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松原区長の新空港線の記者会見についての見解 日本共産党大田区議団
松原区長の新空港線の記者会見についての見解
日本共産党大田区議団
６日松原区長は、新空港線整備事業について緊急に記者会見を行い、都区で協議をしていた事業総額三分の一の地方負担分となる都区負担割合について、都区が合意したことを発表しました。
総事業費は１３６０億円となり、三分の一４５３億円の地方負担分について、都区の負担割合は、区が７割３１７億円、都が３割１３６億円となります。さらに、大田区は第三セクターを設立し、事業者となるため４６億円負担することになり、合計で３６３億円の多額の財政投入になります。
９日の松原区長の記者会見を受けて急遽開かれた、交通臨海部活性化特別委員会での区の説明は、詳細の公表については、すべて東京都との協議が必要と述べ明らかにしなかったことは、議会への報告も不十分とも言えるものでした。
区の財政負担については、区は、合意文書で「特別区都市計画交付金制度の対象事業とするよう、東京都と大田区が調整を行う」。としているので、財政負担は大幅に圧縮できると説明していますが、その保証はありません。また、総事業費の圧縮に努めるとしていますが、まちづくり関連費用等が加算されることが予想され、見通しもありません。
区は、「区民の利便性向上」と「沿線まちづくりの整備」となると説明していますが、以下の理由で区民の利便性向上と沿線まちづくり整備で区民に役に立ちません。
① 今回の計画は京急蒲田駅までの第１期事業計画で、第２期事業計画の京急蒲田駅から羽田空港への連絡は未定となっています。
② 多摩川線蒲田駅は地下化されます。このことによりJR蒲田駅への乗り換える時間が長くなります。大田区の想定では現在の３分５８秒が５分２０秒になり１分２２秒多くかかり、多摩川線利用者は不便になります。
③ 新空港線は東横線等との相互乗り入れを想定。このことにより８～１０両編成の電車となります。現在、多摩川線は３両編成。駅の改良をしない限り停車することは難しいと考えます。この点について大田区は「営業主体（東急電鉄を想定）が考えること」と述べるにとどまり、多摩川線の各駅は素通りの可能性があります。
④ 下丸子の踏切解消では、新空港線の整備と共に行うと答弁しているので、新空港線の整備期間となる１３年以上も整備が遅れることになります。
さらに、多額の負担は区民犠牲となりかねません。
新空港線整備は３５０億円を超える区財政投入となり、「限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に再配分していきます」と言いながら新空港線も積立基金は９０億円となり、不足分は他の施策の削減で捻出するしかなく、くらしや福祉の切り捨てにつながり区民犠牲となりかねません。
日本共産党区議団は、区民への利便性向上や沿線まちづくりに寄与せず、多額の税金投入で区民犠牲を強いる新空港線の白紙撤回を求めます。
今後、第二回定例会をはじめ、来年４月に行われる区長・区議会選挙まで合わせて４回の定例会で徹底究明するとともに、区長・区議会議員選挙で最大の争点に押し上げ、新空港線の白紙撤回のため全力を尽くします
日本共産党大田区議団
６日松原区長は、新空港線整備事業について緊急に記者会見を行い、都区で協議をしていた事業総額三分の一の地方負担分となる都区負担割合について、都区が合意したことを発表しました。
総事業費は１３６０億円となり、三分の一４５３億円の地方負担分について、都区の負担割合は、区が７割３１７億円、都が３割１３６億円となります。さらに、大田区は第三セクターを設立し、事業者となるため４６億円負担することになり、合計で３６３億円の多額の財政投入になります。
９日の松原区長の記者会見を受けて急遽開かれた、交通臨海部活性化特別委員会での区の説明は、詳細の公表については、すべて東京都との協議が必要と述べ明らかにしなかったことは、議会への報告も不十分とも言えるものでした。
区の財政負担については、区は、合意文書で「特別区都市計画交付金制度の対象事業とするよう、東京都と大田区が調整を行う」。としているので、財政負担は大幅に圧縮できると説明していますが、その保証はありません。また、総事業費の圧縮に努めるとしていますが、まちづくり関連費用等が加算されることが予想され、見通しもありません。
