今こそ児童生徒に寄り添った教育を

　日本共産党大田区議団は第3回定例議会代表質問で教育について質問しました。

残念ながら教育委員会の答弁は今まで通りと変わらず、国や東京都の動向をみるといった答弁を繰り返しています。傷ついた児童生徒に寄り添った教育が今こそ求められています。
以下、要旨です。お読みください。


新型コロナウイルス感染防止のためと言って科学的根拠をもたない突然の全国一斉休校が行われ、大田区では約３か月にわたって行われ、子どもたちの学びの保障と豊かな成長が奪われました。

文部科学省が5月に「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル『学校の新しい生活様式』を発表しました。その中で「三つの密ゼロをめざす」として「身体的距離の確保」を推奨していますが、現行の40人学級では事実上不可能です。そのために登校をためらい、「コロナがこわい」と不登校になっていると、心配するお母さんの声を先日伺いました。

登校した子どもたちは静かにしなければならず、給食時も全員まっすぐ黒板を見て食事し、担任は廊下で給食ということで交流ができなくなっています。

今後も２波、３波が来ることを考えると「身体的距離の確保」が可能な恒常的な環境整備を急がなければならないことになります。文科省は児童生徒の席の距離を縦190cm、斜め135cmとる方法を実践するため、学校再開当時は1クラス20人以下となるように「分散登校」が行われました。そのための困難と苦労はありましたが、少人数で学習する教育の「良さ」をおおいに評価する声が子どもからも、教師からも上がっています。

「ひとりひとりに言葉がかけやすく、勉強もじっくり見られる」「生徒の様子がよく見え、生徒も観られているという意識から集中力が高まっている」など良さを再認識されました。「心身のケアが必要なこどもに少人数教育は一番いい」という声も上がっています。

「少人数がいい」というところがはっきりと見えて、共有できたことです。みんなが経験したということは大きなものがあります。

教育委員会はこの様な声を聞いておられるでしょうか、

これまで少人数学級をデメリットして主張した最大の理由は「集団の中での切磋琢磨」論でした。
　
　しかし感染症対策のためには「ゆとり」と「行き届き」こそが必要であり感染防止からみても切磋琢磨は合理性が無くなり、非合理とさえ言えます、この点で教育委員会は分散登校から見えてきた少人数学級の良さをどう受け止めているのでしょうか。

来年度からまず小学校3年生と中学校2年生の35人学級を求めます。

この教訓を生かして20人学級に進むことは文科省でも国会で答弁するようになってきました。

しかし新年度から一気に20人学級にするには教師、教室の確保から難しいと思いますが現在の小学校1，2年、中学校1年は35人学級です。

今年度の児童・生徒数から試算しますと、小学校は3年生は40人学級で区内59校で151クラスです。35人学級では165クラスになります。わずか14クラス増です。中学校でも現行制度の40人学級で中学校2年は28校で108クラス、35人学級では119クラス、11クラス増と圧倒的学校で教室を増やす必要はありません。

しかも、増えても、小学校では3年生以上に算数のみ、中学校では全学年数学、英語で講師も加配して習熟度別少人数授業をやっています。2学級は3つのグループに分けます。1学級しかない場合は2グループに分かれます。

つまり各学校、各学年で教室は1つ以上融通が利くことになります。講師を教員として採用すれば教員も心配なく35人学級の可能性は大いにあります。

教員定数でも政令により配当されている加配定数の内容を精査すれば、できるだけ基礎定数に振り替えていけば可能です。

問題は文科省の手引きに沿って実現しようと思う考えを貫くか否かです。

「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」は15年ほどかけて20人学級へと段階的に移行は可能と試算しています。

日本共産党はさらに、教員免許更新制の凍結などで10万人の増員をはかれば早期に20人学級は可能との政策を打ちだしています。日本の対GDP 比での教育への公的支出はＯＥＣＤ加盟国38か国で比較して下から2番目の最低レベルであり、せめて世間並みに引き上げるならば日本の財政力を持ってすれば、教育の公的支出充分に可能です。

政府と東京都に対して来年度から少なくとも小学校3年と中学校2年を35人学級の実施をするよう、要望することを求めます。

未来をになう子どもたち、若者の教育にこそ税金を使おうではありませんか。子どもたちに素晴らしいプレゼントをしようではありませんか。その上で20人学級実現のための検討を至急始めることも求めます。