定例議会で質問しました。待機児ゼロの大田区について、重層長屋について

以下の内容で本会議場において質問しました。

２０１７年第２回定例議会　一般質問　◆質問項目
２０１７、６，１６　日本共産党大田区議団清水菊美

日本共産党の清水菊美です。質問通告に沿って質問します。
　
はじめに「認可保育園待機児ゼロの大田区へ」についてです。
２０１７年度の待機児は５７２人と区は発表しました。昨年度の229人から大きく増加しています。その理由は国が保護者からの実態と待機児数がかけ離れているとの批判を受けて「保護者が育休中」つまり、認可保育園に入れないことによって育休を延長したり、育休を取らざるを得なくなった場合は待機児童数に含めることになり２１５人の育児休暇中の数を待機児数に含めたためです。国の新定義を適用しない自治体もある中、大田区の適用は評価できます。
しかし認可保育園入所申請数は５４３６人で、申請を不承諾にした人数は１８４５人です。認可保育園に入所できないのに待機児童に含めない数は１２７３人。その内訳は求職活動を休止１９５人、認可保育所等以外の場での保育６６０人、特定保育所等を希望２２６人、転園希望１９２人です。働かなくてはならないのに「職探しをやめた人」や、高い保育料の認証保育所等に入らざる得なかった場合、兄弟ばらばらの保育園に通って毎日苦労しているが、同じ保育園に入れなかった場合などが待機児童として数えられていません。この方々の多くは来年また認可保育園入所申請をするでしょう。

　区は今年度１１か所の認可保育園の増設、７０0人定員増の計画ですが、すでに１６か所の認可保育園の開設が予定されており１１００人の定員増を見込んでいます。東京都の待機児対策の施策の拡充を受け補正予算も組まれています。わが党は待機児対策には認可保育園の増設を一貫して提案してきましたので、評価しています。しかし、区の発表の「平成３０年度に待機児童数をゼロ」を実現するためには、待機児数は不承諾数の1845人であるとして、その数に見合った計画にすることです。不承諾の通知をうけとったあるお母さんは、「頭が真っ白になり、これからどうしようか涙があふれた。認証保育所を探したが、今頃と言われ、何十人も待っているといわれた。何とか認証保育所に決まるまで毎日泣いていた。母親の不安がこどもにも影響してしまった」この方の場合は父母ともに常勤でポイントは22点でした。母方の祖父母は働いており、父方の祖母は病気療養中です。「残酷」としか言いようがありません。子どもの誕生を喜び、共働きで子育てを頑張ろうとする若い夫婦と、その家族を泣かせる区政であってはなりません。
◆認可保育園入所を希望するすべての子どもたちが、希望する保育園に入所できるよう、少なくとも2017年度の不承諾数の1845人が待機児童であるとして、待機児童対策を進めることです。お答えください。

　所謂3歳の壁について質問します。平成２９年度㋃１日現在で3歳児の待機児は５８人となっています。物心がついた３歳の児童と保護者が不安計り知れませんは。児童館の学童保育を小学校に移行したのちの施設に3歳児以上の小規模施設にするなど区も3歳児対策を始めています。認証保育園が認可化して3歳児以降の受け入れる事業者も出ていますが、しかし、このままでは3歳児の待機児が増加するのは目に見えています。
　認可保育所の中に入る小規模保育所２５施設459人２歳児までです。入所希望が多い１．2歳児で深刻だったため小規模等を増やしてきたのは保護者の願いに応えたものではあったのですが1年2年後には3歳児となり、待機児になる恐れがあります。
◆区は３歳児以降の認可保育園入園希望の把握をし、対応を急がなければなりません。「3歳児の壁」などと言われる3歳児の待機児もゼロにすることです。
就学前まで安定した保育を受けることができる認可保育園の増設をすべきです。お答えください。

　保育施設ができても保育士、看護士、調理師などの保育従事者の確保が困難な事例が出ています。大田区立保育園の民間委託の際も委託した事業者の保育士不足で㋃開所が危ぶまれた例もありました。
北区では、区直営の分園・新設に伴い新年度区職員である正規保育士80人を募集したところ500人以上が殺到したとのことです。公立保育士の募集には多くの申し込みがあります。それは民間と公立の保育園では賃金、社会保障、労働条件等に大きな差があるからです。大田区でも平成28年度保育士21人採用していますが105人の申し込みがあり合格率3・95倍でした。区立保育園の民間委託を中止して区職員として正規保育士の採用をすれば保育士の確保は十分可能です。認可保育園の増設は民間任せでなく北区のように公立保育園の増設が求められていいます。

