大田区の国保の実態、高すぎる保険料に区民の悲鳴が

大田区国保の現状
　日本共産党区議団は１０月１３日　第３回定例議会最終日に平成２７年度(２０１５年度)の国民健康保険事業特別会計に反対しました。
反対の理由は以下の通りです。

　国民健康保険料は年々値上げとなり２０１５年度は平均で３４４２円という説明でした。６月に通知が届いた区民からは１万２０００件を超える問い合わせがありました。高額の負担に耐え切れない世帯が増加しています。
２０１６年３月３１日現在の大田区国保の状況は、
◆世帯数　１１万１４７３世帯
◆滞納世帯　３万８４５６世帯
◆短期保険証発行　３６７８世帯、
◆資格証発行（医療機関にかかった際全額を支払う）７６５世帯
◆差し押さえ件数　２４７件
◆執行停止（差し押さえをしたが財産がなかった）　２８８０件
　約３世帯に１世帯が滞納しているような状況の中、生存権を犯すような厳しい差し押さえが行われています。東京都は収納率向上にかかる取り組みとして、徴収差し押さえ強化の成果に応じて交付金を加配するという事実上の報奨金を制度化しています。この結果差し押さえ件数は２４７件、でしたが、差し押さえ不可能であった執行停止は２８８０件で１割程度しか差し押さえできなかったことは、保険料が高すぎて払えない、暮らしが厳しくなっていることの現れです。区長は「公平な負担を実現するために保険料の徴収を進めていく」と答弁していますが、高すぎる保険料を下げることが、区民の命・健康を守ることです。
国は低所得世帯の国保保険者への財政支援として、１７００億円を交付されましたが、区は一般会計から１０３億円繰り入れている等を理由に区民の保険料の値下げには使いませんでした。引き続き国に削減された国庫支出金を５０％に戻すこと、都に対し財政支援を求めること、を強く求めます。区民に負担増を強いるのではなく命、健康を守る点から保険料の値下げを求めておきます。