陳情・請願を不採択とした委員長報告に反対の討論をしました。
大田区議会は第1回定例議会に区民から提出された請願陳情 9件を不採択にしました。
各委員会にて日本共産党は採択を求めましたが、賛成少数で不採択になりました。
本日の本会議で1件づつ採択を求める討論を行いました。
以下、討論原稿です。
委員長報告で不採択となった各陳情について、区民からの請願陳情は区民からの大事な区政への提案と受け止め、採択を求める陳情を行います。
＜３０第１２号 国民健康保険料負担軽減を求める請願＞は、
一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げを求める等５項目を求めるものです。
今定例会には、保険料値上げの条例改正が本日提案され明日の総務財政委員会に付託され審議されますが、年一人当たり平均医療分及び後期高齢者支援金分で３，５４７円、介護給付分２，２３２円の値上げの提案です。また新年度の保険料は、給付金９４％として算定し、６年間の激変緩和期間として、原則年１％ずつ引き上げ法定外繰入を段階的に解消するとしています。
今でも高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなりますので、国や都の責任が問われますが、国の防波堤としての自治体の役割があり。請願は採択すべきです。
＜30号第1号仮称 新蒲田一丁目複合施設に音楽ホールを求める陳情＞
陳情の趣旨は、区内音楽ホールの内、７００名規模のホールは区民センターの音楽ホールしかなく、下丸子ホールもアプリコホールも取って変えられるものでなく、なくしてはならない施設でぜひ残してほしいというものです。
そもそも現在でも同規模の公共施設はありません。公共施設の不足の声が大きい中、同様の公共施設は廃止ではなく増やすことこともとめられます。
仮称新蒲田1丁目複合施設には多目的ホールを設置する予定ですが、音楽ホールではありません。音楽ホールは専門的な設備と装置が求められますが、多目的ホールではそのような設備と装置が求められずに済むようになります。
今までのような、客席数731席最大幅11・９メートル、最高天井高約11メートル、ステージ間口約15メートル奥行7メートル、、グランドピアノ2台を備えもリハーサル室も完備する音楽ホールではなくなり、本格的な音楽が聴かれなくなる恐れもあります。
よって陳情は採択されるべきです。
＜30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情＞
池上駅の改修工事は鉄道駅総合改善事業補助が含まれています。
総事業費80億円の内、補助対象事業費約36億円。区の補助は約12億円です。
そのため大田区は区民の声を反映させる施設にすることは当然です。
質疑の中で池上会館・池上文化センターの集会室を活用してもらう旨の答弁がありましたが、池上文化センターの集会室は区内文化センターの中で一番多く活用されており、区民から「集会室」が借りられないなどの声が上がっており池上地区で集会施設等の区民利用施設を増やすことが必要だと考えます。
また、質疑の中で、池上駅新駅舎４階部分の公共施設部分は図書館を想定しており現状としては難しいとの旨の発言がありましたが、３階部分の生活拠点スペースを区が借り上げて集会室等に活用することも考えられると思います。
大田区も補助金を出しますのでしっかりと区民の声を反映した施設になるように採択を求めます。
＜30第2号、生活保護基準引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書に関する陳情＞
政府は生活保護のうち、食料・光熱費などにあてる生活扶助を、2013年から2015年度にかけて最大で10％引き下げたばかりです。
これ以上の切り下げは許せないと、全国各他で厚生労働省に再審査請求の口頭意見陳述を行い裁定が出されていない中で、今回の生活扶助費の大幅引き下げは、生活保護受給者だけでなく、低所得者や非正規労働者、国民への生活水準引き下げを国が進めるものです。
扶助引き下げを強行しようとしている政府の「見直し案」の撤回を、大田区議会は、生活保護受給者・区民の声を受け止め国に意見書を上げるべきです。
