新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第20次）を行いました。
日本共産党大田区議団は13日、松原区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第20次）を行いました。川野副区長・玉川副区長・小黒教育長・齋藤企画経営部長が応対しました。
２０２２年１月１３日
大田区長 松原 忠義 様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史 様
日本共産党大田区議団
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第20次）
新型コロナウイルス感染症対策に、全庁挙げて取組んでいることに敬意を表します。
現在、変異株「オミクロン株」の感染者が日本国内で急速に広がっています。感染が急拡大している沖縄、山口、広島３県は９日から３１日まで、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用されています。
東京都は昨日２０００人を超える新規感染者を記録し、オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応として、１１日から３１日まで、飲食店の利用人数１グループ８名以内から４名以内に変更するよう依頼しています。
区内の陽性者数も年明け以降、急激に増加しており１１日には７８人、昨日は１８０人と新規陽性者が急増しています。高齢者施設や小中学校等での感染も確認されています。
大田区の早急の対応を求め、下記のとおり要望します。
記
１. 重症化リスクの高い高齢者をはじめ全ての対象区民に、２回目ワクチン接種から６カ月後の３回目接種を、最大限、迅速に行うこと。
２. 高齢者施設や医療機関にたいして、積極的な定期検査を行うこと。また、定期検査の対象を現在対象外の医療機関、高齢者・障害者の通所施設、保育園、学校などにも広げること。更に、無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を国・都に働きかけ実施すること。また、区独自で区内にＰＣＲ検査を実施できる体制の構築と、希望する区民に対してＰＣＲ検査キットの配布を行うこと。
３. 有症状者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、区内医師会・医療機関と連携し更なる体制強化をはかること。
４. 新型コロナウイルスの感染患者は入院か宿泊療養を原則として、医療機関への支援強化、宿泊療養施設の大幅な確保を都と連携して進めること。また、区独自でも第５波時に大田区青少年交流センター ゆいっつ内に開設した例に倣って確保すること。また、家庭内感染を心配する濃厚接触者のための施設を希望によって滞在できるよう開所すること。
５. 発熱外来の体制支援への補助金、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な支援を行うこと。
６. 保健所の恒常的な職員増員など体制強化を国や都と連携して取り組み、区独自でも行うこと。
７. 今回の第６波の感染拡大により、減収が見込まれる飲食店や関連事業者への補償や支援を都と連携して、早急に具体化し支援をすること。
８. イベントの開催制限により、影響が出る事業者に対し、補償や支援を都と連携して、早急に具体化すること。
以上
２０２２年１月１３日
大田区長 松原 忠義 様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史 様
日本共産党大田区議団
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望（第20次）
新型コロナウイルス感染症対策に、全庁挙げて取組んでいることに敬意を表します。
現在、変異株「オミクロン株」の感染者が日本国内で急速に広がっています。感染が急拡大している沖縄、山口、広島３県は９日から３１日まで、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用されています。
東京都は昨日２０００人を超える新規感染者を記録し、オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応として、１１日から３１日まで、飲食店の利用人数１グループ８名以内から４名以内に変更するよう依頼しています。