区は、「区民の利便性向上」と「沿線まちづくりの整備」となると説明していますが、以下の理由で区民の利便性向上と沿線まちづくり整備で区民に役に立ちません。
① 今回の計画は京急蒲田駅までの第１期事業計画で、第２期事業計画の京急蒲田駅から羽田空港への連絡は未定となっています。
② 多摩川線蒲田駅は地下化されます。このことによりJR蒲田駅への乗り換える時間が長くなります。大田区の想定では現在の３分５８秒が５分２０秒になり１分２２秒多くかかり、多摩川線利用者は不便になります。
③ 新空港線は東横線等との相互乗り入れを想定。このことにより８～１０両編成の電車となります。現在、多摩川線は３両編成。駅の改良をしない限り停車することは難しいと考えます。この点について大田区は「営業主体（東急電鉄を想定）が考えること」と述べるにとどまり、多摩川線の各駅は素通りの可能性があります。
④ 下丸子の踏切解消では、新空港線の整備と共に行うと答弁しているので、新空港線の整備期間となる１３年以上も整備が遅れることになります。
さらに、多額の負担は区民犠牲となりかねません。
新空港線整備は３５０億円を超える区財政投入となり、「限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に再配分していきます」と言いながら新空港線も積立基金は９０億円となり、不足分は他の施策の削減で捻出するしかなく、くらしや福祉の切り捨てにつながり区民犠牲となりかねません。
日本共産党区議団は、区民への利便性向上や沿線まちづくりに寄与せず、多額の税金投入で区民犠牲を強いる新空港線の白紙撤回を求めます。
今後、第二回定例会をはじめ、来年４月に行われる区長・区議会選挙まで合わせて４回の定例会で徹底究明するとともに、区長・区議会議員選挙で最大の争点に押し上げ、新空港線の白紙撤回のため全力を尽くします
清水菊美こんにちはニュース6月12日付は大田区議会発言制限、街のアレコレニュースです ぜひお読みください
清水菊美こんにちはニュース6月12日付はこちらです。
議員の発言に時間制限 大田区議会本会議質疑・討論
5月19日 大田区議会議会運営委員会にて、「本会議における質疑・討論について」（案）が提案され、日本共産党区議団2名以外（自民党３、公明党２、令和１）の賛成で、大田区議会においての新たなルールが決められてしまいました。
最も問題と思われる点は議員の発言に時間制限を加えることです（下記参照）。
日本共産党区議団から私は、「議会は「言論の府」であり、発言の自由は保障されていること。議員は区民の付託を受け、品位を重んじ、節度ある発言を行わなくてはならないこと。そのうえで質疑・討論をしている。時間制限は民主主義を基盤とする議会にそぐわないものである。
さらに、議会運営委員会に参加できていない少数会派の意見も聞き、話し合う場を持つべき」と委員長に提案しました。
委員長は「少数会派には話している」、全議員の話し合いは必要ないと答えました。
しかし、少数会派の意見は「反対」であり、その旨は5月12日に議長、自民・公明・令和各党幹事長に渡した、日本共産党、立憲民主、フェアな民主、東京政策フォーラムの13名の超党派議員名で要望書に示されています。
昨日、昼休みにＪＲ蒲田駅東口において、超党派で、このような流れが区議会で起きていることを区民にお知らせしたところ「えっ、大田区議会大丈夫？」の声が上がりました。
日本共産党区議団は引き続き、大田区議会の民主的運営に向けて区民の皆さんや、超党派の区議とともに全力を挙げます。
資料はこちら
最も問題と思われる点は議員の発言に時間制限を加えることです（下記参照）。
日本共産党区議団から私は、「議会は「言論の府」であり、発言の自由は保障されていること。議員は区民の付託を受け、品位を重んじ、節度ある発言を行わなくてはならないこと。そのうえで質疑・討論をしている。時間制限は民主主義を基盤とする議会にそぐわないものである。
さらに、議会運営委員会に参加できていない少数会派の意見も聞き、話し合う場を持つべき」と委員長に提案しました。
委員長は「少数会派には話している」、全議員の話し合いは必要ないと答えました。
