大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ
日本共産党大田区議団は25日、松原区長に対し、大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れを行いました。
清水副区長が応対しました。
２０１８年４月２５日
大田区長 松原 忠義 様
大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ
日本共産党大田区議団
日本共産党は、自衛隊を憲法違反と考えています。しかし、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然という政策です。この立場は、自衛隊に対する国民感情にも即したものであると考えます。
大田区は、自衛隊の大田区主催・共催・後援の行事等への参加を災害救助等に関連した展示を通して、人命救助や災害復興支援の重要性として認めていますが自衛隊の主たる任務が専守防衛であることから、憲法に基づく健全育成を願う子どもたちには格段の配慮をする必要があります。
しかし、昨年11月26日（日）蒲田高校を借りて催された行事「蒲田東フェスティバル」では、自衛隊員募集のチラシが配布されていました。災害で自衛隊を派遣要請できるのは都知事等であり区市町村長にはできません。
「OTAふれあいフェスタ」「大田区子どもガーデンパーティー」などは参加を要請する緊急事態ではないものであり、以下の点を申し入れるものです。
記
１． 区が主催、後援又は共催する行事には自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。
以上
清水副区長が応対しました。
２０１８年４月２５日
大田区長 松原 忠義 様
大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ
日本共産党大田区議団
日本共産党は、自衛隊を憲法違反と考えています。しかし、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然という政策です。この立場は、自衛隊に対する国民感情にも即したものであると考えます。
大田区は、自衛隊の大田区主催・共催・後援の行事等への参加を災害救助等に関連した展示を通して、人命救助や災害復興支援の重要性として認めていますが自衛隊の主たる任務が専守防衛であることから、憲法に基づく健全育成を願う子どもたちには格段の配慮をする必要があります。
しかし、昨年11月26日（日）蒲田高校を借りて催された行事「蒲田東フェスティバル」では、自衛隊員募集のチラシが配布されていました。災害で自衛隊を派遣要請できるのは都知事等であり区市町村長にはできません。
「OTAふれあいフェスタ」「大田区子どもガーデンパーティー」などは参加を要請する緊急事態ではないものであり、以下の点を申し入れるものです。
記
１． 区が主催、後援又は共催する行事には自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。
以上
大田区子どもの医療費助成にかかわるペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円
日本共産党の倉林明子議員は、昨年12月５日の国会で、地方六団体などから出ているペナルティーの解消について質問しました。
自治体が子ども医療費助成を行うと国保への交付金が減らされるペナルティーについて、政府は来年度から未就学児については減額調整を見直すとしました。
見直しを知らせる厚労省の通知には、見直しにより生じた財源はほかの少子化対策に充てるようにと書かれていますが、倉林明子参議院議員の質問に、「自治体がさらなる医療費助成の拡充に活用することを禁止するものでない。自治体みずから適切に判断していただくことを想定した通知だ」と答えています。
このペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円を、大田区のこども医療費助成制度の「中学校3年生まで」の年齢の拡大（高校3年生18歳まで）の一部に使うこと。
また、国に対して、就学児以降もペナルティーを解消し、減額調整を見直すよう求めることを、第1回定例議会日本共産党代表質問で菅谷議員が区長に質問しました。
【松原区長の答弁】
子ども医療費助成制度の年齢拡大についてのご質問ですが、国保制度の見直しによる財源は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の拡充に充てるべきとされております。
区における子どもに対する医療費助成は、これまで国制度の６歳までの一部負担金の減額に上乗せをして、15歳までの窓口負担額を全額助成するとともに、所得制限を撤廃するなど医療費助成制度の拡充に努めてまいりました。
また、ひとり親家庭や障害、難病など、真に必要な家庭の18歳までの児童に対しては、他の制度において医療費助成が行われております。
このようなことから、区の子ども医療費助成制度における年齢の拡大は考えておりません。
なお、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止については、既に全国知事会、全国市長会が自治体の総意として国に要望しているところでございます。
自治体が子ども医療費助成を行うと国保への交付金が減らされるペナルティーについて、政府は来年度から未就学児については減額調整を見直すとしました。
見直しを知らせる厚労省の通知には、見直しにより生じた財源はほかの少子化対策に充てるようにと書かれていますが、倉林明子参議院議員の質問に、「自治体がさらなる医療費助成の拡充に活用することを禁止するものでない。自治体みずから適切に判断していただくことを想定した通知だ」と答えています。
このペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円を、大田区のこども医療費助成制度の「中学校3年生まで」の年齢の拡大（高校3年生18歳まで）の一部に使うこと。
また、国に対して、就学児以降もペナルティーを解消し、減額調整を見直すよう求めることを、第1回定例議会日本共産党代表質問で菅谷議員が区長に質問しました。
【松原区長の答弁】
子ども医療費助成制度の年齢拡大についてのご質問ですが、国保制度の見直しによる財源は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の拡充に充てるべきとされております。
区における子どもに対する医療費助成は、これまで国制度の６歳までの一部負担金の減額に上乗せをして、15歳までの窓口負担額を全額助成するとともに、所得制限を撤廃するなど医療費助成制度の拡充に努めてまいりました。
また、ひとり親家庭や障害、難病など、真に必要な家庭の18歳までの児童に対しては、他の制度において医療費助成が行われております。
このようなことから、区の子ども医療費助成制度における年齢の拡大は考えておりません。
なお、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止については、既に全国知事会、全国市長会が自治体の総意として国に要望しているところでございます。
区営住宅申し込み倍率が46倍でも、「区営住宅を増設する予定はございません。」
第1回定例議会において、日本共産党福井議員が住まいの問題について質問しました。
大田区は以下のように答え、区営住宅を建設はしないと答弁しました。
民間賃貸住宅はなかなか借りれない区民に対しての支援策が急がれています。「住まいは人権」の立場に立つべきです。
以下福井議員の質問の一部です。
福井議員質問の一部
「大田区の住宅マスタープランの最大の問題点は、住宅施策に公共住宅の維持管理、空き家活用、民間誘導であり、公共住宅の増設がないことです。
区内の状況を見てみますと、区営住宅は、2015年度、募集戸数21戸に対し、申込者数1345人、倍率64倍、2016年度は25戸に対し1276人、倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159人と倍率が46倍となっています。
住まいは人権であり、自己責任ではなく、国や大田区が保障しなければなりません。
公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあります。
居住喪失不安定就労者の状況や区営住宅の倍率を見れば、低額所得者の住宅不足は明らかです。
公営住宅法に則って、民間任せにせず、一番身近な自治体である大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。
まちづくり推進部長の答弁
「まず第１に、区営住宅の増設についてのご質問ですが、平成25年に国が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、区内には、状態のよい賃貸用の空き家が約３万9000戸あると推定されております。
区は、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本といたしまして、賃貸住宅への入居に困難が伴う住宅確保要配慮者の方々の円滑な入居への支援を充実させることが重要と考えており、
区営住宅を増設する予定はございません。
なお、区営住宅のうち約67％が昭和55年の旧耐震基準以前に建設された住宅でございますので、老朽化に伴う改修、建て替えについては、区営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に行ってまいります。」
大田区は以下のように答え、区営住宅を建設はしないと答弁しました。
民間賃貸住宅はなかなか借りれない区民に対しての支援策が急がれています。「住まいは人権」の立場に立つべきです。
以下福井議員の質問の一部です。
福井議員質問の一部
「大田区の住宅マスタープランの最大の問題点は、住宅施策に公共住宅の維持管理、空き家活用、民間誘導であり、公共住宅の増設がないことです。
区内の状況を見てみますと、区営住宅は、2015年度、募集戸数21戸に対し、申込者数1345人、倍率64倍、2016年度は25戸に対し1276人、倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159人と倍率が46倍となっています。
住まいは人権であり、自己責任ではなく、国や大田区が保障しなければなりません。
公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあります。
居住喪失不安定就労者の状況や区営住宅の倍率を見れば、低額所得者の住宅不足は明らかです。
公営住宅法に則って、民間任せにせず、一番身近な自治体である大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。
まちづくり推進部長の答弁
「まず第１に、区営住宅の増設についてのご質問ですが、平成25年に国が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、区内には、状態のよい賃貸用の空き家が約３万9000戸あると推定されております。
区は、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本といたしまして、賃貸住宅への入居に困難が伴う住宅確保要配慮者の方々の円滑な入居への支援を充実させることが重要と考えており、
区営住宅を増設する予定はございません。
なお、区営住宅のうち約67％が昭和55年の旧耐震基準以前に建設された住宅でございますので、老朽化に伴う改修、建て替えについては、区営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に行ってまいります。」
