豪雨災害・がけ崩れなどへの対策,学校、通学路等のブロック塀の安全対策、緊急申し入れをしました。,
日本共産党区議団は以下の２点について緊急申し入れを行いました。区民の安心安全のため、区民の不安に応えることが求められています。
川野副区長、各担当部長らが対応してくれ、区としても最大の努力をしていくとのことでした。
2018年7月17日
大田区長 松原 忠義 様
豪雨災害・がけ崩れなどへの対策を求める申し入れ
日本共産党大田区議団
今回の西日本豪雨災害は、72時間雨量が119地点でその地点としての記録を更新し、更に毎時100mmを超す局所的集中豪雨の地域もあり、土砂崩れなどで212名(17日現在)の多くの命が失われました。
党議団は、今回の豪雨災害などを教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場に立った抜本的な見直しを早期に行うため、被害想定を見直し、区内のがけ地に対する対応が緊急に求められています。以下の点について対策を求めます。
記
1. 豪雨災害による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。豪雨災害の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。近年毎時100mmを超える豪雨が発生しており、その際は防災放送は機能しないものと考えて対策を講ずること。
2. また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水地域については、下水道は毎時75mmの降雨量への対応では不十分なので、早急に毎時100mmの降雨量に対応するよう都に求めること。
3. がけ崩れなど災害から区民の命を守るため、個人の資産形成という考え方を改め、人命尊重の立場から、東京都が指定した区内土砂災害警戒区域96か所(特別警戒区域59か所)は、早急に整備するため東京都が責任を持つため都に補助を求めることや、区のがけ等整備工事助成制度の拡充をすること。
また、地権者が複数である場合には、区が責任をもって調整を図ること。
2018年7月17日
大田区長 松原忠義様
学校、通学路等のブロック塀の安全対策についての緊急申し入れ
日本共産党大田区議団
6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故は、高槻市教育委員会が認めているように人災そのもので、救えた命だったのです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。
大田区では6月19日から、区が管理する施設や公園、小中学校等にあるブロック塀について、安全性の調査を実施しています。6月28日に区立学校全88校（千葉県にある館山さざなみ学校を含む）について、緊急点検とブロック塀等の有無などの状況を調査し、道路に面するブロック塀等については、法令に違反する高さ2.2mを超えるものが無いことを確認しました。とホームページに掲載されています。点検方法は小中学校では教職員による目視による点検で、主に高さのチェックであることがわかりました。
今回改めてその危険性が明らかになったブロック塀の安全対策については以下の措置が必要と考えます。検討のうえ早急に実施されるよう申し入れるものです。
記
① 学校のブロック塀については、鉄筋の配筋状況を追加調査すること。
② 学校の基準不適合ブロック塀については、安全確保のために、接近禁止の応急措置を直ちにとること。あわせて、撤去するか、基準に適合したブロック塀に改修又はフェンスに切り替えること。
③ 通学路上のブロック塀の点検は小学校まかせではなく、教育委員会のイニシアチブで民間の専門家の協力も得て、建築士資格を有する区職員の配置など関係部局との一体体制で行うこと。調査体制を強化して、調査期間を大幅に短縮すること。結果公表は区民啓発のためにも中間報告含めて可及的速やかに行うこと。
④ 保育園、幼稚園、介護・医療・福祉施設のブロック塀も早急に専門家を入れた調査・点検を行い、必要な安全化をはかること。
⑤ 危険と判断した民間のブロック塀の改修する場合、住宅リフォーム助成などを活用するなど区として一定の助成を行うこと。他の区でも実施されているようにブロック塀撤去費用・フェンス等の新設費用の助成を行うこと。
以上
どうなる？区内中学生の移動教室「野辺山学園」
区内の中学１年生が楽しみにしている移動教室に異変が起きています。
毎年実施されている長野県の野辺山学園は今年は６月から休止となり、各学校は行き先と日程の変更で、年間行事計画を大きく変更せざるを得ない状況のようです。
何より楽しみにしていた生徒ががっかりしている話を聞くと胸が痛みます。来年度からの野辺山学園の運営についてはまだ未定のようです。