しかし、少数会派の意見は「反対」であり、その旨は5月12日に議長、自民・公明・令和各党幹事長に渡した、日本共産党、立憲民主、フェアな民主、東京政策フォーラムの13名の超党派議員名で要望書に示されています。
昨日、昼休みにＪＲ蒲田駅東口において、超党派で、このような流れが区議会で起きていることを区民にお知らせしたところ「えっ、大田区議会大丈夫？」の声が上がりました。
日本共産党区議団は引き続き、大田区議会の民主的運営に向けて区民の皆さんや、超党派の区議とともに全力を挙げます。
資料はこちら
新空港線計画の中止について質問しました。
第１回定例議会（２月２２日）において、新空港線計画の中止について区長に質問しました。
以下私の質問と区長の答弁です。ぜひお読みください。
なお、３月３１日までに（２０２１年度内）、東京都との協議は進みませんでした。
新線計画について伺います。
新年度予算で、区の方針では、コロナ対策が成功し、コロナが収束した後に進めるとしていた新空港線整備計画に11億8574万8000円を計上しました。内訳は、整備主体設置のための費用１億8000万円と、整備資金の積立て10億円、当初予算での積み増しとなり、整備資金の積立て合計は90億円余となります。
この間、区長は議会の発言で、「新空港線整備計画を私が先頭に立って全力で取り組んでまいります」と述べていますが、計画は進んでいません。
新空港線実現のため、まちづくりと一体で進める計画にするための東京都との新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場は、これまで４回開かれました。協議の内容は、沿線開発の動向、事業費の縮減の検討、それを踏まえて需要予測や収支採算性を精査、都区負担の考え方を整理、その前提となる乗換え利便性、動線を整理といった内容です。
区が最終段階と強調してきたにもかかわらず、計画そのものはコロナ禍での社会情勢の変化で大幅な変更を余儀なくされているのが現状です。東京都と大田区の費用負担割合が決まれば、整備主体となる第三セクターがすぐにでも設立できると区は強調してきましたが、事業費の縮減や、Ｂ／Ｃの前提となる需要予測や収支採算性の練り直しをせざるを得ない状況は、計画そのものが進展しているどころか後退していると言わざるを得ません。
にもかかわらず、コロナ禍で苦しんでいる区民がいる中で、毎年コロナ以前と変わらない10億円以上の予算を計上することは異常としか言えません。
新年度予算の基本方針で、区は全事務事業の見直しを一層強化するとし、財政の質を高め、健全性を維持し、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むと言っています。そして、認知症高齢者グループホームの運営支援や緊急保育事業を、実施を希望する施設がないということを理由に廃止しました。災害時における動物保護活動、学校職員研修、高齢者火災安全システムなども縮小・廃止としました。新空港線整備計画の予算は、この事務事業見直しの対象とせず、まさに聖域として計上されています。
●伺います。この５年間、毎年、整備主体設立の予算１億8000万円が計上されてきましたが、結果、事業主体は設立されず、全額不用額となってきました。予算とは、住民に対して、この年度にどれほどの公租公課を義務づけることになるか、また、その見返りとして、どんな行政サービスを行って福祉向上に努めることにするのかを約束するものです。
区長は、この５年間、予算を計上しながら、それを実現できなかった理由をしっかり検証し、区民に説明をすべきです。予算はその年の区長の公約ですから、当然その責任があります。それができないのであれば新空港線計画はやめるべきです。
新空港線整備資金積立金は廃止をして、コロナ対策に区長が先頭に立って取り組むことを求めます。お答えください。
【松原区長の答弁】
次に、新空港線に関するご質問ですが、区は、現在、コロナ対策に最優先で取り組んでいるところです。その一方で、新空港線は区にとって最も重要な事業の一つであります。新空港線が整備されることで、区内の移動の利便性が向上するとともに、羽田空港との新たな鉄道ネットワークが構築され、東京圏全体の交通ネットワークが強化されます。
また、単なる鉄道整備だけではなく、蒲田など沿線まちづくりと連携して行うことにより、地域の活性化にも大きく寄与するものでございます。現在、協議の場において、今年度内の都区費用負担割合の合意を目指し、鋭意協議を進めているところです。
