大田区議会 海外親善訪問・区政調査 中止
例年ですと、第3回定例議会で可決され(日本共産党区議団は反対)公費を使って議員が海外親善訪問・区政調査に、10月後半から11月前半にかけて出かけていました。
しかし、本年度はコロナ感染拡大に伴い受け入れ困難、出入国もできないために、中止となりました。
予算計上は約2000万円でしたが、減額補正となる予定です。
昨年度は下記のように、23人の区議会議員が出かけました。
◆セーラム市親善訪問調査 セーラム市、ボストン市、モールデン市
議員5人分(自民2、公明2、区民1)、随行員1人分 計443万4182円
宿泊ホテル ホーソンホテル(2泊)、ザインロングウッドメディカル(1泊)
◆大連市親善訪問調査
議員6人分(自民3、公明2、令和1)、随行員1人分 計164万9680円
宿泊ホテル 大連冨麗華大飯店(2泊)
◆アジア方面区政施策調査 ベトナム、タイ
議員6人分(自民5、令和1)計298万6542円
宿泊ホテル グランドホテルブンタク(1泊)、東屋タイバンルン2号店(1泊)、マンダリンホテル(2泊)
◆欧州方面区政施策調査 スェーデン、ドイツ
議員6人分(自民3、令和2、都民ファ1)計533万4787円
宿泊ホテル スカンディックパーク(2泊)、アトランティックグランドホテル(1泊)、NHデュッセルドルフシティ(1泊)
おおた区議会年報ー平成31年・令和元年版ーに、詳しく掲載されています。
しかし、本年度はコロナ感染拡大に伴い受け入れ困難、出入国もできないために、中止となりました。
予算計上は約2000万円でしたが、減額補正となる予定です。
昨年度は下記のように、23人の区議会議員が出かけました。
◆セーラム市親善訪問調査 セーラム市、ボストン市、モールデン市
議員5人分(自民2、公明2、区民1)、随行員1人分 計443万4182円
宿泊ホテル ホーソンホテル(2泊)、ザインロングウッドメディカル(1泊)
◆大連市親善訪問調査
議員6人分(自民3、公明2、令和1)、随行員1人分 計164万9680円
宿泊ホテル 大連冨麗華大飯店(2泊)
◆アジア方面区政施策調査 ベトナム、タイ
議員6人分(自民5、令和1)計298万6542円
宿泊ホテル グランドホテルブンタク(1泊)、東屋タイバンルン2号店(1泊)、マンダリンホテル(2泊)
◆欧州方面区政施策調査 スェーデン、ドイツ
議員6人分(自民3、令和2、都民ファ1)計533万4787円
宿泊ホテル スカンディックパーク(2泊)、アトランティックグランドホテル(1泊)、NHデュッセルドルフシティ(1泊)
おおた区議会年報ー平成31年・令和元年版ーに、詳しく掲載されています。
2020-11-04新型コロナウイルス感染症対策についての要望(第11次
本日 日本共産党区議団は新型コロナウィルス感染症対策についての11回目の要望書を提出しました。要望の主なものは
東京都が9月の補正予算で高齢者施設、障害者施設、接待を伴う飲食店へのPCR検査の費用を全額負担することになっているので、大田区は申請し実施すること。対象を保育所、幼稚園、児童館、学童、学校等にも拡大する、等です。
対応した清水副区長は「現在検討している」と答えました。
現在の大田区の陽性者数は増加している。障害者施設、小中学校、保育園での陽性者も増加しており、区民の不安に応える区政が求められていることを強く申し入れました。
以下要望書です。
2020年11月4日
大田区長 松原 忠義様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史様
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団
新型コロナウイルス感染症対策についての要望(第11次)
東京都は、7月の補正予算で「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」(50億円)を使って、区市町村が、地域密着型特養ホームや通所施設、ショートスティや接待を伴う飲食店へのPCR検査等を行う際に、PCR検査1件2万円、抗原検査1件7500円を今年度に限って東京都が財政補助することを決めました。すでに、実施要綱と対象施設の一覧を市区町村に10月16日に示し、申請書類の一式を10月26日送付し、11月中旬には交付決定し、同下旬には支出するとしています。
また、東京都は、PCR検査について、9月の補正予算で高齢者施設や障害者支援施設でのPCR検査(30億円)おこなうことを決めましたので、以下のとおり要望します。
記
1. 「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」は、区市町村の申請締め切りが11月6日となっているため、早急に各施設の要望を受け申請すること。また、都に対し申請期限の延長を申し入れること。
2. 都の9月の補正予算の対象とする施設の一覧では、保育所や幼稚園、児童養護施設や児童館、学童、学校(除特別支援学校)は、「重症化リスクが低いため、原則、対象外」となっているため、都に対し検査対象の拡大を申し入れること。
以上