大田区内の工場アパート立ち退き問題

区内にある工場アパートが次々と入居期限が切れる時期になります。日本共産党区議団の佐藤議員が第1回定例議会の一般質問で質問しています。

【佐藤議員】質問
　この間、延長の措置がとられてきた本羽田二丁目工場アパートの入居期限を今年３月で迎えることになります。また、本羽田二丁目第２工場アパート「テクノＷＩＮＧ」も入居期限を３年後に迎えるなど、他の工場アパートも順次入居期限を迎えます。これまで大田区は、区内の工業集積を守る立場から工場アパートを設置してきました。
●工場アパートから退去する企業には、引き続き大田区内にとどまって操業し続けられるよう特段の取り組みが必要になります。既存の貸工場・工業用地マッチング事業やものづくり工場立地助成にとどまらない丁寧な対応をすることが求められます。例えば、ある程度の基準を設け、区内企業・業者への仕事を受発注し、工業集積に貢献している企業には退去期限の延長も行うなど対応を求めます。お答えください。

【産業経済部長】答弁
それから、工場アパートを退去する企業に対する対応に関するご質問ですが、区では、これまで工場アパートといたしまして４か所、計138ユニットを設置してまいりました。これらの工場アパートは満室状況が続いておりまして、入居者公募に際しましては複数の企業から申し込みをいただいている状況でございます。
　工場アパートの使用期間でございますが、平成９年に開設いたしました本羽田二丁目工場アパートと平成12年に開設いたしました本羽田二丁目第２工場アパートは、当初12年だったところ、計20年まで使用できるよう条例を改正いただいた経過がございます。区といたしましては、工場アパートへの入居需要の高さや区民の財産を公平に利用していただく観点から、これ以上の使用期間の延長は困難であると考えております。

　今年度末に工場アパートの使用期限を迎える企業におかれましては、引き続き区内で操業を継続していただくため、定期的に訪問し、不動産情報とともに、各企業の経営支援に関する情報もあわせて提供してまいりました。不動産情報は、それぞれの企業のご要望を直接伺い、それにできるだけ沿った不動産物件について広く情報収集して提供しております。

　経営支援に関する情報については、助成金制度について、区の助成制度だけでなく、国の革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の制度などもご案内しております。
　また、弁護士や弁理士などの専門家によるビジネス相談を行う大田区産業振興協会のビジネスサポート制度を紹介するほか、経営改善に活かしていただくため、中小企業診断士による経営診断も実施いたしました。区といたしましては、今後も引き続き、使用期限を迎える企業の方はもとより、大田区に集積しチャンスをつかもうとするものづくり企業の皆様にとって操業しやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。

以上の質問と答弁でしたが、当該の工場については、退去は1年間延期となりましたが賃料は値上げになりました。一年後が心配です。区内には同規模の工場を探すのは困難とのことです。