新年度一般会計と、国保、後期高齢特別会計に反対、介護保険特別会計に賛成の討論を行いました。
本日３月２５日大田区議会は第１回定例議会の最終日でした。本会議において日本共産党大田区議団を代表して新年度一般会計と、国保、後期高齢特別会計に反対、介護保険特別会計に賛成の討論を行いました。
以下、討論の内容です。
日本共産党清水菊美です。日本共産党区議団を代表して討論を行います。
第1号議案 2021年度（令和3年度）一般会計予算に反対の討論を行います。
２０２１年度一般会計予算には区民の要望が実現し評価される点として
●新型コロナウイルス感染症患者受け入れ支援（感染症患者受け入れた病院に患者1名当たり10万円の支援）
●新型コロナウイルスワクチン接種事業（①コールセンター・窓口の開設、②電話予約やネット予約システムの導入、③地域集団接種会場の開設・運営、病院15か所、公共施設9か所）
●給付型奨学金（高等学校などの進学予定者に入学前3月に8万円を給付、大学生、専門学校生に15万円支給））
●住宅リフォーム助成事業の拡充（新型コロナウイルスに対応する工事、5万円以上の工事上限額20万円）
●医療的ケアが必要な重度障害者対象の医療連携型グループホームの設置
●区内医療機関を使っての産後ケアなどの充実
●保育サービスの充実（待機児童解消のため認可保育園の増設）等があります。
しかし、新型コロナウイルス感染症から区民の命、安全をまもりぬくとしながら、ポストコロナに偏り大型開発やデジタル化が優先された予算となっています。
◆反対とする理由の第１は、コロナ感染拡大防止に消極的な予算だからです。
感染封じ込めのためには大規模な社会的なＰＣＲ検査で無症状の陽性者を見つけることが必要です。しかし予算にはＰＣＲ検査センターの継続予算はありますが、感染を封じ込めるための大規模なＰＣＲ検査の施策がありません。国も大きく動いている中、変異株の感染も見越して、高齢者施設、医療、介護、保育、小中学校、そして飲食店従業員などへの定期的な検査体制で、無症状感染者を早期発見し保護する体制に大田区も踏み出すべきです。広島県では誰でも何度でも「広島方式」が成果を上げています。
全額国費負担のワクチン接種の予算はありますが、入荷が遅れており、当初計画は変更せざるを得ない事態となっています。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての徹底的な情報公開、相談体制が求められます。さらに接種時には大きな支援をお願いすることになる医療機関への支援がない中では、医療従事者の確保等の困難があります。区内医療機関は減収の中厳しい事態が続き従事者は賃金も上がらない中で退職が相次いています。２つの病院で大規模なクラスターが発生し、区内の救急医療体制が厳しい事態もありました。ワクチン頼みの新型コロナ感染防止対策では、第4波が確実に来ると言われている中、大きな失敗に陥る可能性があります。
また、保障がない中で経営困難を期している区内中小企業、飲食等への直接支援を急ぐことが求められています。倒産廃業が相次いでおり、コロナ感染が終息した後の区内の活性化など望めません。感染防止と保障はセットです。製造、建設、物流など減収となっているすべての事業者への緊急直接支援をすることです。
◆反対とする理由の第２は、事務事業見直しで暮らし・福祉・防災切捨ての予算だからです。
コロナ感染の影響により3年間で580億円の減収が生じるとし、その対応として聖域なき事務事業の見直しをするとして、廃止・減額した事務事業の中には障害者の命綱である、「リフト付きタクシー運行委託」は民間タクシーにユニバーサルタクシーが増えていることを理由に廃止しましたが、利用者からは民間タクシーの利用に不安の声がすでに上がっています。
また、「特別介護人派遣」は年上限３６回を１８回に減らしましたが、つばさホームが増床されることから十分という判断とのことですが、緊急一時保護の利用者から紙１枚での突然の連絡で説明もないとの声が上がっています。生活困窮者への施策の応急小口資金は使いにくさをそのままにして実績減を理由にして削減しました。