また、新空港線整備資金積立基金は、協議が調い次第、速やかに第三セクターを設立し、事業を滞りなく実施するために必要な財源となります。
以上のことから、新空港線事業の中止及び積立基金の廃止は考えておりません。
以下私の質問と区長の答弁です。ぜひお読みください。
なお、３月３１日までに（２０２１年度内）、東京都との協議は進みませんでした。
新線計画について伺います。
新年度予算で、区の方針では、コロナ対策が成功し、コロナが収束した後に進めるとしていた新空港線整備計画に11億8574万8000円を計上しました。内訳は、整備主体設置のための費用１億8000万円と、整備資金の積立て10億円、当初予算での積み増しとなり、整備資金の積立て合計は90億円余となります。
この間、区長は議会の発言で、「新空港線整備計画を私が先頭に立って全力で取り組んでまいります」と述べていますが、計画は進んでいません。
新空港線実現のため、まちづくりと一体で進める計画にするための東京都との新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場は、これまで４回開かれました。協議の内容は、沿線開発の動向、事業費の縮減の検討、それを踏まえて需要予測や収支採算性を精査、都区負担の考え方を整理、その前提となる乗換え利便性、動線を整理といった内容です。
区が最終段階と強調してきたにもかかわらず、計画そのものはコロナ禍での社会情勢の変化で大幅な変更を余儀なくされているのが現状です。東京都と大田区の費用負担割合が決まれば、整備主体となる第三セクターがすぐにでも設立できると区は強調してきましたが、事業費の縮減や、Ｂ／Ｃの前提となる需要予測や収支採算性の練り直しをせざるを得ない状況は、計画そのものが進展しているどころか後退していると言わざるを得ません。
にもかかわらず、コロナ禍で苦しんでいる区民がいる中で、毎年コロナ以前と変わらない10億円以上の予算を計上することは異常としか言えません。
新年度予算の基本方針で、区は全事務事業の見直しを一層強化するとし、財政の質を高め、健全性を維持し、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むと言っています。そして、認知症高齢者グループホームの運営支援や緊急保育事業を、実施を希望する施設がないということを理由に廃止しました。災害時における動物保護活動、学校職員研修、高齢者火災安全システムなども縮小・廃止としました。新空港線整備計画の予算は、この事務事業見直しの対象とせず、まさに聖域として計上されています。
●伺います。この５年間、毎年、整備主体設立の予算１億8000万円が計上されてきましたが、結果、事業主体は設立されず、全額不用額となってきました。予算とは、住民に対して、この年度にどれほどの公租公課を義務づけることになるか、また、その見返りとして、どんな行政サービスを行って福祉向上に努めることにするのかを約束するものです。
区長は、この５年間、予算を計上しながら、それを実現できなかった理由をしっかり検証し、区民に説明をすべきです。予算はその年の区長の公約ですから、当然その責任があります。それができないのであれば新空港線計画はやめるべきです。
新空港線整備資金積立金は廃止をして、コロナ対策に区長が先頭に立って取り組むことを求めます。お答えください。
【松原区長の答弁】
次に、新空港線に関するご質問ですが、区は、現在、コロナ対策に最優先で取り組んでいるところです。その一方で、新空港線は区にとって最も重要な事業の一つであります。新空港線が整備されることで、区内の移動の利便性が向上するとともに、羽田空港との新たな鉄道ネットワークが構築され、東京圏全体の交通ネットワークが強化されます。
また、単なる鉄道整備だけではなく、蒲田など沿線まちづくりと連携して行うことにより、地域の活性化にも大きく寄与するものでございます。現在、協議の場において、今年度内の都区費用負担割合の合意を目指し、鋭意協議を進めているところです。
また、新空港線整備資金積立基金は、協議が調い次第、速やかに第三セクターを設立し、事業を滞りなく実施するために必要な財源となります。
以上のことから、新空港線事業の中止及び積立基金の廃止は考えておりません。