　保護者はこどもが保育園に入れればそれでいいのではなく、保育の質が担保された、安心安全な認可保育園を切望しています。そのためには人材の確保が不可欠です。来年度から民間委託が決まっている保育園で保護者から不安の声が広がっています。「うちの保育園は交通の便も悪いし通勤が大変だろうから民営化になって保育士が確保できるかとても心配している。」「待機児童も多くて保育士の不足が言われているこの時代にどうして区立保育園を民営化にするのかという気持ちでいっぱい」。「前にいた認証保育所は先生が子供を怒鳴ったり、たたいたりしていた。区立にくるまで保育園というのはそういうものだと思っていた。」「区立に来て一番びっくりしたのは保育士がやめないこと。前にいた保育園は民営化になって１年間で保育士が次々やめて、最後は園長までやめてしまった区立にきて本当にいい保育園と思っていたのに民営化になるのはとても不安」などなどです。
公的保育の補償のためには施設整備の推進とともに、保育従事者が安定的に仕事を続けられる職場環境の確保、処遇改善が求められています。
◆保育水準を保つためにも自治体が責任をもって運営が続けられる公立保育園＝区立直営の保育園の存在は大切です。区立保育園の民間委託計画は直ちに止めることです。お答えください。

◆また、東京都や国とも連携して、認可保育園の増設計画に区立保育園の新設を含めることです。お答えください。

　区民の生活、暮らしを守る「大田区まちづくり条例」について質問します。
地域力をいかした大田区まちづくり条例では、「良好な環境と活力あふれる経済活動が両立したまちを目指し、地域力を生かしたまちづくりを進めるために条例を制定する」とし、第１条目的では「区民、事業者、大田区が地域力を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的とする」とあります。しかし、第２条（２５）に規定されている遺体保管所　葬儀を行う施設を持たず、業として遺体を保管（運送契約に基ずく一時保管を含む）施設が、大森南５丁目で自動車修理工場だった建物を改装し冷蔵施設を備え運送業として営業しています。敷地は狭く区道際であるため、遺体の出し入れの際は通りがかった人からご遺体が見えてしまうような状況です。区道は中学生の通学路であり、サッカー、テニス場、アスレチックなどがあり遠方からの来場者の多い森ケ崎公園の入り口前であり、水辺の散策路として整備が進んだ森ケ崎海岸公園近くです。先日の祭礼では３００年以上続いている地域の氏神様のお神輿がこの施設の前を通りました。
大田まちづくり条例では「互いに連携し、協働して地域のまちづくりに取り組む」、となっており、さらに第５条で事業者の責務、第６条で区の責務が定められています。
　しかし、１年３６５日遺体と隣り合って暮らしている住民にとっては、条例があっても何の変化もなく、ただただ耐え忍んでいるような状況です。体調を崩している人もいますし、周辺の空いたアパートに新たな入居はなく、近隣の工場の跡地も駐車場のままでマンション等の建設を考えていた持ち主は困惑しています。ご遺体保管には根拠法例がなく営業の規制はできないとのこと。区と、区長は条例の目的に基づき、事業者に対し管理運営事項については指導していただいていますが、長年住み続け、子どもたちを育てて、地域の発展に力を尽くしてきた住民に寄り添い、根本的な解決につながるような代替施設など何らかの手立てができないかの検討を強く要望します。

　重層長屋について伺います。
今、道路や避難経路の安全性を考慮しない複数の大規模長屋計画が進められています。この２年で、４件の条例違反があり、公表されています。
現在、まちづくり条例に従わないため業者を大田区のホームページで公表しています。中央５丁目の計画ですが、延べ409・9平方メートルに28戸の計画です。単純に割りますと約14・63平方メートルとなります。大田区では、ワンルームの場合25平方メートル以上として指導しています。この25平方メートルは、「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要な不可欠な住宅の面積に関する水準である」と国が住生活基本計画の中で定め国が推奨している数字です。国が定める基準では、いわゆる重層長屋は建設をすることはできません。さらに問題なのは「重層長屋」は「一戸建て扱い」で「集合住宅」に適用される二方向避難経路などが適用されないことです。
久が原地域での計画は延べ368・43平方メートルの建物に27戸。1戸あたり13・64平方メートルとなります。間口が狭いいわゆる旗ざお地に建設されており火災や災害の際の避難や消火活動の妨げになり近隣住民の不安は増大。駐車・駐輪場・ごみ置き場が設置されていないために公道に自転車等が置かれ、ごみが散乱したりして安全衛生や防火防犯上の懸念があります。そしてさらに問題なのは業者が近隣住民にちゃんと説明をしないことにあります。書面をポストに投函するのみで住民の懸念や不安に対する疑問に全く応える姿勢がありません。このような事態を解決するには行政の指導強化が必要です。
　この重層長屋の問題については今年の第一回定例会にて陳情が出されおり継続審議となっていますが、審議の中で担当課長は「罰則の適用ができるように、条例改正に取り組んでいる」と答弁しています。
◆良好な住環境の整備を図るために、早急にまちづくり条例に重層長屋について罰則を導入することです。お答えください。

◆現在、東京都建築安全条例には長屋に対する戸数制限などの制限がありません。東京都に対して東京都建築安全条例の見直しを強く求めるべきです。お答えください。

以上で質問を終わります。