予算の柱に「自然災害から区民を守る」としながら家具転倒防止器具・感震ブレーカーの取り付けの支援を減額しています。2月１３日の３・１１の余震震度6強の地震で、50代男性が家具の下敷きで亡くなられています。予算を増額して対象を広げ多くの区民が利用できるよう工夫と努力をすることは災害時に区民の命を守ることに繋がります。
◆反対とする理由の３は、ポストコロナで大規模開発優先の予算だからです。
新空港線計画はポストコロナ国土強靭化計画として、2020年度第8次補正予算で積立金10億円増額して計約80億円に積み増ししました。
新年度予算に第3セクター設立のための1億8千万円が計上されていますが２０１７年から、４年連続予算計上しながら第３セクター設立できず、しかも今年度は年度途中で減額補正しています。執行率ゼロですが、事務事業の見直しの対象になっていません。
区は新空港線計画を区の活性化、災害対策として重要な計画とし、蒲田駅、下丸子駅周辺まちづくりを強調し、新年度は鉄道・都市づくり部を新設します。
しかし、コロナ禍においてインバウンド外国人観光客は当分見込めず、費用便益費、経済波及効果についても見直しが必要となってきました。さらには消費税増税、労務単価上昇、諸物価上昇等で２０１６年から変わっていない概算事業費1260億円の見直しも必須です。また、都と区の協議が最終局面といいつづけ、状況については「交渉事である」ため議会にも区民にも説明ができないと答弁を繰り返しています。
予算特別委員会において、区は新空港線計画については「適時適切に説明している」と答弁していますが、わが党が開示請求した２０１６年実施の新空港線整備調査業務委託・業務報告書はほとんどすべてが黒塗り、のり弁、でした。
京急蒲田地下駅の乗り換え時間さえ調査したのかしないのかさえ分かりません。区民の税金で行った調査の開示請求にほとんどすべて黒塗りで開示する。これでは区は議会と区民への説明を放棄したことになります。新空港線計画にさらに蒲田駅、下丸子駅周辺の町づくりが加わることになる鉄道事業に、地方自治体が関わるというリスクの大きい開発計画の中止を我が党はもとめます。
また、蒲田駅前広場事業のための区画街路7号線用地５７５・１５㎡購入約32億円は土地開発公社に支払うものですが、工事着工は３年後であることから約３２億円はコロナ感染対策を優先すべきです。
◆反対とする理由の４は委託とデジタル化で職員削減の予算だからです。
職員体制については、わが党は一貫してひっ迫している保健所体制の強化のため、兼務ではなく保健師の増員を求めてきました。生活保護はコロナ禍において苦難に置かれている区民の暮らし支えるものです。
今後増加することは避けられず、直接区民の相談に関わるケースワーカーの増員が必要です。
コロナ感染拡大において最も傷ついている児童・生徒への支援が必要です。教育環境の充実として、一人1台ずつのタブレット支給のギガスクール構想だけでは不十分です。今こそ少人数学級の実現が急がれます。教員の過重労働の解消も喫緊の課題です。少人数学級実施のため区は教室の確保とともに教員の増員をすべきです。
一昨年の台風１５号、１９号被害の教訓からも災害時の避難所運営などはデジタル化の推進だけでは対応できないことは明らかです。
新型コロナウイルス感染拡大、自然災害の激甚化という未曽有の試練が続く中、今こそ自治体職員の役割が強く求められています。災害時の対応は民間委託、指定管理者職員では対応できません。正規の区職員の増員が必要であり、大田区人事計画の見直しを求めます。
日本共産党区議団は予算特別委員会款別質問において新型コロナ感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守る税金の使い方について、以下の提案を行いました。
●シルバーピア増設は大田区の責務でおこなうこと
●効果の無い同和事業は廃止すべき
●民間に儲けさせている区営アロマ地下駐車場は直営に戻すべき。
●本庁舎の戸籍住民窓口の開設日の変更を行わず、職員を配置し業務内容の追加を計ること。区内に約１５００カ所ある危険ながけ等の整備のために調査と指導で改修推進をすること。
●コロナウイルス感染濃厚接触者への支援を図ること
●公園トイレの洋式化をすすめること
●「新しい生活様式」にみあった保育の最低基準見直しを行うこと。
●タブレット活用の授業で児童生徒の視力低下の対策を行うこと。
●就学援助の費目にメガネの購入を加えること。