何故このような事態になったのでしょうか。区の責任はないのでしょうか。今後このようなことが起きないようにしなければなりません。
第２回定例議会一般質問で福井議員の質問と教育委員会の答弁を紹介します。
＜福井議員質問＞
野辺山学園について伺います。
5月29日付けで大田区教育委員会名で「平成30年度野辺山学園移動教室の日程及び実施場所の変更について」の文書が、５月30日に区立中学校の１学年保護者の皆様へと中学校で配付されました。
この文書では、施設の運営及び食事の提供において、事業の安定的な遂行に支障をきたすことが認められ、そのために事業実施は困難と判断いたしました。６月以降は日程及び実施場所を変更して実施することといたしましたとの内容でした。
６月１日以降を延期するにもかかわらず、その３日前の５月29日の連絡ではあまりにも遅過ぎます。直前の延期に本当に子どもたちは残念がっていました。担当課に確認したところ、今年度から委託事業者を変更したとのことでした。５月から10月までの契約期間ですが、１か月ももたずに委託事業者の業務遂行が困難になり、６月以降はできないとのことで今回の事態となりました。原因究明と再発防止が求められています。
まず、現在教育委員会が行っている委託事業について、労働環境を含め、法令遵守、業務遂行状況のチェックをするように求めます。お答えください。
＜教育総務部長答弁＞
初めに、教育委員会における委託事業に対するチェック機能に関してのご質問です。
区の契約では、労働基準法など関係法令の遵守規定を設けております。また、日々の履行内容につきましては、都度、現場担当者が確認しており、委託料の支払いに当たっては、業務日報等、定められた様式による報告書を添付させ、教育委員会の事業担当者が業務の履行と遂行状況を確認した後、執行しております。
今回の野辺山学園の移動教室事業のように履行内容に不備や異常が生じた際には、事業者への指導など適時適切な対応に努めているところです。
なお、委託契約の事業者につきましては、本来、競争入札が原則ですが、安全確保など事業の性格上、サービスの質を優先確保する事案につきましては、プロポーザル方式による事業者選定を実施しているところです。
引き続き委託事業の適正な執行管理に努めてまいります。
＜福井議員質問＞
区内中学校の第１学年の保護者から情報提供いただきました。この中学校では、６月に移動教室を予定していましたが、６月上旬の説明会を変更して今回の経緯の説明がありました。学校側の説明では、９月に３泊４日から２泊３日に変更して長野県方面で調整しているということでした。
区内の中学校の中で、移動教室が２泊３日と３泊４日に分かれるという事態であり、教育の機会均等については、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。
学校側の今回の経緯の説明の中で、委託事業者の人手不足が原因であり、アレルギー対応が不十分であったことが報告されました。
現状の委託費では十分な人員が確保できていないことのあらわれだと考えています。区の事業を委託しているにもかかわらず、そこで働く人のワーキングプアがあってはならないと思っています。先ほど深川議員の質問に対して、部長から「入念な引き継ぎを行った」という答弁がありました。しかし、実際にはこういった事態が起きているわけです。
継続的・安定的な事業を求めるのであれば、委託にせずに大田区が直接事業を担うべきです。野辺山学園の委託事業をやめるべきです。
＜教育総務部長答弁＞
次に、野辺山学園の運営に関するご質問ですが、野辺山学園の移動教室事業は、昭和48年の開園以来、給食調理等に関しましては委託事業として実施しております。こちらについては、今後も区が直接事業を実施する考えはございません。
なお、野辺山学園の移動教室事業は、先ほども申し上げましたが、５月から10月末までの半年間という限定的な期間実施する事業であることや、近年、全国的にも人材不足の状況にある雇用環境の中で、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっており、事業継続か民間施設の活用か、あるいは既存施設の利用など、中長期的な視点で検討してまいります。私からは以上です。
毎年実施されている長野県の野辺山学園は今年は６月から休止となり、各学校は行き先と日程の変更で、年間行事計画を大きく変更せざるを得ない状況のようです。
何より楽しみにしていた生徒ががっかりしている話を聞くと胸が痛みます。来年度からの野辺山学園の運営についてはまだ未定のようです。
何故このような事態になったのでしょうか。区の責任はないのでしょうか。今後このようなことが起きないようにしなければなりません。
第２回定例議会一般質問で福井議員の質問と教育委員会の答弁を紹介します。
＜福井議員質問＞
野辺山学園について伺います。