委員会質疑のなかで出された意見では、13％引き下げから５％引き下げたとして、負担割合を押さえているので、国への意見書は不採択との意見が多数でしたが、厚生労働省の審議会委員からも「前回の引き下げで引き下げは限界ではないのか」と、5年毎の引き下げの見直しも出されていると言われています。
日本国憲法25条には、「すへての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明確にうたわれています。
国が低所得者や無年金に給付と、低い年金生活者・非正規労働者には、不足分を給付している制度が生活保護制度です。日本共産党は、高齢者や母子家庭、国民年金者低額支給者などが、生活保護を権利として受給できるように、いまの生活保護法を「生活保障法」にと安倍首相にも提案しております。
日本共産党大田区議団は、30号第2号、生活保護基準引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書に関する陳情は採択を強く求めるものです。
＜30第8号は 大田区は総合事業の実施に当たり従来のサービスの継続と単価を切り下げしないことの陳情＞です。
2017年5月に国は地域包括ケアシステム等の一部改正によって自治体が取り組むことになりました。
委員会討議のなかでも、「介護問題では大田区の取組みはむしろよくなっていると思う」とか、「日常生活、サービス単緬は多くの業者の協力もある」、「サービス低下はない」などとありましたが、最近でも77歳の方が骨粗鬆症で骨折し、退院したら、要介護から要支援になり、毎日整形外科（げか） に通院し5日来てくれたヘルパーさんが、2日に減らされたとの声が寄せられました。
陳情でもう一つは、大田区が発行している「大田区介護予防・日常生活支援事業利用ガイドブック」について、高齢者に対して〇×で示し、「一人でできる事を増やすのが目的」で、一年後には歩けるように目標をもった高齢者は「良い例」と言い、友達が行っている「通所施設でおしゃべりは悪い例」としていることなど、高齢者の尊厳を無視し問題です。
介護保険制度は３年ごとの見直しをする度に、保険料の値上げ、サービスの低下と締め出し、事業者にも、本来のサービス提供さえできない運営費や介護報酬削減などが行われており、だれもが否定できない「助け合い」や共生をかかげることで、本来行う国や行政の穴埋めをさせられ、公的責任の後退を招くものです。
30第8号の陳情は採択することを強く求めます。
＜３０第１０号オープンハウス型の他に教室型説明会開催を国に求めていただきたい陳情＞は、この間かさなっておきている落下物事故や自衛隊ヘリコプターの墜落事故などが連続して起きている中 空の安全を心配され、新飛行経路案を含む「羽田空港機能強化」の計画案についての説明会を、オープンハウス型にプラスして教室型説明会を開くよう、大田区から国に要請してくださるようお願いしますというものです。
国は「羽田空港機能強化」案を丁寧に説明するとし、大田区も国にたいして教室型の説明会の開催も含んで求めるとのことでありましたので、一刻も早く実現できるように応えることです。江戸川区では5回のコミュニティミーティング（地域との意見交換会）がおこなわれています。港区でも教室型の説明会が開催されています。
新宿、渋谷、目黒区では教室型説明会を開いてほしいの願いの陳情が採択されています。大田区議会としても区民の願いに誠実に答えることです。
教室型説明会は多数の意見交換によって問題意識の共有化ができ、自分では気が付かなかったことが聞けて良い。などのプラス面があります。
国は羽田空港に最も近く長年にわたって協力をしてきた大田区においても、できうる限りの方法をすべて使って説明をすべきです。
大田区は今後も引きつづき教室型の説明会も行うよう国に要請するべきであり、本陳情の採択を求めます。
＜３０号１１号度重なる部品落下事故に即応し、新飛行ルート案に対する方針の見直しを願う陳情＞
昨年９月大阪でのＫＬＭオランダ航空機からの４・３キロのパネル落下事故、ＡＮＡ全日空機の２日連続のパネル落下事故、年明けの政府専用機のパネル欠落事故と重大な部品落下事故が相次いでおり、区民の不安が増大しています。
