一人でも多くの児童生徒が就学援助を受けることができるよう条例提案しました

日本共産党大田区議団８名は大田区の就学援助費の充実を求めて第３回定例議会で条例提案をしました。いこども文教委員会では自民党、公明党、無印の会が反対し、共産党、フェア民が賛成で賛成者少数となりました。正式には２９日の本会議で結論が出ます。
就学援助費の制度は、児童生徒が安心して教育が受けられる大きな支援になっています。引き続き拡充を求めていきます。

以下は２５日に私が行った賛成討論です。



共産党区議団を代表しまして、議員提出第６号議案大田区就学援助費支給条例に賛成の討論を行います。

現在要綱で運用されている大田区就学援助費支給を条例化し、準要保護の認定基準を生活保護基準の１・３に戻し、援助の種類に眼鏡費を加えた条例提案です。

就学援助制度は憲法２６条「教育を受ける権利を保障する」と、学校教育法第１７条「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助をを与えなければならない」に基ずくものです。

　子どもの貧困化は深刻化しています。国は２０１３年６月「こどもの貧困対策の推進に関する法律」を成立し、同法に基ずき、すべてのこどもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現をめざし、２０１４年「子どもの貧困対策に関する大綱」を制定しました。しかし政府は数値目標を示していません。そのような中、増税、社会保障の負担増、非正規雇用の拡大、低賃金などの保護者の働き方は改善されず、生活の不安は増加し、所得格差が広がり、貧困は広がっています。

大田区は就学援助の申請率が下がってきていることを景気が上向いている、親の収入が増えているかのような説明をしていましたが、大田区が行った「大田区子ども生活実態調査」及び「ひとり親家庭の生活実態に関する調査」の結果は、　区における生活困難層は２０・１％とし、現在の暮らしが大変「大変苦しい」「苦しい」が８０％で、学習・食事・健康・自己肯定感に生活の困難が大きく影響していることが明らかになりました。

区は調査を受けて本年３月「おおたこどもの生活応援プラン　大田区こどもの貧困対策に関する計画」を発表しました。こどもの貧困対策は「家庭や本人の努力だけで改善することが難しいため、社会全体で対策を図るべき課題である」とし、４つの視点から計画を策定しています。“こどもと保護者の孤立を防ぐ環境”、“産前産後から子育ての不安を軽減”、“こどもたちの成長を切れ目なく支援”、“自己肯定感育成”、“地域との連携”等の計画です。具体的には　子ども食堂の支援や学習支援等に予算が組まれました。

しかし、計画の中に“経済的な子どもの貧困対策の検討”、“金銭的支援の拡充”が不足しています。

　就学援助費の拡充をぜひ大田区の貧困対策に組み入れ、視力が落ちた児童生徒が、黒板が見えないまま授業をうけることがないよう、また、子どもたちが生まれ育った環境によって左右されることがないようにし、、貧困の連鎖が親から子へ繋がらないようにすべきです。

　平成２９年の就学援助費の申請数は小学生７２６４人、認定は準要保護で４７６４人，非認定１７６０人、中学生で申請数３９９７人、認定数２８７７人、非認定９０５人となっています。
就学援助の認定を望む家庭で、一人でも多くの児童生徒が就学援助を受けることができるよう、制度の拡充を求めます。