給食費や教材費の未納を無くすために。給食費や教材費の未納がある場合は高校受験の際に学校推薦しない旨の通知は教育の場にふさわしくない

大田区では　学校給食費、教材費は保護者の銀行等の口座から引き落としで区に納入されている。口座に相当分のお金がないと「未納」となる。「未納」となっている保護者に納入するよう小学校は教師が、中学校は事務職員が努めているようだが、保護者と連絡が取れないなど困難な状況のようである。学校側の苦労は大変と思うが、様々な家庭の状況を十分把握してほしい。

　現在の給食費は、小学校低学年月額３８００円、中学年月額４２００円、高学年４６００円、中学校月額５０００円である（㋃１日から３００円から３５０円の値上げである）。
教材費は各学校によって若干のちがいがあるようだ。中学校では多い時は「月５０００円も引かれる時があった」と聞いた。そのほか校外授業、移動教室、修学旅行費、クラブ活動費、卒業アルバム等々がある。
また、入学時には上履き、体操服や様々な用品購入費があり、中学校ではさらに夏冬制服、カバン等々があり１０万円近い費用が掛かるようだ。

大田区では所得が一定以下の世帯に対して、給食費等学校でかかる費用の一部を援助している。生活保護受給世帯と、就学援助という制度である。
就学援助の制度は大田区は全児童生徒に申請書を渡している。就学援助の申請はすべての世帯でできるが、認定基準所得の目安は生活保護世帯の基準のほぼ１・２倍でオーバーしている場合は認定されない。所得の目安は、例えば２人（モデルケースで母３０歳、子小学校１年生）２７７万円、３人（父３５歳、母３０歳、子小学校１年生）３４５万円、などなど

平成２８年度申請数及び認定数は以下の通りである。
○小学校申請数７４９８件、認定数５２８４件、非認定１７３８件、
保留４７６件、認定率１８・４％。

○中学校申請数４２５９件、認定数３１０５件、非認定９３４件、
保留２２０件、認定率２７・９％
：小中学校とも認定率は区内平均であり地域によって大きな差がある。

働いていても生活保護受給に該当する所得に近い所得の世帯でなければ就学援助を受けることができないのが大田区の状況である。就学援助を希望しても２割前後は受けられていない。
「お金があるのに給食費を払わない親がいるのでは」という声があるが、滞納（未納）世帯の所得の実態の調査は今のところされていない。

全国では給食費の無償化が広がっている。朝日新聞社調査で公立小中学校の給食無償化は全国５５市町村でうち半数がこの３年間で行っており、来春からさらに２市町が始まる。家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組んでいる。効果として保護者の負担軽減に加え、結果として給食費の滞納や未納トラブルが無くなったことを担当者があげている。給食費の負担を部分的に補助する制度を導入する自治体も増えており全１７４１市区町村のうち少なくとも３９６市区町村ある。
１９５４年成立の学校給食法では教育の一環として位置づけられ、憲法では義務教育は無償となっている。
日本共産党区議団が行った区政アンケート（現在約３３００通の回収）で「子どもの貧困　対策」では「学校給食の無償化」が２番目に多い回答である。

日本共産党大田区議団の提案
① 大田区学校給食助成条例の提案
保護者が負担すべき学校給食費の全額を助成するものです。
② 就学援助の対象者の拡充　
現在の所得基準を以前の１・３倍に戻し、さらに拡充すること
③ 給付型奨学金の拡充　
高校生にも拡充すること。　公費を投入して末吉基金（故末吉氏の好意で寄付されたが基金が無くなったら終了となる予定）の存続

国も東京都も子育て応援の政策を発表している。財源については税金の使い道を変えれば実現できる。大田区では　いまだ事業者が決まっていないのに推し進めている「新空港線（蒲蒲線）計画」のための積立金が現在約３０億円、空港跡地計画のために積立金約１７０億円など、計約１１９２億円の積立金がある。これらの僅か一部を財源にすれば実現できる。

なお、一部の区立中学校で給食費や教材費の未納がある場合は高校受験の際に学校推薦しない旨の通知が出されているようである。生徒が推薦を希望した場合はその子の思いを第一にしてほしい。どのような事情で未納になっているのか把握して対応すべきではないだろうか。家庭の事情で生徒の学業意欲を壊すようなことがあってなならない。国も都も高校の授業料の無償化など大きく進展している。なんらかの事情で滞納があったとしても高校の授業料とも滞納すると決めつけてしまっていいのだろうか。教育の場である学校でこのような通知を出すことについて考えてもらいたい。

