2016-10-13２０１５年（平成２７年度）決算に反対しました。
大田区は区民の税金をどこに使ったのか？の視点から、２０１５年（平成２７年度）決算に反対しました。反対の理由は以下の通りです。
１０月１３日第３回定例議会最終日に日本共産党区議団を代表して２０１５年度平成２７年度決算意反対の討論をしました。
反対の討論は以下の通りです。
２０１５年度の決算年度は、当初骨格予算で組まれたものの、決算では一般会計歳入額は２５７３億１３３７万円、歳出総額は２４４６億６９８９万円、歳入歳出差引額は１２６億４３４８万円で翌年度に繰り越しすべき財源を差し引いた実質収支額は１０５億７９１８万円となりました。歳入では殊に２０１４年４月から消費税が５％から８％に増税になったことによる地方消費税交付金が収入済み額１７０億２０３７万２０００円となり７１億１３３７万円、７１・８％の大幅増にみられるように、今決算の特徴は「予算規模は過去最高でしたが、最も伸びたのは消費税の増税によるもの」であり、まさに区民の暮らし、中小企業の営業を苦しめ、区内の景気を落としたもので、区政にこの対策こそ求められました。
待機児童解消に向けた取り組みとして認可保育園の新設助成、保育士人材確保支援事業として保育士宿舎借り上げ支援事業、党区議団が条例提案をした認証保育所の保護者負担軽減補助の増額、特別養護老人ホームの整備支援、障害者総合サポートセンター第２期工事、さわやかサポートの新設、分譲マンション耐震化助成の拡大、防災資料の全戸配布など区民の願いに応えたもので評価します。
しかし、反対の理由の第１は、消費税増税等で多額の増収で過去最高の歳入がありながら、区民のくらしや営業を支えなかったことです。増税分が物価高、単価をたたかれたり、仕事が減るなど経営が厳しいで区内中小企業や、非正規労働者が増え、賃上げ幅は僅かまたは賃上げなしが多い労働者や、年金暮らしの高齢者の支援にまわらなかったことが明らかになった決算でした。予算当初から区民の暮らし、福祉に係わるものは切り詰められました。成人スポーツ教室、寿ハイキング、ぜんそく児童キャンプ、区民保養所８か所から４か所に減らし補助金も３０００円から２０００円、わずかな額でも区民にとっては大変残念な削減です。この４年間で１００以上の事業が廃止・縮小され、がん検診の有料化など区民負担が増えています。また、区内ものづくり、賑わいを支える商業、工業への産業経済費は３８億６５０７万円、工業集積維持発展に向けた支援、経営基盤の強化支援、賑わい・つながりの創出などの事業は予算でも多くないのに不用額を３億４５７５万円出しています。区民にとっては増税の負担増と、社会保障に回すといわれたのに回ってこなかったという決算でした。さらに、大問題なのは２０１７年度から新たな財源として公共施設使用料の値上げ、児童福祉法に反した受益者負担を押し付ける保育園、学童保育料の値上げ、そして、保育園負担金、特別区民税滞納対策を、差し押さえを視野に入れた強化し進めるとしています。
反対の理由の第二に、一方で大手ゼネコン、不動産、区外大企業の儲けにつながる大型開発に多額の税金が使い、さらに将来のためと大型開発計画のために積立金を増額したことです。京急関連駅周辺のまちづくり決算額は６９億１３９４億円で。その中で最も大きいのが京急蒲田西口開発で決算額４４億５６４０万円でした。駅前の再開発ビルは地下１階にはいる予定の事業者が辞退したため押し付けられたような形で、区が商業地域の値段で自転車駐輪場を設置しましたが、不便で使いにくいの声が出ています。３階までの商業部分にはチェーン店が多く地元の店はごくわずかです。４階から２０階のマンション部分は大手デベロッパーが売買しましたが、高額で管理費も高く今まで住んでいた区民のうち入居されたのは約４割とのことです。同様の京急糀谷駅前開発は決算額１５億２０２１万円、完成は２０１７年ですが、京急蒲田駅前のごとく２棟のマンションが売りに出されておりますが高額です。商業部分には大手スーパーが入る予定で近隣商店街は不安にさらされています。また公共部分の中に高齢者支援施設があります。