森友学園への国有地売却問題が、羽田空港跡地第１ゾーン計画にも影響が

http://kugidan.jcp-ota.jp/wp-content/uploads/2018/02/haneda1-1024x532.jpg
羽田空港跡地第１ゾーン計画は、大田区が国家戦略特区を活用して事業者を鹿島建設（株）を代表とする８社（野村不動産パートナーズら）と、トヨタ自動車、三菱地所ら２０のグループ会社に、先端産業事業、文化産業事業、産業事業等々の、総事業費５４０億円を見込む事業を行う計画を進めています。

国家戦略特区とは、国際競争に勝つために地域を指定し、集中して推進する政策で国内外の大企業優先の計画で、自治体というより国の基準で進められていくことになり、区内の中小企業の発展のためにはなりえません。

現在、URが地盤等の整備事業を行っています。

この土地は、１９４５年９月まで大田区民約３０００人が住んでいましたが、GHQによって強制立ち退きとなり、日本に返されたのちは空港となっていましたが、騒音被害によって空港を沖合移転したのちにできた空地です。

本来は大田区民の土地であるはずですが、様々な経過の後　国有地になっています。

大田区は第１ゾーン計画は大田区の計画だから（実際は鹿島建設（株）中心の新会社が事業をするのだが）区がこの土地を買って、事業者に５０年定期借地で貸し出すとしています。

現在約１７２億円の跡地開発のための積立金があり、それを活用することになります。

　日本共産党区議団は「区内中小企業のための計画とはならない」「大企業の利益を優先する計画に、区民の大切な税金を投入すべきではない」と計画の見直しを求め、沖合移転後の当初計画の
「跡地は区民の憩いの場として活用する」を守るよう求めています。


　昨年、区は「国が時価で売却することを決定した。価格の交渉に入っている。」と説明していましたが、この間大きな動きがあったようです。

　先日の第１回定例議会予算特別委員会で区は、「国有地の売却にあたり、国の考えが変わった」「価格の提示は国ではなく、区からとなり、現在交渉中」と他会派の質問に答えました。


森友学園に国有地を９割値引きで売却した問題で現在国会で大問題になっています。
「国が価格を提示」について、今後は慎重にするということなのでしょうか。

森友学園問題が羽田空港跡地第１ゾーン開発計画にも影響してきているようです。

しかし、国民が怒っているのは、「誰に言われて、９割引きの価格にしたのか。」についてなのですが。