大阪市会 広報事業として次世代を担う子どもたちと保護者向けの事業の視察

大田区議会議会運営委員会は１月３１日～２月２日議会改革を目的に３市の議会の視察に行ってきた。大阪市議会「夏休み親子議場見学会」について報告する。

大阪市会「夏休み親子議場見学会」は小学校３年生～６年生の児童とその保護者を対象に夏休みに２回　昨年は１３０名定員で開催。普段は中々見られない市議会構内の見学と、本会議場で模擬体験をするというもの。体験は議席に座りシナリオをそってマイクを通して実際に議員がしゃべる内容を読み体験するとのことであった。夏休みの体験としては参加費も無料であるし、絵日記や自由研究レポートの宿題にはうってつけの見学会になっているようだ。
説明報告を聞き、シナリオを読むだけでは体験はできても、市政を身近に感じ議員の活動について理解を深めるにはやや不足ではないか」と感じた。しかし、一つの入り口として保護者とともに市政について関心を強めていく体験にはなると思う。「議員にもぜひ参加してほしい」という参加者の声を今後活かしていただきたい。

　大阪市議会のもう一つの子ども向け夏のイベントの「おおさか子ども市会」は、視察の項目ではなかったようだが、大変興味深く多くの質問をした、２年に１回の開催とのことであるが、こども議員が質問テーマに沿って６つのグループに分かれ、実地調査（学習会）ののちに委員会（事前交流会）を行い、子ども議員の代表者が本会議場で質問意見を発表し市長が答弁をし、市会議員各常任員会委員長がコメントするということだ。平成２８年のテーマは「いじめを許さない安全・安心な学校について考えてみよう」「観光客がおとずれてよかったと思える街づくりについて考えてみよう」であった。議会の提案で「いじめの日」を設置する提案がなされたとのことであった。

　過去には子ども議員の「給食がまずい」の声を受け直ちに改善されたことや、施設の老朽化についての改善策を市長が発表したとのことである。子ども議員は地元の工業高校で作った議員バッジがもらえるというのも良いアイデアである。

　応募方法は質問テーマについて意見・質問を記入したうえで応募するが平成２８年は定員８６人に１４０人の申し込みであったことから人気が伺える。
議会事務局と教育委員会が連携して事務を進め、対象者の決定などは教育委員会が行っている。市内の実地調査には保護者が同伴して安全が確保されている。
　大変素晴らしい取り組みだと思う。自分の頭で考え実地調査をして実態を把握し、さらに考えを深めて市長に質問提案するという、まさに政治活動そのものを小学生が体験できている。市長が自分たちの考えを聴いていくれて改善してくれたという貴重な体験は、将来に必ずや生かされていくと思う。政治家になる子も出るのではないだろうか。

　大阪市会が多忙ななか視察を受け入れてくれたことには感謝するが、できたら「夏休み親子議場見学会」と「おおさか子ども市会―小学生市会―平成２８年」の画を見せていただきたかった。

　大田区でも区立中学校２８校の生徒が集まって本会議場で、考えを発表し、常任委員会委員長が答弁するという「子ども議会」を開催したことがある。私も傍聴したが中学生の柔軟な意見に大変驚かされたことを思い出す。「夏の時期は教室が熱い、クーラーを入れてほしい」の意見が多く、区長が区内全校にクーラー設置事業を大きく進めたという経験が大田区にもある。
　同僚議員の発言では平和コンサートと同時期で継続が厳しかったということであったが、今は平和コンサートは実施していないので、大田区議会の議会改革として「子ども議会」を再開することを検討してはどうかと今回の大阪市の視察で感じた。
　
　大阪市会が市民に親しまれる市会を目指して広報事業として次世代を担う子どもたちと保護者向けの事業を継続して実施し続けていることに敬意を表したい。１８歳投票も始まった中、子どもたちが事業を通して「選挙には絶対行こうと思った」の感想は素晴らしい。

　議会広報を広めていくには、より多く、より広く、果敢に進めていかなくてはならないと考える。やってもやっても足りない。大阪市会も今後もさらに多くの施策を進めていくであろうと期待する。