●「生理の貧困が」児童生徒に影響しないよう配慮すること。
●給付型奨学金の拡充をすること、
●補聴器補助は都の助成も活用し拡充すること、
●新しい区の施設には磁気ループを設置すること。
●小・中学校の給食配膳時に児童・生徒が着用する白衣が３０年から４０年も前に製造された古く、経年劣化したものが使用されており、新型コロナウイルスがまん延している下で、より衛生面での配慮が必要であり、使用期間の基準を定め定期的な入れ替えをいそぐこと。
●新型コロナウイルス対策特別資金の据置期間の延長すること、
●借換融資制度、固定費など直接支援制度の創設を急ぐこと
●学生への一律5万円給付すること
●生活保護のしおりや申請書をホームページでダウンロードできるようにすること。以上です。
さらに、日本共産党区議団は予算特別委員会に、区民の願い実現のための組み替え予算の動議を提出しました。
精神障がい者２級手当の新設、特養ホームの増設、０から２歳児保育料無償化、高齢者・乳幼児インフルエンザ予防注射助成、工場家賃助成、モノづくり革新緊急助成、後継者対策、公園トイレの洋式化、小中学校給食費の無償化、のための予算増額、また、議会区議会議員海外親善訪問及び海外区政施策調査の中止、人権推進事業の同和相談の廃止、新空港線計画関連予算減額、蒲田駅広場整備土地購入見合わせる予算減額です。
次に第2号議案2021年度（令和3年度）国民健康保険事業特別会計予算に反対の討論を行います。
新年度保険料は基礎分・支援金分の均等割額は800円引き下げとなり52,800円が52000円となりました。コロナ感染拡大の影響を踏まえた結果ですが、「人頭税」と言われている子ども一人一人にまで係る保険料の均等割についてわが党は一貫して廃止を求めてきました。今回の800円の値下げは、高い保険料に苦しむ多くの人々の声が反映したもので、一定の評価はします。国は２０２２年度から均等割り減額へ大きく動くことになりました。国民の大きな世論におされたものです。さらに前倒しを進めることを求めます。
単身の低所得者は若干下がるものの、年収300万円以上は値上げの傾向です。さらに介護分を大幅に上げたため４０〜６４歳のほとんどの世帯が値上げとなっています。また、新年度国保会計では延滞金の予算が1343万円を見込んでいます。昨年度は109万円でした。払いたくでも払えない区民がさらに増える見込みで12〜13倍の延滞金を見越していることになります。2020年滞納世帯は３割を超え、差し押さえが強行されています。高くて払えない保険料を払える保険料にすることが何より必要です。一般財源からの繰り入れをさらに増やすことで保険料を値下げすることができます。国に繰り入れへの干渉・ペナルティの強化をやめさせ、国庫負担を元に戻すことを区は国に強く求めることをもとめます。
次に第3号議案2021年度（令和3年度）後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論を行います。
２０２１年度からは保険料軽減特例が無くなり、低所得者にはさらに重い負担となります。
後期高齢者医療制度は７５歳以上という枠を作り、その中で、まかなおうとすることに限界があります。毎年のように保険料が値上げになっています。日本共産党は、制度そのものの廃止を求めています。
更に菅政権がすすめている高齢者医療費２倍化法案は大問題です。最大の問題は年収２００万円以上の７５歳以上３７０万人を対象に、窓口負担を１割から２割に引き上げるものです。７５歳以上の高齢者はもっとも病気にかかりやすく治療に時間がかかる方々です。現行の１割負担のもとでも年収比にしたら若い世代の４～６倍も負担しています。「現役世代の負担軽減」というのなら、後期高齢医療制度への減らし続けてきた国庫負担を増やすことです。
予算特別委員会で「所得の多い高齢者にも負担してもらうことは必要なこと、若年世代の負担軽減になる」といった意見がありましたが、高齢者、現役世代と国民を分断させ、国民の医療を受ける権利を制限することになります。２割になったら「通院回数を減らす」、「死ぬのを待つしかない」「食費を削る」などが高齢者の声です。医療抑制は命にかかわり、また、医療機関の経営悪化に拍車がかかることにもなります。コロナ禍で負担を強いられている医療体制はさらにひっ迫することになります。