元気高齢者の支援、シニアボランティアの育成等に活用するとしていましたが、本年８月に突然 西糀谷老人いこいの家を廃止する提案が出され、利用者は１１００メートル離れた東糀谷老人いこいの家か、この施設を利用するようにと説明されています。町がきれいになり安全になるとはじめられた駅前開発は、全国どこにでもあるような景色になり、多額の税金投入で儲けを得るのは建設にかかわった大手建設会社や大手不動産です。老人いこいの家のような身近な施設は廃止される区政でよいのでしょうか。区民の理解が得られるでしょうか。さらに、積立基金総額は過去最高の１２１１億５８８４万円となり、前年度に比べ９７億２０２１万円増となり、将来のためと大型開発計画のために積立金を増額しました。新空港線蒲蒲線計画は区の解釈で「国が高い評価をした」として、新空港線整備基金積立基金に５億２６７万円積立て、２０１６年度も当初５億円、今定例議会補正予算でも５億円と合計３０億円余となりました。事業主体も決まらず、総事業費は国が１８００億円と言っていますが、区は今年度検討するとしています。また、京急蒲田駅から計画しているフリーゲージトレインはまだ国内で実用化されていないなど、あまりにも計画は無謀と言わざるをえません。さらに区民の利用は見込みでも約２割程度、東急多摩川線沿線の住民は素通りで利用できず、踏み切りが開かないなどの負担が考えられ、区民の利便性の向上や防災対策は疑問視されています。今後巨額な支出が見込まれ区財政を圧迫することとなれば区民へのしわ寄せ、区民サービスの低下が明らかです。３０億円あれば区民の福祉向上に使うことができます。また、公共施設整備資金積立金は５５億３０１２億円２６・１８％の増でした。区は３月に５７２ある公共施設を整備する公共施設適正配置方針を示しました。老朽化した公共施設の改修は当然で区民の安心安全のために計画的に進めていかなくてはなりません。しかし、区が進めようとしているのは複数の施設を１か所に集める複合化、さらに小中学校は高層化と、大規模化が中心です。規模が大きくなるほど多額な税金投入となり、大手ゼネコンが請け負うことになります。区民に身近な施設を地元業者の力を借りて改修することと、代表質問でも求めたように、福岡市は「すでにあるものは活かす」とアセットマネジメント計画を策定し、これまでは減価償却の考え方から築４０年から５０年で建替え等を実施してきたが、施設の長寿命化の設定を鉄筋コンクリート造りは７０年、木造は40年～50年、軽量鉄骨は25～50年とし、アセットマネジメント推進部６８名のうち６０名が建築、電気、機械の技術職で、市有建築物等の整備及び維持管理にかかる技術指導及び技術支援をしています。メンテナンスを重視しての長寿命化のために職員配置等もすべきです。
また、区長は「将来に負担をのこさないため」と言っていますが、監査委員の意見書でも「近年公債の発行利率が低い傾向があることから、将来の区民負担を十分に考慮した上で、低利の区債による公共施設や社会資本の整備など、区債の活用についても検討されたい」との意見にも応えるべきです。
反対の理由のその３は、公共の施設の運用を指定管理者、民営化を進め職員削減してきたことです。２０１５年度の職員定数は５２人減でした。
区立保育園、老人いこいの家、特養ホーム、障害者施設など一番区民に接する区の仕事を株式会社も含めた民間に任せました。保育をはじめ福祉の現場の効率化と呼ばれる経費削減は、人件費を削るしかありません。しかしそれらは「官製ワーキングプア」と呼ばれる労働者を増やし、賃金が低いために長く働き続けられず、離職が出るたびに利用者が不安にさらされています。新規開設された障害者サポートセンターも民間委託となりました。
民営化、指定管理した業者の中には、庁舎窓口の偽装請負の疑い、大田総合体育館指定管理者の１つの住友エスフォルタは公取委から勧告を受けており、区民サービスの低下が心配されています。行政サービスはマンパワー、区職員の力です、全体の奉仕者としての人材育成にこそ力を注ぐことです。区立保育園の民営化を見直し、福祉施設等の指定管理者制度の検証を求めます。認可保育園の待機児童を区は１５４人で我が国で最も削減できたとしましたが、不承諾数は１６００人を超え、２０１６年度入所希望者は増加しています。認可保育園の増設。区立保育園の増設も強く求めます。
