医療費助成を高校生まで拡充し、診断書等も対象にする提案は

議員提出第8号議案「大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について、提案者でもありますので賛成します。

　この条例は、現在15歳までとなっている医療費助成の対象を18歳まで拡大し、条文中の「児童」を「子ども」に改め、「医療費」を診療・手当・薬剤の支給に診断書等の交付を加えた「医療費等」に改める内容となっています。

児童福祉法、子どもの権利条約等での「子ども」の定義は18歳までとなっています。また今年3月に発表された「おおた子どもの生活応援プラン」でも18歳に達する最初の3月31日までの間にある子どもとその家庭を支援対象としていることから、18歳までの子どもへの支援を行うべきです。

「子どもの生活応援プラン」には医療に関する支援が乳幼児期と学齢期に限られたものになっており、高等教育等の子どもたちは対象になっていません。

本会議での提案説明でも述べましたが、区内中学校を卒業した子どもの約99％が高等学校等に進学をしている中、家庭の経済的負担軽減と子どもの健全な育成を図るためにこの条例案を提出しました。

2013年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立して以降、全国の各自治体が子どもの貧困対策への取り組みが進められ、国もその支援を推進しています。子どもの医療費無料化の流れもその中で進められているものです。

現在23区内で18歳までの医療費無料化を実施しているのは千代田区で、2011年3月に「千代田区高校生等医療費助成条例」を制定して実施しています。質疑の中で、全国的に広がっていないのでは？との意見がありましたが、地方では少子化対策の一環として実施をしている自治体が実際増えつつある中、大田区でも千代田区に続いて実施し、本当の意味での「住んでよし」の大田区にしていくべきではないでしょうか。

財源については、約5億円の予算が必要との試算を示しましたが、質疑の中で、他へのしわ寄せを心配される意見がありました。

これについては、区の努力で財源の確保をしていただき、それでも困難な場合は地方消費税交付金のうち社会保障財源分約70億円の活用も検討することでクリアできるものと考えます。

また、診断書や医師連絡票等も助成対象にしていることについては、それぞれの病院、診療所等で料金も異なりますが、学校生活、就職試験、また病児・病後児保育などで診断書や文書料が発生し、保護者の経済的負担になっています。

なお生命保険の場合などは原則規則で充分配慮できます。

「子どもの生活応援プラン」に「子どもたちの将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう」とあるように、未来のある子どもたちがすこやかに育っていく為に、区の責任でしっかりと支援する必要があると考え、本議案に賛成します。