5月29日付けで大田区教育委員会名で「平成30年度野辺山学園移動教室の日程及び実施場所の変更について」の文書が、５月30日に区立中学校の１学年保護者の皆様へと中学校で配付されました。
この文書では、施設の運営及び食事の提供において、事業の安定的な遂行に支障をきたすことが認められ、そのために事業実施は困難と判断いたしました。６月以降は日程及び実施場所を変更して実施することといたしましたとの内容でした。
６月１日以降を延期するにもかかわらず、その３日前の５月29日の連絡ではあまりにも遅過ぎます。直前の延期に本当に子どもたちは残念がっていました。担当課に確認したところ、今年度から委託事業者を変更したとのことでした。５月から10月までの契約期間ですが、１か月ももたずに委託事業者の業務遂行が困難になり、６月以降はできないとのことで今回の事態となりました。原因究明と再発防止が求められています。
まず、現在教育委員会が行っている委託事業について、労働環境を含め、法令遵守、業務遂行状況のチェックをするように求めます。お答えください。
＜教育総務部長答弁＞
初めに、教育委員会における委託事業に対するチェック機能に関してのご質問です。
区の契約では、労働基準法など関係法令の遵守規定を設けております。また、日々の履行内容につきましては、都度、現場担当者が確認しており、委託料の支払いに当たっては、業務日報等、定められた様式による報告書を添付させ、教育委員会の事業担当者が業務の履行と遂行状況を確認した後、執行しております。
今回の野辺山学園の移動教室事業のように履行内容に不備や異常が生じた際には、事業者への指導など適時適切な対応に努めているところです。
なお、委託契約の事業者につきましては、本来、競争入札が原則ですが、安全確保など事業の性格上、サービスの質を優先確保する事案につきましては、プロポーザル方式による事業者選定を実施しているところです。
引き続き委託事業の適正な執行管理に努めてまいります。
＜福井議員質問＞
区内中学校の第１学年の保護者から情報提供いただきました。この中学校では、６月に移動教室を予定していましたが、６月上旬の説明会を変更して今回の経緯の説明がありました。学校側の説明では、９月に３泊４日から２泊３日に変更して長野県方面で調整しているということでした。
区内の中学校の中で、移動教室が２泊３日と３泊４日に分かれるという事態であり、教育の機会均等については、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。
学校側の今回の経緯の説明の中で、委託事業者の人手不足が原因であり、アレルギー対応が不十分であったことが報告されました。
現状の委託費では十分な人員が確保できていないことのあらわれだと考えています。区の事業を委託しているにもかかわらず、そこで働く人のワーキングプアがあってはならないと思っています。先ほど深川議員の質問に対して、部長から「入念な引き継ぎを行った」という答弁がありました。しかし、実際にはこういった事態が起きているわけです。
継続的・安定的な事業を求めるのであれば、委託にせずに大田区が直接事業を担うべきです。野辺山学園の委託事業をやめるべきです。
＜教育総務部長答弁＞
次に、野辺山学園の運営に関するご質問ですが、野辺山学園の移動教室事業は、昭和48年の開園以来、給食調理等に関しましては委託事業として実施しております。こちらについては、今後も区が直接事業を実施する考えはございません。
なお、野辺山学園の移動教室事業は、先ほども申し上げましたが、５月から10月末までの半年間という限定的な期間実施する事業であることや、近年、全国的にも人材不足の状況にある雇用環境の中で、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっており、事業継続か民間施設の活用か、あるいは既存施設の利用など、中長期的な視点で検討してまいります。私からは以上です。
アスベスト検診が無料になる「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」 ようやく参加へ
第２回定例議会において日本共産党藤原議員の代表質問にて、大田区はアスベストによる健康被害から区民をどのように守っていくのか質問しました。「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」については実施の方向の答弁でしたが、大森南の宮寺石綿の工場だけでなく、区内にあったアスベスト関連企業を区民に知らせ、アスベストによる健康被害の意識を高める提案をしましたが区長は、「厚生労働省が公表している」という答弁で、区は何もしないということでした。
今後、アスベスト被害は増加していくことは明確ですので、引き続き区に対して区民の健康を守る立場を貫くことを要望・提案していきます。