１０月１３日第３回定例議会最終日に日本共産党区議団を代表して２０１５年度平成２７年度決算意反対の討論をしました。
反対の討論は以下の通りです。
２０１５年度の決算年度は、当初骨格予算で組まれたものの、決算では一般会計歳入額は２５７３億１３３７万円、歳出総額は２４４６億６９８９万円、歳入歳出差引額は１２６億４３４８万円で翌年度に繰り越しすべき財源を差し引いた実質収支額は１０５億７９１８万円となりました。歳入では殊に２０１４年４月から消費税が５％から８％に増税になったことによる地方消費税交付金が収入済み額１７０億２０３７万２０００円となり７１億１３３７万円、７１・８％の大幅増にみられるように、今決算の特徴は「予算規模は過去最高でしたが、最も伸びたのは消費税の増税によるもの」であり、まさに区民の暮らし、中小企業の営業を苦しめ、区内の景気を落としたもので、区政にこの対策こそ求められました。
待機児童解消に向けた取り組みとして認可保育園の新設助成、保育士人材確保支援事業として保育士宿舎借り上げ支援事業、党区議団が条例提案をした認証保育所の保護者負担軽減補助の増額、特別養護老人ホームの整備支援、障害者総合サポートセンター第２期工事、さわやかサポートの新設、分譲マンション耐震化助成の拡大、防災資料の全戸配布など区民の願いに応えたもので評価します。
しかし、反対の理由の第１は、消費税増税等で多額の増収で過去最高の歳入がありながら、区民のくらしや営業を支えなかったことです。増税分が物価高、単価をたたかれたり、仕事が減るなど経営が厳しいで区内中小企業や、非正規労働者が増え、賃上げ幅は僅かまたは賃上げなしが多い労働者や、年金暮らしの高齢者の支援にまわらなかったことが明らかになった決算でした。予算当初から区民の暮らし、福祉に係わるものは切り詰められました。成人スポーツ教室、寿ハイキング、ぜんそく児童キャンプ、区民保養所８か所から４か所に減らし補助金も３０００円から２０００円、わずかな額でも区民にとっては大変残念な削減です。この４年間で１００以上の事業が廃止・縮小され、がん検診の有料化など区民負担が増えています。また、区内ものづくり、賑わいを支える商業、工業への産業経済費は３８億６５０７万円、工業集積維持発展に向けた支援、経営基盤の強化支援、賑わい・つながりの創出などの事業は予算でも多くないのに不用額を３億４５７５万円出しています。区民にとっては増税の負担増と、社会保障に回すといわれたのに回ってこなかったという決算でした。さらに、大問題なのは２０１７年度から新たな財源として公共施設使用料の値上げ、児童福祉法に反した受益者負担を押し付ける保育園、学童保育料の値上げ、そして、保育園負担金、特別区民税滞納対策を、差し押さえを視野に入れた強化し進めるとしています。
反対の理由の第二に、一方で大手ゼネコン、不動産、区外大企業の儲けにつながる大型開発に多額の税金が使い、さらに将来のためと大型開発計画のために積立金を増額したことです。京急関連駅周辺のまちづくり決算額は６９億１３９４億円で。その中で最も大きいのが京急蒲田西口開発で決算額４４億５６４０万円でした。駅前の再開発ビルは地下１階にはいる予定の事業者が辞退したため押し付けられたような形で、区が商業地域の値段で自転車駐輪場を設置しましたが、不便で使いにくいの声が出ています。３階までの商業部分にはチェーン店が多く地元の店はごくわずかです。４階から２０階のマンション部分は大手デベロッパーが売買しましたが、高額で管理費も高く今まで住んでいた区民のうち入居されたのは約４割とのことです。同様の京急糀谷駅前開発は決算額１５億２０２１万円、完成は２０１７年ですが、京急蒲田駅前のごとく２棟のマンションが売りに出されておりますが高額です。商業部分には大手スーパーが入る予定で近隣商店街は不安にさらされています。