予算特別委員会にて福祉費、土木費、都市整備費で質問

大田区議会第１回定例議会　予算特別委員会　福祉費の款別質問において　地域包括支援センター（さわやかサポートセンター）について質問しました。

質問の主旨は　区内のある２１カ所の地域包括支援センターは区の直営ではなく、すべて委託されています。このセンターの役割が大変増加しています。総合相談支援、権利擁護、包括的継続的ケアマネージメント、介護予防ケアマネージメント、さらに、老人いこいでの元気体操、見守り支えあいネットワークの中心的役割などなどです。さらに対象である６５歳以上の区民は増加しています。一人暮らし、夫婦のみの世帯も増えています。

区の高齢者支援の仕事の多くをセンターに任せているような状態です。
第７期介護保険事業が㋃から始まり、区民からは要支援１，２の介護サービスが今までのように使えなくなるのではと心配されています。また、区は近所の支えあいやボランティアに介護を担ってもらう方向ですが、それらのコーディネーターの任務も、センターの職員がしなくてはならないようです。

区は職員は十分に配置されていると答弁していますが。
区民にとっても働く職員にとっても、地域包括支援センターの在り方について見直しが必要ではないかと質問しました。

区は専門的な業務を担う人員体制を充実し、センターの機能強化を図っており、今後も適切に対応してまいります。と、答弁


土木費では東京モノレール昭和島駅周辺の自転車対策、安全対策について質問しました。

道路の安全対策では、都道の駅側にしか歩道がないために、自転車と歩行者が混在して大変危険です。
新たに歩道自転車通路を駅反対側にも設置が必要です。また、首都高速道路下のトンネルの安全対策、空地の区民利用について東京都に要望することをもとめました。

自転車対策については、東京モノレールに改札口手前の空地を開放することと、自転車利用者はすべてモノレールを利用しているので、、東京モノレールも自転車対策に支援をすること。すべてを区財政と、自己負担としないことを求めるよう質問しました。

区は２０１８年１０月をめどに有料化を計画していると答弁しましたが、利用者に十分意見を聴くことを強く求めました。


また、大森駅東口広場にある喫煙所から、たばこの煙がバスを待っている人々に流れており、苦情が多数寄せられています。

区はJT（日本たばこ）に対策を任せているが、区としての責任が問われています。受動喫煙に対して、国も東京都も大きく動いており、屋外においても対策が必要になってきます。

空港に向かう外国人、労政病院や大田病院に向かう病人や子どもたちのために区も責任をもって対策を立てることを求めました。

また、区が進めている大森駅東口広場計画で喫煙所について移設する考えがあるか質問しましたが、区の答弁は「考えていない」でした。この問題は喫煙所が設置された平成２４年頃から環境課にも要望してきましたが、今後もあきらめず続けます。。

コメント 1

何時も見てます、がんばれ！！！！
生活保護も減る一方、来てる服がぼろぼろ成っても買うことすら出来ません。
by がんばれ！ (2018-03-29 18:08)