国交省が改善対策を示し、、航空会社、メーカー、現場労働者も最大の努力は常日頃から行われていても、落下物事故はゼロにはなりません。
現在の羽田空港は「海からは入って海にでる」というルートを最大限活用しているため、事故は最小限に抑えられていますが、２０２０年度から開始しようとしている新飛行ルートには南風時午後４時から７時都心上空からＡ・Ｃ滑走路への着陸、Ｂ滑走路から川崎方面へ離陸、ともに国際便 便数も増加し、羽田空港の過密がさらに進みます。
もし落下物が発生したら、海でなく工場にオフィスに道路に公園に学校に病院に住宅などなどに起きてしまう可能性があります。リスクマネージメントからこのような新飛行ルートは計画すべきではありません。
国は世界に類を見ないような落下物ゼロをめざすとし更なる対策をしていくとしていますが、。区の答弁でもありましたように、どれだけ努力しても「落下物は起こり得る」のです。
日本共産党区議団は、経済効果最優先で現状でも過密な羽田空港を拡充し、都心上空新飛行ルートは、国民の命や財産を危険にさらす可能性があり撤回すべき、と、国に要請しています。
本陳情は新飛行ルートの見直しを願う陳情であり、採択を求めます。
＜30第6号東京都シルバーパスを「たまちゃんバス」でも利用できるように求める陳情＞
たまちゃんバスは、路線バスの運行を補っている面もあることから、利用者にとって不公平であるとし、シルバーパスをたまちゃんバスでも使えるようにしてほしいという陳情です。
東京都シルバーパス条例施行規則第4条の４に自治体が補助金を出しているコミュニティバスは適用外としているため、それを理由に、シルバーパスを使うことはできないというのが、採択に反対した会派の意見でした。
それなら都条例を変えるように要請すべきではないでしょうか。
都内13区でコミュニテーバスを運営していることから東京都が規則を見直すことうあ、区独自の支援を行うことです。陳情は採択すべきです。
以上で各委員長報告不採択に対して反対の討論を終わります。
各委員会にて日本共産党は採択を求めましたが、賛成少数で不採択になりました。
本日の本会議で1件づつ採択を求める討論を行いました。
以下、討論原稿です。
委員長報告で不採択となった各陳情について、区民からの請願陳情は区民からの大事な区政への提案と受け止め、採択を求める陳情を行います。
＜３０第１２号 国民健康保険料負担軽減を求める請願＞は、
一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げを求める等５項目を求めるものです。
今定例会には、保険料値上げの条例改正が本日提案され明日の総務財政委員会に付託され審議されますが、年一人当たり平均医療分及び後期高齢者支援金分で３，５４７円、介護給付分２，２３２円の値上げの提案です。また新年度の保険料は、給付金９４％として算定し、６年間の激変緩和期間として、原則年１％ずつ引き上げ法定外繰入を段階的に解消するとしています。
今でも高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなりますので、国や都の責任が問われますが、国の防波堤としての自治体の役割があり。請願は採択すべきです。
＜30号第1号仮称 新蒲田一丁目複合施設に音楽ホールを求める陳情＞
陳情の趣旨は、区内音楽ホールの内、７００名規模のホールは区民センターの音楽ホールしかなく、下丸子ホールもアプリコホールも取って変えられるものでなく、なくしてはならない施設でぜひ残してほしいというものです。
そもそも現在でも同規模の公共施設はありません。公共施設の不足の声が大きい中、同様の公共施設は廃止ではなく増やすことこともとめられます。
仮称新蒲田1丁目複合施設には多目的ホールを設置する予定ですが、音楽ホールではありません。音楽ホールは専門的な設備と装置が求められますが、多目的ホールではそのような設備と装置が求められずに済むようになります。
今までのような、客席数731席最大幅11・９メートル、最高天井高約11メートル、ステージ間口約15メートル奥行7メートル、、グランドピアノ2台を備えもリハーサル室も完備する音楽ホールではなくなり、本格的な音楽が聴かれなくなる恐れもあります。
