石炭火力発電を段階的に廃止声明に、日本は参加しない？
英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、脱石炭に向けた動きが加速しています。議長国の英国が「エネルギーデー」と位置付けた４日、英政府は国内の石炭火力発電からの撤退を含む脱石炭に向けた声明を発表。
少なくとも新たに２３カ国が、石炭火力発電を段階的に廃止していくと表明しました。
日本は参加していません。
４日午後（現地時間）時点で４０以上の国・地域が賛同しました。韓国、ポーランド、チリのほか、ベトナムとインドネシアも名を連ねました。
声明は、先進国は２０３０年まで、それ以外の国は４０年までに石炭火力を全廃するという内容。
国内外で、新規石炭火力の新設への投融資を終わらせ,
影響を受ける労働者らに対し、公正な移行を実現することが明記されています。
英政府は４日、声明で「１９０の企業や国が、石炭発電を段階的に廃止し、新規石炭発電所への支援を終了することで合意した」と紹介。
「石炭は歴史として刻まれる」と表明しました。
石炭以外の化石燃料からも脱却し、資金の流れをクリーンエネルギーに転換しようという動きもありました。
カナダ、米国、デンマークなどを含む２５カ国と公的金融機関は、２２年末までに化石燃料部門への国際的な公的支援を終了し、クリーンエネルギーへの移行支援を優先すると約束しました。
しんぶん赤旗11月6日付より
