大田区子どもの医療費助成にかかわるペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円

日本共産党の倉林明子議員は、昨年12月５日の国会で、地方六団体などから出ているペナルティーの解消について質問しました。

自治体が子ども医療費助成を行うと国保への交付金が減らされるペナルティーについて、政府は来年度から未就学児については減額調整を見直すとしました。

見直しを知らせる厚労省の通知には、見直しにより生じた財源はほかの少子化対策に充てるようにと書かれていますが、倉林明子参議院議員の質問に、「自治体がさらなる医療費助成の拡充に活用することを禁止するものでない。自治体みずから適切に判断していただくことを想定した通知だ」と答えています。

このペナルティーの一部解消で生じた財源約4054万円を、大田区のこども医療費助成制度の「中学校3年生まで」の年齢の拡大（高校3年生18歳まで）の一部に使うこと。

また、国に対して、就学児以降もペナルティーを解消し、減額調整を見直すよう求めることを、第1回定例議会日本共産党代表質問で菅谷議員が区長に質問しました。


【松原区長の答弁】
子ども医療費助成制度の年齢拡大についてのご質問ですが、国保制度の見直しによる財源は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の拡充に充てるべきとされております。

区における子どもに対する医療費助成は、これまで国制度の６歳までの一部負担金の減額に上乗せをして、15歳までの窓口負担額を全額助成するとともに、所得制限を撤廃するなど医療費助成制度の拡充に努めてまいりました。

また、ひとり親家庭や障害、難病など、真に必要な家庭の18歳までの児童に対しては、他の制度において医療費助成が行われております。

このようなことから、区の子ども医療費助成制度における年齢の拡大は考えておりません。

なお、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止については、既に全国知事会、全国市長会が自治体の総意として国に要望しているところでございます。