藤原議員の質問と区長の答弁を紹介します。
＜藤原議員質問＞
６月３日付け、６月５日付けの毎日・朝日新聞に、大田区アスベストによる中皮腫で４人の方が2007年から2017年までに亡くなっていたことが、関係者の話として報道されました。大森南の宮寺石綿の周辺半径500メートルの周辺住民で、石綿工場で働いていたことのない人であり、改めてアスベストによる健康被害が注視されています。
産業のまち大田区には、かつて理想的な建築・緩衝材としてアスベストを扱う工場が100社以上あり、アスベストが将来、健康被害を起こすと国際的にも明らかになった以後も、日本政府はアスベストの使用を奨励してきた経過があります。産業振興の面からも、区民の健康保持のためにも、負の遺産となったアスベストによる健康被害の救済が求められております。
まず、大田区としては、アスベスト検診を見直す必要があります。現在のフォローアップ検診を、心配のある方にも広げていますが、このままの規模で続けていては、新たに胸膜プラークのうちにアスベスト検診を受ける機会を失う可能性があり、中皮腫の段階では治療が間に合わないという深刻な事態にもなります。
2007年の健康調査は、大森南の宮寺石綿周辺地域に限られていましたので、他の地域のアスベスト工場があった周辺地域の居住歴のある人は、調査対象になりませんでした。区として、検診の周知は、20年、40年以上の長い潜伏期間があるので、周辺に居住していた人や工場周辺の他の企業で働いていた人、既に転居していて他地区に住んでいる人などに広げていく必要があります。
区は、アスベスト工場、スレート工場が以前操業していた場所を地図で示し、区民が勤務先、居住地を確認し、アスベスト曝露の機会がなかったか、振り返るための情報提供をすることです。お答えください。
＜松原区長答弁＞
アスベスト関連企業の情報提供に関するご質問ですが、アスベストは、断熱材、耐火被覆、天井材、壁面仕上げ材等の建築材料や家電製品、接着剤等の工業製品など約3000種を超える多くの用途に使われてきました。使用については、昭和50年から段階的に禁止が定められ、平成24年３月に全面使用禁止となりました。
アスベスト関連の企業に関する情報の提供につきましては、厚生労働省が平成17年から実施しております。事業場に就労していた労働者や周辺住民に対し、注意喚起や健康状態を改めて確認する契機とともに、また、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供することを目的に「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」として、事業場名称や所在地の公表を行っており、お話の趣旨と一致するものと考えております。
区では、既に建材として建物等に組み込まれ、現に使用されているアスベストにつきましては、解体や改修工事の際に、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領に基づき適切に処理するよう指導しております。
また、平成19年度から大気環境中のアスベスト繊維数濃度の調査を毎年継続して実施し、安全であることをホームページでお知らせしているところです。今後も、適時適切な情報提供に努めてまいります。
＜藤原議員質問＞
次に、患者会からも要望のある環境省が実施している石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査を行うことです。
2007年当時に環境省交渉で申し入れをしたときに、大田区はなぜ地域指定の申請をしたのかと逆に聞かれました。今後、アスベストによる中皮腫、肺がんは、2030年から2040年にピークがあると言われておりますが、この試行調査は、検診が国費で行われておりますので、1000円の費用負担はなくなり、石綿曝露地域住民の不安の解消、石綿関連疾患の早期発見、早期治療、さらには石綿健康被害救済制度による早期支援へとつながります。
今、試行調査を行うことは大きな意義を持つものです。お答えください。
＜松原区長答弁＞
環境省の「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」への参加についてのご質問ですが、区は、平成21年度からアスベストによる健康不安を抱える区民等を対象とした検診を独自に行うなど、区民の不安の解消や健康被害の早期発見に取り組んでいます。
先ほど田中議員の代表質問でお答えしたとおり、希望する方が無料で健診を受けられる環境省の試行調査への参加を含め、引き続き、区民の不安解消に向けて取り組んでまいります。こうした取り組みにより、区民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
今後、アスベスト被害は増加していくことは明確ですので、引き続き区に対して区民の健康を守る立場を貫くことを要望・提案していきます。