医療破壊を阻止する国民運動を日本共産党は呼びかけます。
次に第4号議案2021年度（令和3年度）介護保険特別会計予算に賛成の討論を行います。
2月19日区長が追加提出した第8期介護保険事業の保険料の条例改正は、基準額は値上げせず、所得段階第4段階を値下げし、１4段階以上の保険料の値上げで応能負担を強めたたことはわが党が一貫して要望してきたことで評価し賛成しました。
しかし、保険料は２０年間で基準月額で３０７０円が６０００円と約２倍になっており、更なる引き下げの努力が求められます。そのためにも介護給付費準備基金について５０億円の全額活用や、現在の１７段階を増やし、最高段階の合計所得金額２５００万円以上を渋谷区のように１億円以上へ引き上げる等、応能負担の原則に即して低所得者への負担軽減を求めます
また、新年度予算には総合事業の予算は減額されています。区は実績ベースで将来需要を予測したうえだとし、適切に計上していると答弁していますが、わが党は総括質疑において、介護保険制度の改悪で介護予防・生活支援サービス事業が年々減額されていることを見直す提案を行いました。要支援１・２の認定者は介護保険から1年で終了となり介護サービスから外され、シニアステーションでの体操は有料化、家事援助は介護専門職からボランティアが主な絆サービスに代わり、見守りは地域のつながりを生かした共助を強調しています。介護が必要な高齢者は現状維持だけでも大変です。これでは高齢者が安心して尊厳をもって住み続けられることは困難です。大田区は 公助としての役割を発揮することが求められています。
菅政権は更なる介護保険制度の改悪で要介護者の給付外しを進めようとしています。まさに「介護保険制度の崩壊」が危惧されます。介護保険制度の保険者である大田区は国に対し、国庫助成の増額と日常生活すべてに綿密なサポートが必要な要介護者へ充分な介護サービスが提供されるよう介護保険制度を改善することを強く要望することです。
そして自治体の裁量で一般会計から介護保険会計に、横出し、上乗せで、介護が必要なすべての区民が尊厳を持った生活ができるよう支援することです。そのためにもコロナ禍で命がけで奮闘しているヘルパー等の介護従事者と、介護事業所を支援することを求めます。
以上で討論を終わります。
以下、討論の内容です。
日本共産党清水菊美です。日本共産党区議団を代表して討論を行います。
第1号議案 2021年度（令和3年度）一般会計予算に反対の討論を行います。
２０２１年度一般会計予算には区民の要望が実現し評価される点として
●新型コロナウイルス感染症患者受け入れ支援（感染症患者受け入れた病院に患者1名当たり10万円の支援）
●新型コロナウイルスワクチン接種事業（①コールセンター・窓口の開設、②電話予約やネット予約システムの導入、③地域集団接種会場の開設・運営、病院15か所、公共施設9か所）
●給付型奨学金（高等学校などの進学予定者に入学前3月に8万円を給付、大学生、専門学校生に15万円支給））
●住宅リフォーム助成事業の拡充（新型コロナウイルスに対応する工事、5万円以上の工事上限額20万円）
●医療的ケアが必要な重度障害者対象の医療連携型グループホームの設置
●区内医療機関を使っての産後ケアなどの充実
●保育サービスの充実（待機児童解消のため認可保育園の増設）等があります。
しかし、新型コロナウイルス感染症から区民の命、安全をまもりぬくとしながら、ポストコロナに偏り大型開発やデジタル化が優先された予算となっています。
◆反対とする理由の第１は、コロナ感染拡大防止に消極的な予算だからです。
感染封じ込めのためには大規模な社会的なＰＣＲ検査で無症状の陽性者を見つけることが必要です。しかし予算にはＰＣＲ検査センターの継続予算はありますが、感染を封じ込めるための大規模なＰＣＲ検査の施策がありません。国も大きく動いている中、変異株の感染も見越して、高齢者施設、医療、介護、保育、小中学校、そして飲食店従業員などへの定期的な検査体制で、無症状感染者を早期発見し保護する体制に大田区も踏み出すべきです。広島県では誰でも何度でも「広島方式」が成果を上げています。
