大田区内の工場アパート立ち退き問題

区内にある工場アパートが次々と入居期限が切れる時期になります。日本共産党区議団の佐藤議員が第1回定例議会の一般質問で質問しています。

【佐藤議員】質問
　この間、延長の措置がとられてきた本羽田二丁目工場アパートの入居期限を今年３月で迎えることになります。また、本羽田二丁目第２工場アパート「テクノＷＩＮＧ」も入居期限を３年後に迎えるなど、他の工場アパートも順次入居期限を迎えます。これまで大田区は、区内の工業集積を守る立場から工場アパートを設置してきました。
●工場アパートから退去する企業には、引き続き大田区内にとどまって操業し続けられるよう特段の取り組みが必要になります。既存の貸工場・工業用地マッチング事業やものづくり工場立地助成にとどまらない丁寧な対応をすることが求められます。例えば、ある程度の基準を設け、区内企業・業者への仕事を受発注し、工業集積に貢献している企業には退去期限の延長も行うなど対応を求めます。お答えください。

【産業経済部長】答弁
それから、工場アパートを退去する企業に対する対応に関するご質問ですが、区では、これまで工場アパートといたしまして４か所、計138ユニットを設置してまいりました。これらの工場アパートは満室状況が続いておりまして、入居者公募に際しましては複数の企業から申し込みをいただいている状況でございます。
　工場アパートの使用期間でございますが、平成９年に開設いたしました本羽田二丁目工場アパートと平成12年に開設いたしました本羽田二丁目第２工場アパートは、当初12年だったところ、計20年まで使用できるよう条例を改正いただいた経過がございます。区といたしましては、工場アパートへの入居需要の高さや区民の財産を公平に利用していただく観点から、これ以上の使用期間の延長は困難であると考えております。

　今年度末に工場アパートの使用期限を迎える企業におかれましては、引き続き区内で操業を継続していただくため、定期的に訪問し、不動産情報とともに、各企業の経営支援に関する情報もあわせて提供してまいりました。不動産情報は、それぞれの企業のご要望を直接伺い、それにできるだけ沿った不動産物件について広く情報収集して提供しております。

　経営支援に関する情報については、助成金制度について、区の助成制度だけでなく、国の革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の制度などもご案内しております。
　また、弁護士や弁理士などの専門家によるビジネス相談を行う大田区産業振興協会のビジネスサポート制度を紹介するほか、経営改善に活かしていただくため、中小企業診断士による経営診断も実施いたしました。区といたしましては、今後も引き続き、使用期限を迎える企業の方はもとより、大田区に集積しチャンスをつかもうとするものづくり企業の皆様にとって操業しやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。

以上の質問と答弁でしたが、当該の工場については、退去は1年間延期となりましたが賃料は値上げになりました。一年後が心配です。区内には同規模の工場を探すのは困難とのことです。

新空港線蒲蒲線について日本共産党区議団の代表質問

新空港線蒲蒲線について、日本共産党区議団は第1回定例議会代表質問で以下のように質問しています。

【福井議員】質問
新空港線では、区長は繰り返し国の高い評価を得たと述べていますが、この問題では、昨年の決算特別委員会の質問で指摘しましたが、国に高い評価なのかと確認していないことがわかりました。審議会の議事録でも、優先順位をつけることではなく、課題を記述することが適当だというのが当委員会の考えであると記載されています。大田区の都合のよい一方的な解釈と言わざるを得ません。新空港線ができれば沿線地域が活性化するかのように描いています。沿線は素通りとなり、なぜ活性化するのかの根拠がありません。

当区議団が反対する理由の一つが巨額な費用です。今、大田区では試算中ですが、国の試算では約1800億円となっています。利便増進法では三分の一ずつ、国、地方自治体、鉄道整備主体となっています。2011年の総務財政委員会での答弁では、鉄道整備主体に出資、融資する考えはないことを明言しています。しかし、区長は今定例会の挨拶で、第三セクターを想定した整備主体の設立に関する予算を計上したと述べました。大問題です。東京商工リサーチの調査によれば、全国の第三セクター鉄道運営会社63社のうち、2015年度の経常赤字は半数を超える35社、利益剰余金がマイナスの累積赤字も40社と６割に達し、三セク鉄道の厳しい経営環境が明らかになったとありました。とりわけ初期投資の負担などから８社が100億円以上の累積赤字を抱えており、巨額の累積赤字の解消が課題になっているともあります。

●第三セクターへの出資は破綻への道であり、区民へ多額の借金をつくることになります。このような計画はやめるべきです。お答えください。

【松原区長】答弁
次に、出資金についてのご質問をいただきました。新空港線（蒲蒲線）の事業は、国の答申において「矢口渡から京急蒲田までの事業計画は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき。」との高い評価を受けております。答申を受け、現在、関係者間で諸課題の整理を行っております。関係者間合意が得られた後、速やかに事業着手に向けた準備を進める必要がございます。このため、第三セクターを視野に入れた整備主体設立のための出資金を予算案に計上をいたしました。新空港線整備着手に向け、諸準備を進めてまいります。

【福井議員】質問
高く評価されたとの考え方は、大田区の一方的な解釈であり、東京都は一昨年３月に答申に向けた検討の中間まとめで優先して整備する計画５路線から新空港線を外しました。また、事業者間の合意がありません。フリーゲージトレインはいまだに実用化されていません。この客観的事実を見るのであれば、新空港線（蒲蒲線）は実現することはできないし、するべきではありません。いま一度立ちどまり、考えるべきではないでしょうか。
●そこで質問します。新空港線（蒲蒲線）事業は白紙撤回をすることを求めます。お答えください。

【松原区長】答弁
次に、新空港線（蒲蒲線）事業についてのご質問でございますが、新空港線事業は大田区が30年にわたって取り組んできた重要課題であり、昨年の国の答申を受けて事業実現に向けて大きく前進をしております。新空港線が整備されることにより、区内東西の移動利便性が向上するとともに、沿線まちづくりをあわせて進めることで区の活性化につながります。また、相互直通運転を行うことで、渋谷、新宿、池袋などの副都心や川越、所沢、和光市など埼玉方面と羽田空港との交通アクセスが強化され、東京圏北西部への新たな交通ネットワークが形成されます。引き続き、新空港線の早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上の質問と答弁でした。

なお、2017年度の予算に、「新空港線整備資金積立基金積立金」10億205万6千円と、「新空港線の整備主体設立」1億8000万円が計上されています。日本共産党は予算案には反対し組み換え提案をしましたが、否決されました。