大田区立小中学校学校給食費が値上げされます。
大田区立小中学校学校給食費が値上げされます。
１月１３日の議会こども文教委員会に突然報告がされ㋃１日から改定（値上げ）するとしています。平成２８年７月～１１月計４回の小・中学校給食対策委員会（委員は小中学校校長、学校栄養士等１０名）の審議を受けて教育長が決定したものです。
値上げの理由はパン、麺、牛乳の値上がりでおかずである副食費は減額せざるを得ず、かつ消費税の引き上げや近年の諸物価の上昇などのより副食費自体も上昇しており、食材選びや献立の工夫等だけでは食材の値上がり分を吸収しきれなくなっている。また、２３区の平均１食単価は小学校中学年で２５７円だが大田区は２４０円、中学校は平均３２０円だが大田区は３００円でいずれも下回っている。なお平成２８年度に増額したのは小学校 港、墨田、世田谷、豊島区、中学校 港、墨田、世田谷だった。
値上げ額（月額）小学校低学年 現在３８００円→４１００円
小学校中学年 現在４２００円→４５００円
小学校高学年 現在４６００円→４９５０円
中学校 現在５０００円→５３５０円
日本共産党区議団は第４回定例議会代表質問（平成２８年１１月２９日）において、子どもの成長が保障される支援についての項目において
１、「子どもたちが大好きな学校給食は台風の多発、長雨などの影響で普段安価な野菜が高騰しや りくりが大変です・・日本共産党区議団は消費税８％になったことにより、仕入れ業者の方々も学校も維持が厳しくなっていることを指摘し、区が補助をして給食を守ることを求めてきました。
野菜などが高騰する中緊急に野菜の補助をして学校給食の質を守ること。区内の業者の応援をすることです。お答えください」
２「学校給食費の値上げはせず、おいしい給食の提供をすること。大田区として以前行っていたような米代の補助など何らかの手立てをして値上げしないことです。お答えください」と、質問しました。
教育長の答弁は
「野菜の価格が上昇しており・・その状況が続いていることは承知している。しかしながら、各学校において献立の工夫はもちろんのこと多少形の悪いものを安く仕入れるなど工夫により、給食の質を落とさずに提供できております・・・野菜の高値に対しては適切な対応が行われており、野菜代の補助などは考えていない」
「平成２０年１２月より平成２１年３月末まで米代補助をやっていたが、・・あくまでも緊急的に実施した・・・リーマンショック、世界同時不況といった深刻な景気低迷・・現在はそのような経済状況にない。学校給食の設備調理に関する費用は区が負担し、、保護者の方には食材費相当分を負担することが定められております・・米代補助と行うことは考えていない」と答弁しています。値上げについては何も答弁せず、野菜が高騰していても工夫しているから給食の質は大丈夫であると答えたのです。
しかし、１月１３日子ども文教委員会で提出された学校給食費検討結果報告書によりますと、
小・中学校給食対策委員会は１１月２５日に学校給食費検討結果報告書（案）の検討と承認が行われており、小・中学校給食対策委員会のだした結論は以下の３点となっています。
１、平成２６年㋃より消費税８％が引き上げられたが、各学校の努力と工夫により給食費を改定せずに運営してきた。しかしながら基本物資に加え副食費自体も上昇しており、学校でできる努力と工夫も限界に近付いている。
２、成長期の児童生徒に栄養バランスの照れた魅力ある学校給食を、可能な限り安全・安心な国産食材を使用し、かつ手作りで提供するためには現行の学校給食費の適正化が必要である。
３、平成３１年１０月には消費税１０％への引き上げが予定されている。軽減税率の取り扱いも検討中であることから、更なる見直しが必要か否か、今後情勢や物価の状況なども見極めながら検討していく。
この報告書によりますと、日本共産党の代表質問した１１月２９日には、区と教育委員会は学校給食の現場は限界であることを承知していたのに、「適切な対応ができている」等の答弁をしたことになります。また、給食費の値上げについても教育委員会学務課課長以下４名が参加した小・中学校給食対策委員会で値上げ額を決定しているのに、給食費の値上げをしないで区が補助すべきという質問に答えなかったことになります。
日本共産党の質問に対する教育長の答弁は不誠実であったと言わざるを得ません。
家庭の事情にかかわらず、どの子も同じ栄養価で同じものを食することができるのが学校給食です。学校給食法では食育の推進をかかげています。また憲法２６条では「義務教育は、これを無償とする」としています。全国５５市町村で学校給食費が無償化されており、一部補助は３６２市町村でおこなわれ、保護者は喜び、若い世代の定住が期待されています。
大田区でも保護者の収入・実質賃金は上がっておらず負担は増えるばかりです。保育料の値上げも強行され、区内の子育て世帯が願っている「経済的支援」とは逆行する施策が目白押しです。
