無電柱化事業wo

土木費　無電柱化事業について伺います。
予算案では道路の改良事業として２億８２８０万４千円計上されています。副題は「きれいな街並みと災害い強い道路を整備する」となっています。
大田スタジアム周辺の道路を、災害時の電柱倒壊等に対する安全性の確保や、よりよい景観形成を図るためとあります。
また、羽田地区バス通りの無電柱化計画は、「産業道路から弁天橋までの羽田バス通り防災生活道路」と位置づけられています。また、空港に隣接した区の玄関口としても重要な道路となっています。そのために災害時の安全性を確保し空港跡地との連続性のある街並みを整備するため当該道路の「無電柱化を実施します」とあります。

大田スタジアム周辺の道路の道幅３０メートル、大変広く、区民の利用も多くない道路になぜ無電柱化かと疑問の声がありましたが、オリンピック関連で補助金が出るからと考えるとわかりやすいです。

２０１６年１２月９日に電線に地下埋設を進める計画作成を国に義務付ける「無電柱化推進法」が成立しましたが、景観を向上させ、大災害時に電柱が倒れて交通の妨げになるのを防ぐため、地方自治体も含めた取り組みを促す議員立法とのことです。
大田区内でも大森、蒲田、京急蒲田、京急糀谷駅周辺、国道、都道、都市計画道路などで無電柱化が進み町の景観もよくなり、災害時の緊急車両や物資を運ぶなどが確保されて大きな安心につながっています。
交通安全の観点からも、道路上の障害物である電柱が無くなることで衝突事故等の防止につながっており、自動車の運転手と歩行者双方にとって安全で快適な通行空間ができます。２０１５年に発生した交通事故５３６８９９件中電柱衝突事故は１２０８件うち１１７件は死亡事故でした。加えてバリアフリーの観点からも、高齢者、障害者の移動にとっても安全性が向上します。

無電柱化で大きな課題はまずコストと技術です。様々な施策によって推進されており、整備手法も検討されており費用負担も期待されています。道路の幅員が狭く、両側に家屋が近接している京都市でも地上機器の使用変更や私有地への設置に向けて地域の協力も得て、無電柱化が実施されるようです。
そこで、産業道路から大森南東京労災病院までのバス通りについて質問します。
このバス通りの道幅は８・１８メートルですので、大変狭く、議会に陳情が提出された大森第４小学校前上りバス停の設置の要望など様々な苦情がよされています。
バスが交差する際は、歩行者、自転車、も通れない状態です。交通事故も発生しています。
＜質問＞現状を区は把握していると答えています。
＜答弁＞把握している。

森ケ崎行きバスの終点の東京労災病院は、救急対応や労災医療をはじめ区民のいのちと健康を守ってくれている大田区内の重要な病院で、災害時の医療救護にも大きな力を発揮してくれます。
また、近くには森ケ崎消防署、大森東出張所があります。２月には大規模な防災訓練も開催されました。しかし、災害時にはバス通りをはじめ近接している道路は無電柱化されておりませんので、災害時に電柱の倒壊により緊急車両が通行できない恐れがあります。
＜質問３＞大森南森ケ崎バス通りの無電柱化の検討を求めます。
＜答弁＞検討する予定はない。

病院、消防署、区の出張所は災害の際の命綱です。そのために訓練も重ね、備蓄品もそろえていますが、そこにたどり着く道路の安全対策が求められます。東京労災病院の先は行きどまりです。、その先は海です。昨日も討論がありましたが水辺の散策路、森ケ崎海岸公園等の整備は進んでいます。しかし、防災対策についての不安を多くの住民は抱えています。大森第４小学校はじめ、高齢者施設、障害者施設、保育園などの施設もバス通り周辺には多く存在しています。交通安全面、防災面から大森南森ケ崎バス通りの無電柱化の検討を重ねて要望します。

区内には先ほど要望した大森南森ケ崎バス道路以外でも、防災面、安全面、景観面で無電柱化にすべき道路は多くあると思われ、区民からも要望が出ており日本共産党黒沼議員も要望をかさねてきました。
オリンピックに関係する、羽田空港に近いという道路を優先では区民に理解が得られるでしょうか。
交通事故が起きている、高齢者、障害者が「電柱があるために通行できない」と、言っている道路について無電柱化を急ぐ必要があるのではないでしょうか。災害時には命に係わります。６年前の東日本大震災では電柱５万６千本が被害を受けたと報告されています。電柱が倒壊し被災者が歩くのも困難であった風景をみた多くの区民は、わが町の道路も無電柱化にしてほしいと思ったことでしょう。
コストも技術も進んでいます。国も無電柱化の推進に向けて整備費用の縮減が大きな課題であるとし低コスト手法の調査を進めているとのことです。くれぐれも無電柱化にかかる費用が電気料金に上乗せなどないようにしなくてはなりません。
最後に伺います。自治体は無電柱化方針計画を作成することが努力義務となっています。
＜質問５＞大田区として無電柱化の方針計画を区民に示すべきと考えます、お答えください。
＜答弁＞計画をしめす予定はない。

区は国際都市を目指すとしていますが、建物や道路の構造、歴史も違いますが、ロンドン市、パリ市。香港市、などは無電柱化１００％、、台北市、などなど９０％以上の無電柱化、ニューヨーク市も安全確保のために地中化への転換が進んでいます。
ぜひ、区民とともに区内の道路の無電柱化の検討をすることを要望します。安心、安全、防災、きれいなまちなみを区内に広げるために無電柱化の方針計画を持つこと提案して質問を終わります。