区内の陽性者数も年明け以降、急激に増加しており１１日には７８人、昨日は１８０人と新規陽性者が急増しています。高齢者施設や小中学校等での感染も確認されています。
大田区の早急の対応を求め、下記のとおり要望します。
記
１. 重症化リスクの高い高齢者をはじめ全ての対象区民に、２回目ワクチン接種から６カ月後の３回目接種を、最大限、迅速に行うこと。
２. 高齢者施設や医療機関にたいして、積極的な定期検査を行うこと。また、定期検査の対象を現在対象外の医療機関、高齢者・障害者の通所施設、保育園、学校などにも広げること。更に、無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を国・都に働きかけ実施すること。また、区独自で区内にＰＣＲ検査を実施できる体制の構築と、希望する区民に対してＰＣＲ検査キットの配布を行うこと。
３. 有症状者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、区内医師会・医療機関と連携し更なる体制強化をはかること。
４. 新型コロナウイルスの感染患者は入院か宿泊療養を原則として、医療機関への支援強化、宿泊療養施設の大幅な確保を都と連携して進めること。また、区独自でも第５波時に大田区青少年交流センター ゆいっつ内に開設した例に倣って確保すること。また、家庭内感染を心配する濃厚接触者のための施設を希望によって滞在できるよう開所すること。
５. 発熱外来の体制支援への補助金、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な支援を行うこと。
６. 保健所の恒常的な職員増員など体制強化を国や都と連携して取り組み、区独自でも行うこと。
７. 今回の第６波の感染拡大により、減収が見込まれる飲食店や関連事業者への補償や支援を都と連携して、早急に具体化し支援をすること。
８. イベントの開催制限により、影響が出る事業者に対し、補償や支援を都と連携して、早急に具体化すること。
以上
清水菊美こんにちはニュース1月4日付ぜひお読みください
清水菊美こんにちはニュース1月4日付子育て臨時給付金、非課税世帯給付金、羽田空港増便新飛行ルート、北前堀水門工事、こちらをご覧ください。
大森東4丁目センター児童館廃止に反対しました
本日大田区議会第4回定例議会で反対討論を行いました。反対したのは日本共産党大田区義団8名とフェアな民主1名でした。
以下討論内容です。
日本共産党おおた区議団を代表して 第８６号議案 大田区立共同利用施設条例の一部を改正する等の条例に反対する討論を行います。
本条例の改正理由は現状の大森東4丁目センターの学童保育事業は、本年12月28日で廃止する。また幼児、一般児童生徒を受け入れる児童館事業も来年3月31日で廃止するというものです。
本施設は地域の強い要望で1985年5月から運用が開始され、老人いこいの家と、学童、児童館が運用されている複合施設です。高齢者と子どもたちがともに活動されており、地域にとってはかけがえのない施設です。
委員会の審議では「地域の方や利用者には丁寧に説明されている」などの理由で廃止に賛成が多数でした。
しかし、施設が建設されたている時からの協力、ボランティア活動や子どもたちの安全確保に協力してきた近隣住民からは「街から子どもたちの声が聞こえなくなるのは本当に寂しい、児童館は残してほしい」という声が上がっています。
大森東4丁目センターの児童館事業は地域と職員の努力によって、子育て中の親たちをささえるため、仲間づくりや自主的な活動の支援、親子遊び、子育て情報の提供など、地域の子育ての拠点となっています。
幼児子育て中の方々は「今の児童館が近くにあってよかった」との声があります。大森南や大森中の児童館まで行くことを本当に了解しているのでしょうか。
さらに廃止後の施設の活用について現在は未定との説明には、「大田区は何を考えているのかわからない、もったいない」の声です。行政側の「近隣住民、利用者へ説明し、理解は得られている」との説明とは乖離があります。
大田区は本年3月に発表した「子ども・若者計画」でも、「居場所」の大切さを強調しています。居場所の数の多さや自己肯定間の強さが生活への充実感、地域への愛着、他者との関係や自分の将来に対する明るいイメージに影響があることが分かった」としています。地域行事やイベント等の体験的活動の参加等通じて支援策を展開する必要があるとしています。まさに児童館がその居場所の1つです。