また公共部分の中に高齢者支援施設があります。元気高齢者の支援、シニアボランティアの育成等に活用するとしていましたが、本年８月に突然 西糀谷老人いこいの家を廃止する提案が出され、利用者は１１００メートル離れた東糀谷老人いこいの家か、この施設を利用するようにと説明されています。町がきれいになり安全になるとはじめられた駅前開発は、全国どこにでもあるような景色になり、多額の税金投入で儲けを得るのは建設にかかわった大手建設会社や大手不動産です。老人いこいの家のような身近な施設は廃止される区政でよいのでしょうか。区民の理解が得られるでしょうか。さらに、積立基金総額は過去最高の１２１１億５８８４万円となり、前年度に比べ９７億２０２１万円増となり、将来のためと大型開発計画のために積立金を増額しました。新空港線蒲蒲線計画は区の解釈で「国が高い評価をした」として、新空港線整備基金積立基金に５億２６７万円積立て、２０１６年度も当初５億円、今定例議会補正予算でも５億円と合計３０億円余となりました。事業主体も決まらず、総事業費は国が１８００億円と言っていますが、区は今年度検討するとしています。また、京急蒲田駅から計画しているフリーゲージトレインはまだ国内で実用化されていないなど、あまりにも計画は無謀と言わざるをえません。さらに区民の利用は見込みでも約２割程度、東急多摩川線沿線の住民は素通りで利用できず、踏み切りが開かないなどの負担が考えられ、区民の利便性の向上や防災対策は疑問視されています。今後巨額な支出が見込まれ区財政を圧迫することとなれば区民へのしわ寄せ、区民サービスの低下が明らかです。３０億円あれば区民の福祉向上に使うことができます。また、公共施設整備資金積立金は５５億３０１２億円２６・１８％の増でした。区は３月に５７２ある公共施設を整備する公共施設適正配置方針を示しました。老朽化した公共施設の改修は当然で区民の安心安全のために計画的に進めていかなくてはなりません。しかし、区が進めようとしているのは複数の施設を１か所に集める複合化、さらに小中学校は高層化と、大規模化が中心です。規模が大きくなるほど多額な税金投入となり、大手ゼネコンが請け負うことになります。区民に身近な施設を地元業者の力を借りて改修することと、代表質問でも求めたように、福岡市は「すでにあるものは活かす」とアセットマネジメント計画を策定し、これまでは減価償却の考え方から築４０年から５０年で建替え等を実施してきたが、施設の長寿命化の設定を鉄筋コンクリート造りは７０年、木造は40年～50年、軽量鉄骨は25～50年とし、アセットマネジメント推進部６８名のうち６０名が建築、電気、機械の技術職で、市有建築物等の整備及び維持管理にかかる技術指導及び技術支援をしています。メンテナンスを重視しての長寿命化のために職員配置等もすべきです。
また、区長は「将来に負担をのこさないため」と言っていますが、監査委員の意見書でも「近年公債の発行利率が低い傾向があることから、将来の区民負担を十分に考慮した上で、低利の区債による公共施設や社会資本の整備など、区債の活用についても検討されたい」との意見にも応えるべきです。
反対の理由のその３は、公共の施設の運用を指定管理者、民営化を進め職員削減してきたことです。２０１５年度の職員定数は５２人減でした。
区立保育園、老人いこいの家、特養ホーム、障害者施設など一番区民に接する区の仕事を株式会社も含めた民間に任せました。保育をはじめ福祉の現場の効率化と呼ばれる経費削減は、人件費を削るしかありません。しかしそれらは「官製ワーキングプア」と呼ばれる労働者を増やし、賃金が低いために長く働き続けられず、離職が出るたびに利用者が不安にさらされています。新規開設された障害者サポートセンターも民間委託となりました。