大田区が㋃１日から行おうとする「小中学校給食費の改定」という値上げは中止すべきです。
１月１３日の議会こども文教委員会に突然報告がされ㋃１日から改定（値上げ）するとしています。平成２８年７月～１１月計４回の小・中学校給食対策委員会（委員は小中学校校長、学校栄養士等１０名）の審議を受けて教育長が決定したものです。
値上げの理由はパン、麺、牛乳の値上がりでおかずである副食費は減額せざるを得ず、かつ消費税の引き上げや近年の諸物価の上昇などのより副食費自体も上昇しており、食材選びや献立の工夫等だけでは食材の値上がり分を吸収しきれなくなっている。また、２３区の平均１食単価は小学校中学年で２５７円だが大田区は２４０円、中学校は平均３２０円だが大田区は３００円でいずれも下回っている。なお平成２８年度に増額したのは小学校 港、墨田、世田谷、豊島区、中学校 港、墨田、世田谷だった。
値上げ額（月額）小学校低学年 現在３８００円→４１００円
小学校中学年 現在４２００円→４５００円
小学校高学年 現在４６００円→４９５０円
中学校 現在５０００円→５３５０円
日本共産党区議団は第４回定例議会代表質問（平成２８年１１月２９日）において、子どもの成長が保障される支援についての項目において
１、「子どもたちが大好きな学校給食は台風の多発、長雨などの影響で普段安価な野菜が高騰しや りくりが大変です・・日本共産党区議団は消費税８％になったことにより、仕入れ業者の方々も学校も維持が厳しくなっていることを指摘し、区が補助をして給食を守ることを求めてきました。
野菜などが高騰する中緊急に野菜の補助をして学校給食の質を守ること。区内の業者の応援をすることです。お答えください」
２「学校給食費の値上げはせず、おいしい給食の提供をすること。大田区として以前行っていたような米代の補助など何らかの手立てをして値上げしないことです。お答えください」と、質問しました。
教育長の答弁は
「野菜の価格が上昇しており・・その状況が続いていることは承知している。しかしながら、各学校において献立の工夫はもちろんのこと多少形の悪いものを安く仕入れるなど工夫により、給食の質を落とさずに提供できております・・・野菜の高値に対しては適切な対応が行われており、野菜代の補助などは考えていない」
「平成２０年１２月より平成２１年３月末まで米代補助をやっていたが、・・あくまでも緊急的に実施した・・・リーマンショック、世界同時不況といった深刻な景気低迷・・現在はそのような経済状況にない。学校給食の設備調理に関する費用は区が負担し、、保護者の方には食材費相当分を負担することが定められております・・米代補助と行うことは考えていない」と答弁しています。値上げについては何も答弁せず、野菜が高騰していても工夫しているから給食の質は大丈夫であると答えたのです。
しかし、１月１３日子ども文教委員会で提出された学校給食費検討結果報告書によりますと、
小・中学校給食対策委員会は１１月２５日に学校給食費検討結果報告書（案）の検討と承認が行われており、小・中学校給食対策委員会のだした結論は以下の３点となっています。
１、平成２６年㋃より消費税８％が引き上げられたが、各学校の努力と工夫により給食費を改定せずに運営してきた。しかしながら基本物資に加え副食費自体も上昇しており、学校でできる努力と工夫も限界に近付いている。
２、成長期の児童生徒に栄養バランスの照れた魅力ある学校給食を、可能な限り安全・安心な国産食材を使用し、かつ手作りで提供するためには現行の学校給食費の適正化が必要である。
３、平成３１年１０月には消費税１０％への引き上げが予定されている。軽減税率の取り扱いも検討中であることから、更なる見直しが必要か否か、今後情勢や物価の状況なども見極めながら検討していく。
この報告書によりますと、日本共産党の代表質問した１１月２９日には、区と教育委員会は学校給食の現場は限界であることを承知していたのに、「適切な対応ができている」等の答弁をしたことになります。また、給食費の値上げについても教育委員会学務課課長以下４名が参加した小・中学校給食対策委員会で値上げ額を決定しているのに、給食費の値上げをしないで区が補助すべきという質問に答えなかったことになります。
日本共産党の質問に対する教育長の答弁は不誠実であったと言わざるを得ません。
家庭の事情にかかわらず、どの子も同じ栄養価で同じものを食することができるのが学校給食です。学校給食法では食育の推進をかかげています。また憲法２６条では「義務教育は、これを無償とする」としています。全国５５市町村で学校給食費が無償化されており、一部補助は３６２市町村でおこなわれ、保護者は喜び、若い世代の定住が期待されています。
大田区でも保護者の収入・実質賃金は上がっておらず負担は増えるばかりです。保育料の値上げも強行され、区内の子育て世帯が願っている「経済的支援」とは逆行する施策が目白押しです。
大田区が㋃１日から行おうとする「小中学校給食費の改定」という値上げは中止すべきです。
