大田区国民健康運営協議会の傍聴を

大田区　国民健康運営協議会をご存知ですか？
来年度の国民健康保険料が決定されます。
協議会のメンバーは大田区内の医療機関や、地域で活動されている人、社会保険事業者、等々です。
　通年ですと、区長の提案を区の国保課の責任者が説明し、審議をして決定します。ほぼ全員賛成のため、多数決はとらず拍手で確認されます。

　協議会に区議会からは、国保の審議を担当する総務財政委員会の委員長と副委員長が参加します。本来なら議会の代表、区民の代弁者として質問・提案・意義を述べていただきたいところですが、一言も発言していません。残念です。

誰でも傍聴できます。ぜひ、ご参加ください。日時、場所は以下のとおりです。

日時　２月２日（木）午後２時～
場所　大田区役所２階会議室

国保料の値上げ

2017年度特別区国保料
一人当たりの平均保険料が、前年度比７２５２円の値上げで１１万８４４１円に。
この５年間の中で金額・率ともに最高の上げ幅です。

　東京２３区でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）が国民健康保険料を４月から１人当たり年７２５２円も値上げする案をまとめたことが、24日までに分かりました。
　加入者が一律に負担する均等割が今年度比で３３００円上がるなど近年にない上げ幅で、国保加入者の大半を占める低所得者や高齢者に厳しい内容です。

　東京２３区の国保は、運営は各区で行いますが、国保料は２３区で統一しています。区長会が１６日の総会で確認した内容によると、均等割が２０１６年度より３３００円増の年４万９５００円、所得に応じて負担する所得割は０．５５ポイント増の９．４３％になります。

　均等割の値上げ幅は、国保料の算定方式を現行の方式に変更した２０１１年度以降で最大。所得割は２年連続の引き上げです。

　この結果、１人当たり平均国保料は２０１６年度より７２５２円増の１１万８４４１円になり、２０１１年度（９万４４７９円、経過措置実施後）に比べ２５％もの値上げです。
　今後、各区で区長の諮問を受けて運営協議会を開き、区議会で条例案を議決することになります。大田区の運営協議会は下記の通り２月２日行われます。

　日本共産党東京都委員会と都議団、２３区議団は昨年１１月、誰もが安心して医療を受けられる国保の実現に向けて、負担軽減や財政支援などを都の申し入れています。