千代田区は「コロナ禍の今だからこそ児童館に行って！」と区報で児童館特集を組み、子育て支援に力を入れているという報道がありました。
「誰一人取り残さない」という大田区が掲げているＳＤＧＳの目標からも,
「おおた未来プラン」及び「おおた子ども子育てかがやきプラン」からも、大森東4丁目センターの児童館事業は存続すべきです。
よって第８６号議案 大田区立共同利用施設条例の一部を改正する等の条例に反対します。
以上で討論を終わります。
以下討論内容です。
日本共産党おおた区議団を代表して 第８６号議案 大田区立共同利用施設条例の一部を改正する等の条例に反対する討論を行います。
本条例の改正理由は現状の大森東4丁目センターの学童保育事業は、本年12月28日で廃止する。また幼児、一般児童生徒を受け入れる児童館事業も来年3月31日で廃止するというものです。
本施設は地域の強い要望で1985年5月から運用が開始され、老人いこいの家と、学童、児童館が運用されている複合施設です。高齢者と子どもたちがともに活動されており、地域にとってはかけがえのない施設です。
委員会の審議では「地域の方や利用者には丁寧に説明されている」などの理由で廃止に賛成が多数でした。
しかし、施設が建設されたている時からの協力、ボランティア活動や子どもたちの安全確保に協力してきた近隣住民からは「街から子どもたちの声が聞こえなくなるのは本当に寂しい、児童館は残してほしい」という声が上がっています。
大森東4丁目センターの児童館事業は地域と職員の努力によって、子育て中の親たちをささえるため、仲間づくりや自主的な活動の支援、親子遊び、子育て情報の提供など、地域の子育ての拠点となっています。
幼児子育て中の方々は「今の児童館が近くにあってよかった」との声があります。大森南や大森中の児童館まで行くことを本当に了解しているのでしょうか。
さらに廃止後の施設の活用について現在は未定との説明には、「大田区は何を考えているのかわからない、もったいない」の声です。行政側の「近隣住民、利用者へ説明し、理解は得られている」との説明とは乖離があります。
大田区は本年3月に発表した「子ども・若者計画」でも、「居場所」の大切さを強調しています。居場所の数の多さや自己肯定間の強さが生活への充実感、地域への愛着、他者との関係や自分の将来に対する明るいイメージに影響があることが分かった」としています。地域行事やイベント等の体験的活動の参加等通じて支援策を展開する必要があるとしています。まさに児童館がその居場所の1つです。
千代田区は「コロナ禍の今だからこそ児童館に行って！」と区報で児童館特集を組み、子育て支援に力を入れているという報道がありました。
「誰一人取り残さない」という大田区が掲げているＳＤＧＳの目標からも,
「おおた未来プラン」及び「おおた子ども子育てかがやきプラン」からも、大森東4丁目センターの児童館事業は存続すべきです。
よって第８６号議案 大田区立共同利用施設条例の一部を改正する等の条例に反対します。
以上で討論を終わります。
石炭火力発電を段階的に廃止声明に、日本は参加しない？
英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、脱石炭に向けた動きが加速しています。議長国の英国が「エネルギーデー」と位置付けた４日、英政府は国内の石炭火力発電からの撤退を含む脱石炭に向けた声明を発表。
少なくとも新たに２３カ国が、石炭火力発電を段階的に廃止していくと表明しました。
日本は参加していません。
４日午後（現地時間）時点で４０以上の国・地域が賛同しました。韓国、ポーランド、チリのほか、ベトナムとインドネシアも名を連ねました。
声明は、先進国は２０３０年まで、それ以外の国は４０年までに石炭火力を全廃するという内容。
国内外で、新規石炭火力の新設への投融資を終わらせ,
影響を受ける労働者らに対し、公正な移行を実現することが明記されています。
英政府は４日、声明で「１９０の企業や国が、石炭発電を段階的に廃止し、新規石炭発電所への支援を終了することで合意した」と紹介。
「石炭は歴史として刻まれる」と表明しました。
石炭以外の化石燃料からも脱却し、資金の流れをクリーンエネルギーに転換しようという動きもありました。
カナダ、米国、デンマークなどを含む２５カ国と公的金融機関は、２２年末までに化石燃料部門への国際的な公的支援を終了し、クリーンエネルギーへの移行支援を優先すると約束しました。
しんぶん赤旗11月6日付より