よって陳情は採択されるべきです。
＜30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情＞
池上駅の改修工事は鉄道駅総合改善事業補助が含まれています。
総事業費80億円の内、補助対象事業費約36億円。区の補助は約12億円です。
そのため大田区は区民の声を反映させる施設にすることは当然です。
質疑の中で池上会館・池上文化センターの集会室を活用してもらう旨の答弁がありましたが、池上文化センターの集会室は区内文化センターの中で一番多く活用されており、区民から「集会室」が借りられないなどの声が上がっており池上地区で集会施設等の区民利用施設を増やすことが必要だと考えます。
また、質疑の中で、池上駅新駅舎４階部分の公共施設部分は図書館を想定しており現状としては難しいとの旨の発言がありましたが、３階部分の生活拠点スペースを区が借り上げて集会室等に活用することも考えられると思います。
大田区も補助金を出しますのでしっかりと区民の声を反映した施設になるように採択を求めます。
＜30第2号、生活保護基準引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書に関する陳情＞
政府は生活保護のうち、食料・光熱費などにあてる生活扶助を、2013年から2015年度にかけて最大で10％引き下げたばかりです。
これ以上の切り下げは許せないと、全国各他で厚生労働省に再審査請求の口頭意見陳述を行い裁定が出されていない中で、今回の生活扶助費の大幅引き下げは、生活保護受給者だけでなく、低所得者や非正規労働者、国民への生活水準引き下げを国が進めるものです。
扶助引き下げを強行しようとしている政府の「見直し案」の撤回を、大田区議会は、生活保護受給者・区民の声を受け止め国に意見書を上げるべきです。
委員会質疑のなかで出された意見では、13％引き下げから５％引き下げたとして、負担割合を押さえているので、国への意見書は不採択との意見が多数でしたが、厚生労働省の審議会委員からも「前回の引き下げで引き下げは限界ではないのか」と、5年毎の引き下げの見直しも出されていると言われています。
日本国憲法25条には、「すへての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明確にうたわれています。
国が低所得者や無年金に給付と、低い年金生活者・非正規労働者には、不足分を給付している制度が生活保護制度です。日本共産党は、高齢者や母子家庭、国民年金者低額支給者などが、生活保護を権利として受給できるように、いまの生活保護法を「生活保障法」にと安倍首相にも提案しております。
日本共産党大田区議団は、30号第2号、生活保護基準引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書に関する陳情は採択を強く求めるものです。
＜30第8号は 大田区は総合事業の実施に当たり従来のサービスの継続と単価を切り下げしないことの陳情＞です。
2017年5月に国は地域包括ケアシステム等の一部改正によって自治体が取り組むことになりました。
委員会討議のなかでも、「介護問題では大田区の取組みはむしろよくなっていると思う」とか、「日常生活、サービス単緬は多くの業者の協力もある」、「サービス低下はない」などとありましたが、最近でも77歳の方が骨粗鬆症で骨折し、退院したら、要介護から要支援になり、毎日整形外科（げか） に通院し5日来てくれたヘルパーさんが、2日に減らされたとの声が寄せられました。
陳情でもう一つは、大田区が発行している「大田区介護予防・日常生活支援事業利用ガイドブック」について、高齢者に対して〇×で示し、「一人でできる事を増やすのが目的」で、一年後には歩けるように目標をもった高齢者は「良い例」と言い、友達が行っている「通所施設でおしゃべりは悪い例」としていることなど、高齢者の尊厳を無視し問題です。
