国保料の値上げ

2017年度特別区国保料
一人当たりの平均保険料が、前年度比７２５２円の値上げで１１万８４４１円に。
この５年間の中で金額・率ともに最高の上げ幅です。

　東京２３区でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）が国民健康保険料を４月から１人当たり年７２５２円も値上げする案をまとめたことが、24日までに分かりました。
　加入者が一律に負担する均等割が今年度比で３３００円上がるなど近年にない上げ幅で、国保加入者の大半を占める低所得者や高齢者に厳しい内容です。

　東京２３区の国保は、運営は各区で行いますが、国保料は２３区で統一しています。区長会が１６日の総会で確認した内容によると、均等割が２０１６年度より３３００円増の年４万９５００円、所得に応じて負担する所得割は０．５５ポイント増の９．４３％になります。

　均等割の値上げ幅は、国保料の算定方式を現行の方式に変更した２０１１年度以降で最大。所得割は２年連続の引き上げです。

　この結果、１人当たり平均国保料は２０１６年度より７２５２円増の１１万８４４１円になり、２０１１年度（９万４４７９円、経過措置実施後）に比べ２５％もの値上げです。
　今後、各区で区長の諮問を受けて運営協議会を開き、区議会で条例案を議決することになります。大田区の運営協議会は下記の通り２月２日行われます。

　日本共産党東京都委員会と都議団、２３区議団は昨年１１月、誰もが安心して医療を受けられる国保の実現に向けて、負担軽減や財政支援などを都の申し入れています。