藤原議員の質問と区長の答弁を紹介します。
＜藤原議員質問＞
６月３日付け、６月５日付けの毎日・朝日新聞に、大田区アスベストによる中皮腫で４人の方が2007年から2017年までに亡くなっていたことが、関係者の話として報道されました。大森南の宮寺石綿の周辺半径500メートルの周辺住民で、石綿工場で働いていたことのない人であり、改めてアスベストによる健康被害が注視されています。
産業のまち大田区には、かつて理想的な建築・緩衝材としてアスベストを扱う工場が100社以上あり、アスベストが将来、健康被害を起こすと国際的にも明らかになった以後も、日本政府はアスベストの使用を奨励してきた経過があります。産業振興の面からも、区民の健康保持のためにも、負の遺産となったアスベストによる健康被害の救済が求められております。
まず、大田区としては、アスベスト検診を見直す必要があります。現在のフォローアップ検診を、心配のある方にも広げていますが、このままの規模で続けていては、新たに胸膜プラークのうちにアスベスト検診を受ける機会を失う可能性があり、中皮腫の段階では治療が間に合わないという深刻な事態にもなります。
2007年の健康調査は、大森南の宮寺石綿周辺地域に限られていましたので、他の地域のアスベスト工場があった周辺地域の居住歴のある人は、調査対象になりませんでした。区として、検診の周知は、20年、40年以上の長い潜伏期間があるので、周辺に居住していた人や工場周辺の他の企業で働いていた人、既に転居していて他地区に住んでいる人などに広げていく必要があります。
区は、アスベスト工場、スレート工場が以前操業していた場所を地図で示し、区民が勤務先、居住地を確認し、アスベスト曝露の機会がなかったか、振り返るための情報提供をすることです。お答えください。
＜松原区長答弁＞
アスベスト関連企業の情報提供に関するご質問ですが、アスベストは、断熱材、耐火被覆、天井材、壁面仕上げ材等の建築材料や家電製品、接着剤等の工業製品など約3000種を超える多くの用途に使われてきました。使用については、昭和50年から段階的に禁止が定められ、平成24年３月に全面使用禁止となりました。
アスベスト関連の企業に関する情報の提供につきましては、厚生労働省が平成17年から実施しております。事業場に就労していた労働者や周辺住民に対し、注意喚起や健康状態を改めて確認する契機とともに、また、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供することを目的に「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」として、事業場名称や所在地の公表を行っており、お話の趣旨と一致するものと考えております。
区では、既に建材として建物等に組み込まれ、現に使用されているアスベストにつきましては、解体や改修工事の際に、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領に基づき適切に処理するよう指導しております。
また、平成19年度から大気環境中のアスベスト繊維数濃度の調査を毎年継続して実施し、安全であることをホームページでお知らせしているところです。今後も、適時適切な情報提供に努めてまいります。
＜藤原議員質問＞
次に、患者会からも要望のある環境省が実施している石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査を行うことです。
2007年当時に環境省交渉で申し入れをしたときに、大田区はなぜ地域指定の申請をしたのかと逆に聞かれました。今後、アスベストによる中皮腫、肺がんは、2030年から2040年にピークがあると言われておりますが、この試行調査は、検診が国費で行われておりますので、1000円の費用負担はなくなり、石綿曝露地域住民の不安の解消、石綿関連疾患の早期発見、早期治療、さらには石綿健康被害救済制度による早期支援へとつながります。
今、試行調査を行うことは大きな意義を持つものです。お答えください。
＜松原区長答弁＞
環境省の「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」への参加についてのご質問ですが、区は、平成21年度からアスベストによる健康不安を抱える区民等を対象とした検診を独自に行うなど、区民の不安の解消や健康被害の早期発見に取り組んでいます。
先ほど田中議員の代表質問でお答えしたとおり、希望する方が無料で健診を受けられる環境省の試行調査への参加を含め、引き続き、区民の不安解消に向けて取り組んでまいります。こうした取り組みにより、区民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