介護保険制度は３年ごとの見直しをする度に、保険料の値上げ、サービスの低下と締め出し、事業者にも、本来のサービス提供さえできない運営費や介護報酬削減などが行われており、だれもが否定できない「助け合い」や共生をかかげることで、本来行う国や行政の穴埋めをさせられ、公的責任の後退を招くものです。
30第8号の陳情は採択することを強く求めます。
＜３０第１０号オープンハウス型の他に教室型説明会開催を国に求めていただきたい陳情＞は、この間かさなっておきている落下物事故や自衛隊ヘリコプターの墜落事故などが連続して起きている中 空の安全を心配され、新飛行経路案を含む「羽田空港機能強化」の計画案についての説明会を、オープンハウス型にプラスして教室型説明会を開くよう、大田区から国に要請してくださるようお願いしますというものです。
国は「羽田空港機能強化」案を丁寧に説明するとし、大田区も国にたいして教室型の説明会の開催も含んで求めるとのことでありましたので、一刻も早く実現できるように応えることです。江戸川区では5回のコミュニティミーティング（地域との意見交換会）がおこなわれています。港区でも教室型の説明会が開催されています。
新宿、渋谷、目黒区では教室型説明会を開いてほしいの願いの陳情が採択されています。大田区議会としても区民の願いに誠実に答えることです。
教室型説明会は多数の意見交換によって問題意識の共有化ができ、自分では気が付かなかったことが聞けて良い。などのプラス面があります。
国は羽田空港に最も近く長年にわたって協力をしてきた大田区においても、できうる限りの方法をすべて使って説明をすべきです。
大田区は今後も引きつづき教室型の説明会も行うよう国に要請するべきであり、本陳情の採択を求めます。
＜３０号１１号度重なる部品落下事故に即応し、新飛行ルート案に対する方針の見直しを願う陳情＞
昨年９月大阪でのＫＬＭオランダ航空機からの４・３キロのパネル落下事故、ＡＮＡ全日空機の２日連続のパネル落下事故、年明けの政府専用機のパネル欠落事故と重大な部品落下事故が相次いでおり、区民の不安が増大しています。
国交省が改善対策を示し、、航空会社、メーカー、現場労働者も最大の努力は常日頃から行われていても、落下物事故はゼロにはなりません。
現在の羽田空港は「海からは入って海にでる」というルートを最大限活用しているため、事故は最小限に抑えられていますが、２０２０年度から開始しようとしている新飛行ルートには南風時午後４時から７時都心上空からＡ・Ｃ滑走路への着陸、Ｂ滑走路から川崎方面へ離陸、ともに国際便 便数も増加し、羽田空港の過密がさらに進みます。
もし落下物が発生したら、海でなく工場にオフィスに道路に公園に学校に病院に住宅などなどに起きてしまう可能性があります。リスクマネージメントからこのような新飛行ルートは計画すべきではありません。
国は世界に類を見ないような落下物ゼロをめざすとし更なる対策をしていくとしていますが、。区の答弁でもありましたように、どれだけ努力しても「落下物は起こり得る」のです。
日本共産党区議団は、経済効果最優先で現状でも過密な羽田空港を拡充し、都心上空新飛行ルートは、国民の命や財産を危険にさらす可能性があり撤回すべき、と、国に要請しています。
本陳情は新飛行ルートの見直しを願う陳情であり、採択を求めます。
＜30第6号東京都シルバーパスを「たまちゃんバス」でも利用できるように求める陳情＞
たまちゃんバスは、路線バスの運行を補っている面もあることから、利用者にとって不公平であるとし、シルバーパスをたまちゃんバスでも使えるようにしてほしいという陳情です。
東京都シルバーパス条例施行規則第4条の４に自治体が補助金を出しているコミュニティバスは適用外としているため、それを理由に、シルバーパスを使うことはできないというのが、採択に反対した会派の意見でした。
それなら都条例を変えるように要請すべきではないでしょうか。
都内13区でコミュニテーバスを運営していることから東京都が規則を見直すことうあ、区独自の支援を行うことです。陳情は採択すべきです。
以上で各委員長報告不採択に対して反対の討論を終わります。
2018-03-05 20:15
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