全額国費負担のワクチン接種の予算はありますが、入荷が遅れており、当初計画は変更せざるを得ない事態となっています。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての徹底的な情報公開、相談体制が求められます。さらに接種時には大きな支援をお願いすることになる医療機関への支援がない中では、医療従事者の確保等の困難があります。区内医療機関は減収の中厳しい事態が続き従事者は賃金も上がらない中で退職が相次いています。２つの病院で大規模なクラスターが発生し、区内の救急医療体制が厳しい事態もありました。ワクチン頼みの新型コロナ感染防止対策では、第4波が確実に来ると言われている中、大きな失敗に陥る可能性があります。
また、保障がない中で経営困難を期している区内中小企業、飲食等への直接支援を急ぐことが求められています。倒産廃業が相次いでおり、コロナ感染が終息した後の区内の活性化など望めません。感染防止と保障はセットです。製造、建設、物流など減収となっているすべての事業者への緊急直接支援をすることです。
◆反対とする理由の第２は、事務事業見直しで暮らし・福祉・防災切捨ての予算だからです。
コロナ感染の影響により3年間で580億円の減収が生じるとし、その対応として聖域なき事務事業の見直しをするとして、廃止・減額した事務事業の中には障害者の命綱である、「リフト付きタクシー運行委託」は民間タクシーにユニバーサルタクシーが増えていることを理由に廃止しましたが、利用者からは民間タクシーの利用に不安の声がすでに上がっています。
また、「特別介護人派遣」は年上限３６回を１８回に減らしましたが、つばさホームが増床されることから十分という判断とのことですが、緊急一時保護の利用者から紙１枚での突然の連絡で説明もないとの声が上がっています。生活困窮者への施策の応急小口資金は使いにくさをそのままにして実績減を理由にして削減しました。
予算の柱に「自然災害から区民を守る」としながら家具転倒防止器具・感震ブレーカーの取り付けの支援を減額しています。2月１３日の３・１１の余震震度6強の地震で、50代男性が家具の下敷きで亡くなられています。予算を増額して対象を広げ多くの区民が利用できるよう工夫と努力をすることは災害時に区民の命を守ることに繋がります。
◆反対とする理由の３は、ポストコロナで大規模開発優先の予算だからです。
新空港線計画はポストコロナ国土強靭化計画として、2020年度第8次補正予算で積立金10億円増額して計約80億円に積み増ししました。
新年度予算に第3セクター設立のための1億8千万円が計上されていますが２０１７年から、４年連続予算計上しながら第３セクター設立できず、しかも今年度は年度途中で減額補正しています。執行率ゼロですが、事務事業の見直しの対象になっていません。
区は新空港線計画を区の活性化、災害対策として重要な計画とし、蒲田駅、下丸子駅周辺まちづくりを強調し、新年度は鉄道・都市づくり部を新設します。
しかし、コロナ禍においてインバウンド外国人観光客は当分見込めず、費用便益費、経済波及効果についても見直しが必要となってきました。さらには消費税増税、労務単価上昇、諸物価上昇等で２０１６年から変わっていない概算事業費1260億円の見直しも必須です。また、都と区の協議が最終局面といいつづけ、状況については「交渉事である」ため議会にも区民にも説明ができないと答弁を繰り返しています。
予算特別委員会において、区は新空港線計画については「適時適切に説明している」と答弁していますが、わが党が開示請求した２０１６年実施の新空港線整備調査業務委託・業務報告書はほとんどすべてが黒塗り、のり弁、でした。
京急蒲田地下駅の乗り換え時間さえ調査したのかしないのかさえ分かりません。区民の税金で行った調査の開示請求にほとんどすべて黒塗りで開示する。これでは区は議会と区民への説明を放棄したことになります。新空港線計画にさらに蒲田駅、下丸子駅周辺の町づくりが加わることになる鉄道事業に、地方自治体が関わるというリスクの大きい開発計画の中止を我が党はもとめます。
また、蒲田駅前広場事業のための区画街路7号線用地５７５・１５㎡購入約32億円は土地開発公社に支払うものですが、工事着工は３年後であることから約３２億円はコロナ感染対策を優先すべきです。
◆反対とする理由の４は委託とデジタル化で職員削減の予算だからです。
職員体制については、わが党は一貫してひっ迫している保健所体制の強化のため、兼務ではなく保健師の増員を求めてきました。生活保護はコロナ禍において苦難に置かれている区民の暮らし支えるものです。
