中でも常習犯は依存症で治療が必要です。だからこそ、痴漢は犯罪であり、被害者がどれほどの苦しみを受けるか理解させることが再生の治療につながります。
日本共産党都議団は、痴漢ゼロの東京をと議会質問を繰り返し、東京都交通局長は、被害に遭われた方の心に一生の傷を負わせることになりかねない行為であり、決して許されないという重要な認識を示し、都営交通では「痴漢盗撮は犯罪です」のポスターや車内アナウンスが実施されています。
●伺います。区長に、大田区から性暴力、痴漢ゼロを表明することを求めます。そして、ＪＲ、東急、京急等の公共交通事業者に「痴漢は犯罪です」のポスターや放送を駅構内、車内で通年実施し、職員の増員、意識の啓蒙、女性専用車両をつくるなどの申入れを求めます。お答えください。
【松原区長答弁】
次に、性暴力、痴漢被害ゼロへの取組についてのご質問ですが、警視庁が実施した痴漢被害の実態調査では、令和２年の都内で発生した痴漢の検挙件数は約1300件で、場所別の発生状況は、電車内が25.4％、駅構内が26.3％と、半数以上が駅に関連した場所であることが分かっています。
このような状況を踏まえ、平成22年から関東エリアの鉄道事業者と警察が連携して車内や駅構内での放送による呼びかけや、ポスターの掲出等による痴漢撲滅キャンペーンを行っております。
なお、区では、男女共同参画推進プランの個別目標に「あらゆる暴力の根絶」を掲げております。ＤＶやセクシュアルハラスメントをはじめ、痴漢などの性暴力の根絶には、社会における男女間の格差解消や意識啓発が重要です。
今後も、様々な機会を通じて意識啓発、あるいはあらゆる暴力の根絶を進め、誰もが尊重される安全・安心なまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいります。
