大田区の保健所体制の改善について

保健所体制の改善について。

　大田区でも感染陽性者が増加していますが、新型コロナ禍では、PCR検査を受けられない事態が起こる中、保健所の体制の脆弱さが明るみになっています。

、感染専門以外の保健師の応援も得ましたが、感染症対策の保健師は10名だけで、土・日も出勤し、平均残業時間は3月65時間、4月82時間、5月29時間、7月56時間とすさまじい残業時間です。

　感染症対策専門の保健所職員はPCRの検査の電話相談から始まり、入院のあっせん、検体搬送、感染者の行動履歴調査と濃厚接触者の特定、検査のための病院探しや患者の搬送の手配などです。さらに接触者には2週間、「健康観察」として朝夕の体温を確認するため毎日一人、一人に電話をかけるなど連日、過酷な業務に従事しています。

　厚労省の通達には、「2カ月ないし6カ月に月80時間以上連続残業は過労死に至る危険」と規定しています至急改善が求められます。

東京都衛生年報（1974年版）によれば大田区は1保健所約9人、4保健所で35，6人の保健師さんが全員感染症対応をしていたのです。田園調布地域には田園調布の公衆衛生の特徴、糀谷地域には糀谷地域の公衆衛生の特徴があるわけですから、やはり生活圏で、住民密着型の活動で適切な把握ができると４保健所だったのです。

ところが、1990年の保険所法を改悪し、地域保健法とし、「経済的な利益を生まない公衆衛生」にかかる費用を「無駄なお金」と見なす新自由主義で、「二次医療圏」で広域化し、統廃合を進め、1997年大田区は1保健所、４保健福祉センターに組織改正してしまい、生活圏、住民密着を失ったのです。

日本医師会会長も毎日新聞5月27日付で指摘しているように米国から輸入した新自由主義の政策体系に基づくものと改善を求めています。しかし区は「機能強化」なんだと強弁して政府のやり方に従ってきました。公衆衛生は国民の生存権を守る制度の一つとして、憲法25条に明記されています。

日本共産党区区議団は以上のような保健所について、新年度は今回の教訓から二次医療の広域化の立場ではなく、生活圏・区民密着型の考えに戻って感染専門員を過労死寸前の残業をしなくて接触者追跡できる、人員増にすべきと代表質問しました。

　10月1日から感染症対策担当に事務職員を4名増員し、保健師の業務の補助業務等の拡充を行っています。

　保健師の増員はできていませんが、他の業務を行っている保健師が兼務となっています。