大田区認可保育園第1次分の申込者数は5332人、保留数は1756人
2月22日 第1回定例議会において日本共産党区議団の代表質問にて、認可保育園待機児問題についての菅谷郁恵区議の質問
「４月の申込者数と保留数、待機児童数をお知らせください。
待機児童を出さないために、不承諾の数を目標にして認可保育園の増設を進めることです。そのために、母子手帳申請のときに保育園入園希望を調査するなど、実態に合った目標を設定し、来年４月には待機児童ゼロにすることです。
お答えください。」
松原区長の答弁
「認可保育園の申請状況とその数に見合う整備についてのご質問でございますが、
現在、一次申請分の結果が出た段階でございますが、申込者数は5332人、保留数は1756人となっております。
なお、待機児童数につきましては、二次申請結果などに基づき算定いたしますので、現時点では未確定でございます。
施設整備に当たりましては、申請状況や待機児童数などに加え、新たに妊娠届を出された方の就労状況や地域分布などを分析したうえで計画をしております。
引き続き、認可保育園をはじめ小規模保育所などを組み合わせた整備を進めながら、待機児童解消を目指してまいります。」
「４月の申込者数と保留数、待機児童数をお知らせください。
待機児童を出さないために、不承諾の数を目標にして認可保育園の増設を進めることです。そのために、母子手帳申請のときに保育園入園希望を調査するなど、実態に合った目標を設定し、来年４月には待機児童ゼロにすることです。
お答えください。」
松原区長の答弁
「認可保育園の申請状況とその数に見合う整備についてのご質問でございますが、
現在、一次申請分の結果が出た段階でございますが、申込者数は5332人、保留数は1756人となっております。
なお、待機児童数につきましては、二次申請結果などに基づき算定いたしますので、現時点では未確定でございます。
施設整備に当たりましては、申請状況や待機児童数などに加え、新たに妊娠届を出された方の就労状況や地域分布などを分析したうえで計画をしております。
引き続き、認可保育園をはじめ小規模保育所などを組み合わせた整備を進めながら、待機児童解消を目指してまいります。」
保険料が値上げ 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
以下反対の討論です。大竹辰治議員が行いました。
日本共産党大田区議団を代表して、第４１号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
今回の条例改正で、保険料値上げは、年一人当たり平均で 医療分及び 後期高齢者支援金分
３，５４７円、介護給付分２，２３２円の値上げとなります。
また新年度の保険料は、給付金９４％として算定し、６年間の激変緩和期間となり、原則年１％ずつ引き上げ法定外繰入を段階的に解消するとしています。
このことは、制度改正で財政運営主体が東京都になったものの、高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなり、さらに６年間の激変緩和で６年間毎年引き上げられることになります。
また、0歳から18歳までの子どもは、均等割りの対象から除外する要望が区長会・全国市長会から出されていましたが、今後の協議の課題となってしまい、多子世帯ほど高い保険料となり、今でも滞納世帯が３割以上もあり、さらなる値上げに反対します。
保険料の引下げをするために、さらなる国や都の財政負担を求めます。また、国の防波堤としての自治体の役割が問われています。
そのような中で、２３区は全体として統一保険料方式で行うことになりましたが、新年度の採用を各区が判断するとして、千代田区、中野区、江戸川区の３区が統一保険料から離脱し、独自に料率設定しました。特に中野区は、統一保険料方式よりも３年長い９年間の激変緩和期間を設定しています。
区民負担を少しでも軽減するため、一般財源からの更なる法定外繰入金の投入や、激変緩和期間の延長を求めます。
また、国保の医療費削減と区民の健康増進のため基本健康診査の受診率の向上や、データヘルス計画の更なる充実を求めます。
以上
日本共産党大田区議団を代表して、第４１号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
今回の条例改正で、保険料値上げは、年一人当たり平均で 医療分及び 後期高齢者支援金分
３，５４７円、介護給付分２，２３２円の値上げとなります。
また新年度の保険料は、給付金９４％として算定し、６年間の激変緩和期間となり、原則年１％ずつ引き上げ法定外繰入を段階的に解消するとしています。
このことは、制度改正で財政運営主体が東京都になったものの、高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなり、さらに６年間の激変緩和で６年間毎年引き上げられることになります。
また、0歳から18歳までの子どもは、均等割りの対象から除外する要望が区長会・全国市長会から出されていましたが、今後の協議の課題となってしまい、多子世帯ほど高い保険料となり、今でも滞納世帯が３割以上もあり、さらなる値上げに反対します。
保険料の引下げをするために、さらなる国や都の財政負担を求めます。また、国の防波堤としての自治体の役割が問われています。
そのような中で、２３区は全体として統一保険料方式で行うことになりましたが、新年度の採用を各区が判断するとして、千代田区、中野区、江戸川区の３区が統一保険料から離脱し、独自に料率設定しました。特に中野区は、統一保険料方式よりも３年長い９年間の激変緩和期間を設定しています。
区民負担を少しでも軽減するため、一般財源からの更なる法定外繰入金の投入や、激変緩和期間の延長を求めます。
また、国保の医療費削減と区民の健康増進のため基本健康診査の受診率の向上や、データヘルス計画の更なる充実を求めます。
以上
