大田区議会 羽田空港に係わる陳情 自・公・民は不採択

大田区議会第３回定例議会に第１次分として羽田空港に係わる陳情が以下の３件、区民から提出されました。
＊「住民生活を脅かす、Ｂ滑走路西側離陸　都心上空からのＡＣ滑走路北側着陸に反対の陳情」、
＊「羽田空港の新飛行ルートは、安全な区民生活を守るよう求める陳情」、
＊「羽田空港機能強化案に関する陳情」
羽田空港対策特別委員会で審議されましたが結果は自民（３人）・公明（３人）・民進党（１人）が不採択を、共産（２人）、フェア民（１人）が採択を主張し、多数決で不採択となりました。９月２８日の本会議でも同様に不採択になりました。

２次付託分の陳情は以下の２件で
＊「羽田空港の増便について区民にわかるような情報の提供を求める陳情」
＊「羽田空港Ａ滑走路の運用変更に伴う、地域住民及び就業者に配慮した施策を求める陳情」
９月２９日の特別委員会で審議されました。自民（３人）・公明（３人）・民進党（１人）が不採択を、共産（２人）、フェア民（１人）が採択を主張し、多数決の結果不採択となりました。（１０月１３日の本会議で審議されます）

　陳情は、２０２０年から羽田空港機能強化し国際便を増やすために都心上空からＡ・Ｃ滑走路へ着陸、Ｂ滑走路から離陸という新飛行経路案は、騒音、大気汚染、振動、飛行機事故の危険など不安であるという趣旨で、区民や事業をしている経営者の方々からのものでした。
　不採択を主張する会派は、例えば「説明会を開いてほしい」ということについて「説明会は国の責任であり、大田区は開く責任はない」等々の理由とし、京浜島の皆さんからの「海から入り、海から出るという運用方式を１００％採用するという約束を守ってほしい。企業の安全と就業者に配慮した施策をとっていただきたい」の陳情には「不安は理解できる、大田区の工業の振興にとって大変に悩ましい。騒音・振動については高専地域で規制はない、環境配慮が排除になることで矛盾になる。」「国にしっかりものをいうことが大事。しかし、政党の枠組みの中で不採択」などの理由でした。
　国は日本経済の発展のために、国際競争力の強化・地方創生・２０２０年オリンピック・パラリンピックの対応などにおいて羽田空港の機能強化が不可欠である。しかし現状の羽田空港の活用の仕方では増便は困難で新飛行経路しかないと強引に推し進めようとしています。「国際競争力のために住民は我慢しろ」と言われているようなもので、多くの区民が不安になっています。さらにはこの計画を知らない区民が多数いることも大問題です。
　私は日本共産党区議団の代表として、「大田区議会は区民の代表として区民の不安の思いを受け止め、陳情を採択することが重要」と発言しました。採択されず残念でたまりません。

　日本共産党区議団は１０月１８日午後６時半から大田消費生活センターで「羽田空港を考えるシンポジウム」を開催します。パネリストは岩見遼太郎　埼玉大学名誉教授、横山宜幸　横山せんべい社長　羽田在住、日本共産党国会議員です。多くの参加をお待ちしています。ぜひ疑問や意見をお寄せください。

「要介護１、２」の生活援助と福祉用具他を介護保険から外さないようにしてほしいという陳情は継続になりました。

　9月21日の健康福祉委員会で区民から出されていた、国が進めようとしている、介護保険給付から「要介護１、２」の生活援助と福祉用具他を外さないようにしてほしいという陳情を採択にする討論を行いました。委員会では日本共産党、緑の党、フェア民が採択をもとめましたが、自民、公明、民進党は継続を求め、採択できませんでした。2年後には第7期となります。決まってからでは遅いので、大田区議会として区民の実態を思えば一刻早く意見書をあげるべきですが、残念でした。以下は討論です。

　第52号介護保険給付から「要介護１、２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情は採択を求めます。
　
　陳情の趣旨は第7期の介護保険制度の改定で要介護１、２」の生活援助と福祉用具が保険給付から外されよとしていることに大きな不安を持ち、介護を受けている高齢者が重症化し在宅での生活を脅かすことになり、ひいては将来的には費用の増大になると心配し、介護保険給付から「要介護１、２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを国に求めてほしいと言っています。
　まず、要介護１は立ち上がりが不安定、生活に一部介助が必要、要介護2は自力歩行が困難で生活には全介助が必要な方であるとの説明でしたが、このような状態の方から、専門職による生活支援を外す。また、1割から2割で借りている福祉用具を10割負担とすることは、経済的に借りることが困難な場合は、今までの生活は維持できず、重症化はまぬがれません。
　高齢化が進む中　介護保険制度の財源がないとの意見もありますが、そもそも国が国庫負担分を削減してきたからにほかなりません。すでに介護保険料は年金からも引かれ「高すぎる」の声が区内にあふれています。
　さらに、厚生労働省は9月16日、「要介護認定」を受けた人の割合を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めました。「地域間格差の是正」の名で自治体を引き下げ競争に駆り立て　介護の抑制を図るのが狙いです。市区町村がつくる3年ごとの介護保険事業計画に目標を盛り込み「成果」に応じて財政支援を受ける仕組みです。「認定をうけさせない」「介護サービスから卒業させる」などの動きがあるといわれている中、サービスが必要な高齢者を介護保険の枠外においだす動きに拍車をかけることになりかねません
　板橋区は第2回定例議会で意見書をあげています。大田区議会も「要介護１、２」の方々が安心して暮らしていけるよう、介護保険制度の保険給付からはずないよう、国に意見書を提出すべきです。