今後増加することは避けられず、直接区民の相談に関わるケースワーカーの増員が必要です。
コロナ感染拡大において最も傷ついている児童・生徒への支援が必要です。教育環境の充実として、一人1台ずつのタブレット支給のギガスクール構想だけでは不十分です。今こそ少人数学級の実現が急がれます。教員の過重労働の解消も喫緊の課題です。少人数学級実施のため区は教室の確保とともに教員の増員をすべきです。
一昨年の台風１５号、１９号被害の教訓からも災害時の避難所運営などはデジタル化の推進だけでは対応できないことは明らかです。
新型コロナウイルス感染拡大、自然災害の激甚化という未曽有の試練が続く中、今こそ自治体職員の役割が強く求められています。災害時の対応は民間委託、指定管理者職員では対応できません。正規の区職員の増員が必要であり、大田区人事計画の見直しを求めます。
日本共産党区議団は予算特別委員会款別質問において新型コロナ感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守る税金の使い方について、以下の提案を行いました。
●シルバーピア増設は大田区の責務でおこなうこと
●効果の無い同和事業は廃止すべき
●民間に儲けさせている区営アロマ地下駐車場は直営に戻すべき。
●本庁舎の戸籍住民窓口の開設日の変更を行わず、職員を配置し業務内容の追加を計ること。区内に約１５００カ所ある危険ながけ等の整備のために調査と指導で改修推進をすること。
●コロナウイルス感染濃厚接触者への支援を図ること
●公園トイレの洋式化をすすめること
●「新しい生活様式」にみあった保育の最低基準見直しを行うこと。
●タブレット活用の授業で児童生徒の視力低下の対策を行うこと。
●就学援助の費目にメガネの購入を加えること。
●「生理の貧困が」児童生徒に影響しないよう配慮すること。
●給付型奨学金の拡充をすること、
●補聴器補助は都の助成も活用し拡充すること、
●新しい区の施設には磁気ループを設置すること。
●小・中学校の給食配膳時に児童・生徒が着用する白衣が３０年から４０年も前に製造された古く、経年劣化したものが使用されており、新型コロナウイルスがまん延している下で、より衛生面での配慮が必要であり、使用期間の基準を定め定期的な入れ替えをいそぐこと。
●新型コロナウイルス対策特別資金の据置期間の延長すること、
●借換融資制度、固定費など直接支援制度の創設を急ぐこと
●学生への一律5万円給付すること
●生活保護のしおりや申請書をホームページでダウンロードできるようにすること。以上です。
さらに、日本共産党区議団は予算特別委員会に、区民の願い実現のための組み替え予算の動議を提出しました。
精神障がい者２級手当の新設、特養ホームの増設、０から２歳児保育料無償化、高齢者・乳幼児インフルエンザ予防注射助成、工場家賃助成、モノづくり革新緊急助成、後継者対策、公園トイレの洋式化、小中学校給食費の無償化、のための予算増額、また、議会区議会議員海外親善訪問及び海外区政施策調査の中止、人権推進事業の同和相談の廃止、新空港線計画関連予算減額、蒲田駅広場整備土地購入見合わせる予算減額です。
次に第2号議案2021年度（令和3年度）国民健康保険事業特別会計予算に反対の討論を行います。
新年度保険料は基礎分・支援金分の均等割額は800円引き下げとなり52,800円が52000円となりました。コロナ感染拡大の影響を踏まえた結果ですが、「人頭税」と言われている子ども一人一人にまで係る保険料の均等割についてわが党は一貫して廃止を求めてきました。今回の800円の値下げは、高い保険料に苦しむ多くの人々の声が反映したもので、一定の評価はします。国は２０２２年度から均等割り減額へ大きく動くことになりました。国民の大きな世論におされたものです。さらに前倒しを進めることを求めます。
