区営住宅申し込み倍率が46倍でも、「区営住宅を増設する予定はございません。」

第1回定例議会において、日本共産党福井議員が住まいの問題について質問しました。

大田区は以下のように答え、区営住宅を建設はしないと答弁しました。

民間賃貸住宅はなかなか借りれない区民に対しての支援策が急がれています。「住まいは人権」の立場に立つべきです。
以下福井議員の質問の一部です。


福井議員質問の一部

「大田区の住宅マスタープランの最大の問題点は、住宅施策に公共住宅の維持管理、空き家活用、民間誘導であり、公共住宅の増設がないことです。

区内の状況を見てみますと、区営住宅は、2015年度、募集戸数21戸に対し、申込者数1345人、倍率64倍、2016年度は25戸に対し1276人、倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159人と倍率が46倍となっています。

住まいは人権であり、自己責任ではなく、国や大田区が保障しなければなりません。

公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあります。

居住喪失不安定就労者の状況や区営住宅の倍率を見れば、低額所得者の住宅不足は明らかです。

公営住宅法に則って、民間任せにせず、一番身近な自治体である大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。

まちづくり推進部長の答弁

「まず第１に、区営住宅の増設についてのご質問ですが、平成25年に国が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、区内には、状態のよい賃貸用の空き家が約３万9000戸あると推定されております。

区は、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本といたしまして、賃貸住宅への入居に困難が伴う住宅確保要配慮者の方々の円滑な入居への支援を充実させることが重要と考えており、

区営住宅を増設する予定はございません。

なお、区営住宅のうち約67％が昭和55年の旧耐震基準以前に建設された住宅でございますので、老朽化に伴う改修、建て替えについては、区営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に行ってまいります。」

大田区認可保育園第1次分の申込者数は5332人、保留数は1756人

2月22日　第1回定例議会において日本共産党区議団の代表質問にて、認可保育園待機児問題についての菅谷郁恵区議の質問

「４月の申込者数と保留数、待機児童数をお知らせください。

待機児童を出さないために、不承諾の数を目標にして認可保育園の増設を進めることです。そのために、母子手帳申請のときに保育園入園希望を調査するなど、実態に合った目標を設定し、来年４月には待機児童ゼロにすることです。
お答えください。」

松原区長の答弁

「認可保育園の申請状況とその数に見合う整備についてのご質問でございますが、

現在、一次申請分の結果が出た段階でございますが、申込者数は5332人、保留数は1756人となっております。

なお、待機児童数につきましては、二次申請結果などに基づき算定いたしますので、現時点では未確定でございます。

施設整備に当たりましては、申請状況や待機児童数などに加え、新たに妊娠届を出された方の就労状況や地域分布などを分析したうえで計画をしております。

引き続き、認可保育園をはじめ小規模保育所などを組み合わせた整備を進めながら、待機児童解消を目指してまいります。」