2016-09-15

　9月15日大田区議会第３回定例議会本会議に、区議会議員が公費を使って海外親善訪問調査に行くことについて議案が提出されました。日本共産党区議団は質疑にて　１、毎年多数の議員が親善訪問に行く必要があるのか。２、大田区政に反映されていることがあるのか。提言や条例提案等。３、２３人３グループが海外に出かけることによって、議会　常任・特別委員会や、行政視察の日程に問題がうまれた。区民向けの報告会についてどう考えるのか。の質疑をしたのち、以下の討論をし、反対しました。
自民、公明、民進、無所属、改革は賛成。
共産、維新、ネット、フェア民、たちあがれ日本は反対。

　　　海外親善訪問調査議員派遣反対討論　９月１５日　すがや郁恵

　日本共産党大田区議団を代表してただいま上程されました、
セーラム市親善訪問調査１０月１７日（月）～２３日（月）７日間、目的は友好親善の促進を図り、産業・教育の実情調査し区政に反映させる、派遣議員は、伊藤議員、塩野目議員、押見議員、鈴木議員、深川議員（自民５人）、松本議員、末安議員（公明２人）、岡議員（民進１人）
大連市親善訪問調査（１０月２５日（火）～１０月２８日（金）４日間、目的は、友好親善を図り、産業・教育の実情調査し区政に反映させる、派遣議員は、松原秀議員、高瀬議員、大森議員、伊佐治議員（自民４人）、岡元議員、勝亦議員（公明２人）、黒川議員（民進１人）
親善訪問調査に伴う議員の派遣について、ドイツ連邦・ハンガリー・英国親善訪問調査、１０月３０日（月）～１１月６日（月）８日間、目的は、中学生派遣をしている都市で、産業・教育の実情調査し、区政に反映させる、岸田議員、松原茂議員、長野議員、渡司議員、高山議員（自民５人）、秋成議員、玉川議員（公明２人）、松原元議員（民進１人）
の議員派遣について反対の討論を行います。
　党区議団は、友好都市、姉妹都市との交流促進に反対してはいません。しかし、友好親善訪問が親善訪問調査と一緒になって、ヨーロッパなどの多額の予算をかける視察と一緒になってしまいました。
　反対する第１の理由は、アベノミクスによる物価高や子どもの６人に１人が貧困という社会問題、また、決算に表れているように区民の皆さんは消費税５％から８％の値上げの負担増で生活が厳しくなっている事、住民税、国保料や保育料を納められない人たちから、厳しく取り立て収納させ税収を上げるなど、区民が汗水流して納めている大切な税金を使って行くからです。また、その大切な税金を使って行く切実な内容がありません。
　反対する第２の理由は、今年度の海外派遣は自民党が１６人中１４人、公明党が１２人中６人、民進党が４人中３人計２３人が参加します。昨年は２４人でした。昨年と同じところに行く方が３人います。海外派遣の旅費は任期４年間の中で５０人が１回参加する予算が組まれていることがこれまでの常識です。ところが、伊藤議員、塩野目議員、高瀬議員、松原秀議員、大森議員、松原茂議員、押見議員、松原茂議員、伊佐治議員、深川議員、渡司議員、高山議員、勝亦議員、秋成議員、玉川議員、岡議員、黒川議員、松原元議員は、昨年に続いて２回目です。これまでには考えられないことです。予算が組まれれば当然のように計画し、いかない議員の分を使って２回目も行くということは、区民に理解されません。
　反対する第３の理由は、親善訪問調査は、区政の政策に反映されなければなりません。例えば、セーラム市の視察で少人数学級を評価する発言を幾度か聞いてきましたが、大田区の政策に反映されもせず、３５人学級の実現を等の陳情に反対してきました。町工場も減少するのに対し、産業の実情を調査し、研究するとしていますが、海外視察をした結果を条例など一度も出していません。いくら視察しても政策に反映されません。
　第４の理由は、政治と金の問題です。兵庫県の県会議員、舛添都知事、都議会自民党、公明党、民進党議員がリオのオリンピック・パラリンピック視察を断念、自民党都議会議員の政務活動費と新年会費の問題、富山市議会議員の政務活動費の不正請求など後を絶ちません。議員自ら税金の使い方を常に精査し、みずから慎むべきです。
第５の理由は、１０月１７日から１１月６日の日程が優先され、行政視察、常任委員会、特別委員会の日程が変更されることです。
　第６の理由は、親善訪問調査後の報告は区民にはなく、区民への説明責任がなされていません。
　第７の理由は、中学生の海外派遣は学校規模にかかわらず男女ひとりずつの参加です。毎年の議員派遣を中止し、この予算で子どもたちの派遣人数を増やすことなどの提案をすることです。
　第８の理由は、一人あたりの予算も示さず、情報が明らかではないことです。区民への説明責任が果たせていません。
　
税金は区民の暮らし営業応援に使うことであり、区議会議員の税金のムダ使いを許さない考えから反対し、中止を求めるものです。
　以上で討論を終わります。