単身の低所得者は若干下がるものの、年収300万円以上は値上げの傾向です。さらに介護分を大幅に上げたため４０〜６４歳のほとんどの世帯が値上げとなっています。また、新年度国保会計では延滞金の予算が1343万円を見込んでいます。昨年度は109万円でした。払いたくでも払えない区民がさらに増える見込みで12〜13倍の延滞金を見越していることになります。2020年滞納世帯は３割を超え、差し押さえが強行されています。高くて払えない保険料を払える保険料にすることが何より必要です。一般財源からの繰り入れをさらに増やすことで保険料を値下げすることができます。国に繰り入れへの干渉・ペナルティの強化をやめさせ、国庫負担を元に戻すことを区は国に強く求めることをもとめます。
次に第3号議案2021年度（令和3年度）後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論を行います。
２０２１年度からは保険料軽減特例が無くなり、低所得者にはさらに重い負担となります。
後期高齢者医療制度は７５歳以上という枠を作り、その中で、まかなおうとすることに限界があります。毎年のように保険料が値上げになっています。日本共産党は、制度そのものの廃止を求めています。
更に菅政権がすすめている高齢者医療費２倍化法案は大問題です。最大の問題は年収２００万円以上の７５歳以上３７０万人を対象に、窓口負担を１割から２割に引き上げるものです。７５歳以上の高齢者はもっとも病気にかかりやすく治療に時間がかかる方々です。現行の１割負担のもとでも年収比にしたら若い世代の４～６倍も負担しています。「現役世代の負担軽減」というのなら、後期高齢医療制度への減らし続けてきた国庫負担を増やすことです。
予算特別委員会で「所得の多い高齢者にも負担してもらうことは必要なこと、若年世代の負担軽減になる」といった意見がありましたが、高齢者、現役世代と国民を分断させ、国民の医療を受ける権利を制限することになります。２割になったら「通院回数を減らす」、「死ぬのを待つしかない」「食費を削る」などが高齢者の声です。医療抑制は命にかかわり、また、医療機関の経営悪化に拍車がかかることにもなります。コロナ禍で負担を強いられている医療体制はさらにひっ迫することになります。
医療破壊を阻止する国民運動を日本共産党は呼びかけます。
次に第4号議案2021年度（令和3年度）介護保険特別会計予算に賛成の討論を行います。
2月19日区長が追加提出した第8期介護保険事業の保険料の条例改正は、基準額は値上げせず、所得段階第4段階を値下げし、１4段階以上の保険料の値上げで応能負担を強めたたことはわが党が一貫して要望してきたことで評価し賛成しました。
しかし、保険料は２０年間で基準月額で３０７０円が６０００円と約２倍になっており、更なる引き下げの努力が求められます。そのためにも介護給付費準備基金について５０億円の全額活用や、現在の１７段階を増やし、最高段階の合計所得金額２５００万円以上を渋谷区のように１億円以上へ引き上げる等、応能負担の原則に即して低所得者への負担軽減を求めます
また、新年度予算には総合事業の予算は減額されています。区は実績ベースで将来需要を予測したうえだとし、適切に計上していると答弁していますが、わが党は総括質疑において、介護保険制度の改悪で介護予防・生活支援サービス事業が年々減額されていることを見直す提案を行いました。要支援１・２の認定者は介護保険から1年で終了となり介護サービスから外され、シニアステーションでの体操は有料化、家事援助は介護専門職からボランティアが主な絆サービスに代わり、見守りは地域のつながりを生かした共助を強調しています。介護が必要な高齢者は現状維持だけでも大変です。これでは高齢者が安心して尊厳をもって住み続けられることは困難です。大田区は 公助としての役割を発揮することが求められています。
菅政権は更なる介護保険制度の改悪で要介護者の給付外しを進めようとしています。まさに「介護保険制度の崩壊」が危惧されます。介護保険制度の保険者である大田区は国に対し、国庫助成の増額と日常生活すべてに綿密なサポートが必要な要介護者へ充分な介護サービスが提供されるよう介護保険制度を改善することを強く要望することです。
そして自治体の裁量で一般会計から介護保険会計に、横出し、上乗せで、介護が必要なすべての区民が尊厳を持った生活ができるよう支援することです。そのためにもコロナ禍で命がけで奮闘しているヘルパー等の介護従事者と、介護事業所を支援することを求めます。
以上で討論を終わります。
区立野辺山学園は廃止されることになります。たくさんの思い出ありがとう。