民営化、指定管理した業者の中には、庁舎窓口の偽装請負の疑い、大田総合体育館指定管理者の１つの住友エスフォルタは公取委から勧告を受けており、区民サービスの低下が心配されています。行政サービスはマンパワー、区職員の力です、全体の奉仕者としての人材育成にこそ力を注ぐことです。区立保育園の民営化を見直し、福祉施設等の指定管理者制度の検証を求めます。認可保育園の待機児童を区は１５４人で我が国で最も削減できたとしましたが、不承諾数は１６００人を超え、２０１６年度入所希望者は増加しています。認可保育園の増設。区立保育園の増設も強く求めます。
大田区の国保の実態、高すぎる保険料に区民の悲鳴が
大田区国保の現状
日本共産党区議団は１０月１３日 第３回定例議会最終日に平成２７年度(２０１５年度)の国民健康保険事業特別会計に反対しました。
反対の理由は以下の通りです。
国民健康保険料は年々値上げとなり２０１５年度は平均で３４４２円という説明でした。６月に通知が届いた区民からは１万２０００件を超える問い合わせがありました。高額の負担に耐え切れない世帯が増加しています。
２０１６年３月３１日現在の大田区国保の状況は、
◆世帯数 １１万１４７３世帯
◆滞納世帯 ３万８４５６世帯
◆短期保険証発行 ３６７８世帯、
◆資格証発行（医療機関にかかった際全額を支払う）７６５世帯
◆差し押さえ件数 ２４７件
◆執行停止（差し押さえをしたが財産がなかった） ２８８０件
約３世帯に１世帯が滞納しているような状況の中、生存権を犯すような厳しい差し押さえが行われています。東京都は収納率向上にかかる取り組みとして、徴収差し押さえ強化の成果に応じて交付金を加配するという事実上の報奨金を制度化しています。この結果差し押さえ件数は２４７件、でしたが、差し押さえ不可能であった執行停止は２８８０件で１割程度しか差し押さえできなかったことは、保険料が高すぎて払えない、暮らしが厳しくなっていることの現れです。区長は「公平な負担を実現するために保険料の徴収を進めていく」と答弁していますが、高すぎる保険料を下げることが、区民の命・健康を守ることです。
国は低所得世帯の国保保険者への財政支援として、１７００億円を交付されましたが、区は一般会計から１０３億円繰り入れている等を理由に区民の保険料の値下げには使いませんでした。引き続き国に削減された国庫支出金を５０％に戻すこと、都に対し財政支援を求めること、を強く求めます。区民に負担増を強いるのではなく命、健康を守る点から保険料の値下げを求めておきます。
日本共産党区議団は１０月１３日 第３回定例議会最終日に平成２７年度(２０１５年度)の国民健康保険事業特別会計に反対しました。
反対の理由は以下の通りです。
国民健康保険料は年々値上げとなり２０１５年度は平均で３４４２円という説明でした。６月に通知が届いた区民からは１万２０００件を超える問い合わせがありました。高額の負担に耐え切れない世帯が増加しています。
２０１６年３月３１日現在の大田区国保の状況は、
◆世帯数 １１万１４７３世帯
◆滞納世帯 ３万８４５６世帯
◆短期保険証発行 ３６７８世帯、
◆資格証発行（医療機関にかかった際全額を支払う）７６５世帯
◆差し押さえ件数 ２４７件
◆執行停止（差し押さえをしたが財産がなかった） ２８８０件
約３世帯に１世帯が滞納しているような状況の中、生存権を犯すような厳しい差し押さえが行われています。東京都は収納率向上にかかる取り組みとして、徴収差し押さえ強化の成果に応じて交付金を加配するという事実上の報奨金を制度化しています。この結果差し押さえ件数は２４７件、でしたが、差し押さえ不可能であった執行停止は２８８０件で１割程度しか差し押さえできなかったことは、保険料が高すぎて払えない、暮らしが厳しくなっていることの現れです。区長は「公平な負担を実現するために保険料の徴収を進めていく」と答弁していますが、高すぎる保険料を下げることが、区民の命・健康を守ることです。
国は低所得世帯の国保保険者への財政支援として、１７００億円を交付されましたが、区は一般会計から１０３億円繰り入れている等を理由に区民の保険料の値下げには使いませんでした。引き続き国に削減された国庫支出金を５０％に戻すこと、都に対し財政支援を求めること、を強く求めます。区民に負担増を強いるのではなく命、健康を守る点から保険料の値下げを求めておきます。
