国民健康保険制度についての２件の陳情が不採択になりました。

　日本共産党区議団が、本日の本会議で採択を求めて討論しました。

２９第４４号　国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、国に対し、国民健康保険料への国庫負担を引き上げることを求めること、東京都への保険料引き下げの財政措置と、多子世帯の負担軽減を求め、市区町村へ保険料軽減のための繰り入れを抑制しないこと、大田区として保険料軽減のための一般会計から繰り入れを増やすこと、保険料滞納者への丁寧な相談と強引な取り立て、差し押さえをしないことを求めています。

国民健康保険は、毎年の値上げで高すぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担となり、滞納世帯が３割にもなっていることです。
この様になっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合をかつて給付費の６割を負担していたものが、今では２０％台になっていることです。

来年度から広域化により都道府県が保険者になりますが、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行い、高すぎる保険料を引下げ、払える保険料にすることができます。よって陳情の採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。


２９第４５号　国民健康保険の特別区統一保険料率を求める陳情
は、2018年度（Ｈ30年）以降も、東京23区が統一保険料になることを求めるものです。

2018年度（Ｈ30年）から、広域化になることにより、権限が都道府県にゆだねられます。これまで東京23区が統一保険料になっていましたが、統一保険料になるかは今後の課題となっています。
これまで東京23区が統一保険料になっているのは、東京23区がもともと東京市であったこと、その後は特別区として、各区統一保険料にするために低所得や医療費が多い区ほど多額の一般財源からの繰入で補てんしてきました。

２３区特別区は、自主権確立の運動がすすめられ、区民に身近な事業は身近な自治体が責任を持って進めることが自治体の役割であり、一般市町村が保険者として保険料を設定しており、区独自で保険料を設定することこそ基本だと考えています。

しかし、この陳情にあるように、特別区長会のホームページを引用して「23区間の所得水準の格差は極めて大きく、各区の自助努力によって負担の格差を解消できる規模ではない。」この事からも統一保険料を引き続き堅持すべきとの考えもあり、よって採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。