大田区議会 ２次付託分の２件の陳情も不採択に 第１回定例議会の陳情・請願はすべて不採択

「羽田空港での部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情」は、自民、公明、民進、改革、無所属が不採択、
共産、無印、緑、フェア民、ネットが採択を求めましたが、不採択になりました。

以下、福井亮二議員の討論です。

委員長報告に反対し採択を求める討論を行います
30第13号
「羽田空港での部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情」は採択を求めます。

理由の中にある全国で451件の部品脱落件数があるにも関わらず国交省の「羽田空港のこれから」という冊子では、過去10年間の発生件数は羽田空港周辺では0件になっているとあり疑問や不安を持たれるのは当然であり、不安を払しょくさせるために公表することは必須です。

海上自衛隊は３月17日にねじが一本なくなっていることを発表し飛行経路まで示し関係自治体に情報提供しました。防衛省ができるのであれば当然、国土交通省もできるはずです。

質疑・討論の中で注視していきたいとの発言がありました。見守ることに留まるのではなく議会として区民の不安の声に応えることこそ必要だと考えます。

また、区民が直接聞くほうがいいのではないかとの意見もありました。しかし、区民の声をしっかりと受け止めて区民の声を届けるのは行政の一番大事な仕事です。

昨年、11月9日から国交省は航空路誌（ＡＩＰ）の改訂を行い、羽田空港を含む６空港について離着陸する航空機に部品欠落が発生した場合、新たに外国航空会社を含む全ての航空会社等から報告を義務付けしています。11月９日以降の羽田空港の部品欠落については把握できると考えます。このＡＩＰの情報を陳情者に伝えることを要望します。採択すべきです。


次に、「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、自民、公明、無印、民進、改革、無所属が不採択、共産、緑、フェア民、ネットが採択で、不採択になりました。

以下、日本共産党の討論です。福井亮二議員が行いました。

30第14号「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、採択すべきです。

要支援1・2の軽度者向けの訪問介護・通所サービスが説明や実施の段階で、利用者からいろいろな意見や苦情が出て、改善を求める声も届いています。

生活支援が半分程度になって困った例や、重症化する例もあり、1人1人に寄り添ってサービスが後退せずに自立して生活ができるようにするために、ガイドブックの期間を区切った運営と表記も、高齢者の実態に配慮していないとして、現在の「ガイドブック」は回収し、見直すことを求めています。

ガイドブックで、良い例、悪い例を〇×で示す表記は、利用者に不安を与えること、従来のサービスの質を落とさず、本人の状態にあったサービスを保障して、安心して生活ができるようなサポートを求めるものです。

委員会質疑や討論では、良い例悪い例を〇×で表記することには、どの会派も「賛同できないが、回収まですることはない、総合事業はしっかりやってほしい」という内容でした。

要支援1・2の介護サービスの後退は、本格実施の中でいっそう問題が起きる可能性があります。

ガイドブックは、大田区の考え方を責任をもって、要支援1・2の介護サービスや非該当の人を含めて、区民に示したものであり、サービスの受け方などを示す重要な公文書として、活用されるものです。
すでに出ている問題解決のためには、回収し見直すべきで、陳情は採択すべきです。

予算特別委員会にて福祉費、土木費、都市整備費で質問

大田区議会第１回定例議会　予算特別委員会　福祉費の款別質問において　地域包括支援センター（さわやかサポートセンター）について質問しました。

質問の主旨は　区内のある２１カ所の地域包括支援センターは区の直営ではなく、すべて委託されています。このセンターの役割が大変増加しています。総合相談支援、権利擁護、包括的継続的ケアマネージメント、介護予防ケアマネージメント、さらに、老人いこいでの元気体操、見守り支えあいネットワークの中心的役割などなどです。さらに対象である６５歳以上の区民は増加しています。一人暮らし、夫婦のみの世帯も増えています。

区の高齢者支援の仕事の多くをセンターに任せているような状態です。
第７期介護保険事業が㋃から始まり、区民からは要支援１，２の介護サービスが今までのように使えなくなるのではと心配されています。また、区は近所の支えあいやボランティアに介護を担ってもらう方向ですが、それらのコーディネーターの任務も、センターの職員がしなくてはならないようです。

区は職員は十分に配置されていると答弁していますが。
区民にとっても働く職員にとっても、地域包括支援センターの在り方について見直しが必要ではないかと質問しました。

区は専門的な業務を担う人員体制を充実し、センターの機能強化を図っており、今後も適切に対応してまいります。と、答弁


土木費では東京モノレール昭和島駅周辺の自転車対策、安全対策について質問しました。

道路の安全対策では、都道の駅側にしか歩道がないために、自転車と歩行者が混在して大変危険です。
新たに歩道自転車通路を駅反対側にも設置が必要です。また、首都高速道路下のトンネルの安全対策、空地の区民利用について東京都に要望することをもとめました。

自転車対策については、東京モノレールに改札口手前の空地を開放することと、自転車利用者はすべてモノレールを利用しているので、、東京モノレールも自転車対策に支援をすること。すべてを区財政と、自己負担としないことを求めるよう質問しました。

区は２０１８年１０月をめどに有料化を計画していると答弁しましたが、利用者に十分意見を聴くことを強く求めました。


また、大森駅東口広場にある喫煙所から、たばこの煙がバスを待っている人々に流れており、苦情が多数寄せられています。

区はJT（日本たばこ）に対策を任せているが、区としての責任が問われています。受動喫煙に対して、国も東京都も大きく動いており、屋外においても対策が必要になってきます。

空港に向かう外国人、労政病院や大田病院に向かう病人や子どもたちのために区も責任をもって対策を立てることを求めました。

また、区が進めている大森駅東口広場計画で喫煙所について移設する考えがあるか質問しましたが、区の答弁は「考えていない」でした。この問題は喫煙所が設置された平成２４年頃から環境課にも要望してきましたが、今後もあきらめず続けます。。