大田区の長野県南みまき村に1973年～区内中学生が校外授業として活用してきた区立野辺山学園が廃止されることになりました。
キャンプファイヤーや肝試しなどなど楽しい思い出のある人たちも大勢いると思います。
大田区が野辺山学園を廃止とする理由は
2018年の6月に事業を委託した事業者が、食事のアレルギー対応できない事から解約となり、その後20社以上の事業者にかけあったが、うけてくれるところが無かった。
管理費や年間管理費がかかっている。
建物も老朽化してきている。
3月5日の本会議で 反対は日本共産党区議団（８）と、フェア民（１）のみ、
賛成者多数で可決されました。大変残念です。
野辺山学園は今後解体され、更地として南みまき村に返すことになります。
日本共産党区議団の反対討論は以下のとおりです。
――――――――――――――――――――
日本共産党区議団は
第２５号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例は反対します。
改正の理由は、２０１８年に委託契約をした業者が、食物アレルギー対応ができない事等を理由に契約が解約となり、その後の運営事業者が決まらず、現在利用できない状態が続いており、借地料金や管理費がかかることを理由に区立野辺山学園を廃止するものです。
生徒の校外授業は、豊かな自然環境の中で集団生活を通じ、人間的な交流を広げ、自然とのふれあいや地域社会への理解を深めながら、心身ともに健全で調和のとれた学習及び健康増進を促進するためで、校外施設はその施設として設置されるものです。
区立野辺山学園での校外授業は、１９７３年から3泊4日で行われてきました。様々な行事で豊かな体験ができていました。
現在 中学１年生の野辺山校外授業は、車山、菅平、野辺山の民間施設で実施されていることで議案に賛成の意見もありましたが、2泊3日で飯盛山登山や、キャンプファイヤーなどの行事や体験が減っています。
毎年変わる民間ホテルの事前の調査に教員の負担が増えています。
日本共産党区議団は委託ではなく直営で、食事の提供はじめ安全・安心で、費用も安価でだれもが利用しやすい区立の校外施設としての存続をもとめ、条例改正に反対します
キャンプファイヤーや肝試しなどなど楽しい思い出のある人たちも大勢いると思います。
大田区が野辺山学園を廃止とする理由は
2018年の6月に事業を委託した事業者が、食事のアレルギー対応できない事から解約となり、その後20社以上の事業者にかけあったが、うけてくれるところが無かった。
管理費や年間管理費がかかっている。
建物も老朽化してきている。
3月5日の本会議で 反対は日本共産党区議団（８）と、フェア民（１）のみ、
賛成者多数で可決されました。大変残念です。
野辺山学園は今後解体され、更地として南みまき村に返すことになります。
日本共産党区議団の反対討論は以下のとおりです。
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日本共産党区議団は
第２５号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例は反対します。
改正の理由は、２０１８年に委託契約をした業者が、食物アレルギー対応ができない事等を理由に契約が解約となり、その後の運営事業者が決まらず、現在利用できない状態が続いており、借地料金や管理費がかかることを理由に区立野辺山学園を廃止するものです。
生徒の校外授業は、豊かな自然環境の中で集団生活を通じ、人間的な交流を広げ、自然とのふれあいや地域社会への理解を深めながら、心身ともに健全で調和のとれた学習及び健康増進を促進するためで、校外施設はその施設として設置されるものです。
区立野辺山学園での校外授業は、１９７３年から3泊4日で行われてきました。様々な行事で豊かな体験ができていました。
現在 中学１年生の野辺山校外授業は、車山、菅平、野辺山の民間施設で実施されていることで議案に賛成の意見もありましたが、2泊3日で飯盛山登山や、キャンプファイヤーなどの行事や体験が減っています。
毎年変わる民間ホテルの事前の調査に教員の負担が増えています。
日本共産党区議団は委託ではなく直営で、食事の提供はじめ安全・安心で、費用も安価でだれもが利用しやすい区立の校外施設としての存続をもとめ、条例改正に反対します
