大田国民健康保険の現状 2019年6月30日現在
大田区の国保の現状の報告がありました。加入世帯は年々減少しています。滞納世態は増加はしていないようですが、高すぎる保険料に苦労している区民が大勢います。
2019年度の保険料のお知らせが6月に発送されましたが、区の担当窓口には電話や直接来庁された方々が1万人を超えています。
多子世帯の場合は均等割りが加わり所得の1割以上にもなる場合もあり、子育て世代の国保加入者の大きな負担となっています。
23区区長会や全国知事会でも国庫補助を増やして保険料の値下げを要望していますが、日本共産党区議団はも全力を挙げて、区長に均等割りの値下げをはじめ、保険料の値下げのために一般財源からの繰り入れを要望しています。
しかし、大田区は他の保険の人と不公平が生じることを理由に実行していません。
以下 大田国民健康保険の現状です。
大田国民健康保険の現状 2019年6月30日現在
加入世帯 98,582世帯 加入率24・8%(区全体396,447世帯)
被保険者数140,000人 加入率19・07%(全区民734,278人)
うち 65歳以上51,067人 被保険者の36・5%
滞納世帯数26,781世帯 加入世帯中 27・1%
短期証世帯数 392世帯 加入世帯中 0・40%
資格証世帯数 130世帯 加入世帯中 0・13%
差し押さえ件数 277世帯
執行停止件数 616世帯
*資格証とは――窓口で10割払わなくてはならない保険証
*執行停止とは――差し押さえしようとしても、差し押さえる財産がなく、差し押さえを停止した。
2019年度の保険料のお知らせが6月に発送されましたが、区の担当窓口には電話や直接来庁された方々が1万人を超えています。
多子世帯の場合は均等割りが加わり所得の1割以上にもなる場合もあり、子育て世代の国保加入者の大きな負担となっています。
23区区長会や全国知事会でも国庫補助を増やして保険料の値下げを要望していますが、日本共産党区議団はも全力を挙げて、区長に均等割りの値下げをはじめ、保険料の値下げのために一般財源からの繰り入れを要望しています。
しかし、大田区は他の保険の人と不公平が生じることを理由に実行していません。
以下 大田国民健康保険の現状です。
大田国民健康保険の現状 2019年6月30日現在
加入世帯 98,582世帯 加入率24・8%(区全体396,447世帯)
被保険者数140,000人 加入率19・07%(全区民734,278人)
うち 65歳以上51,067人 被保険者の36・5%
滞納世帯数26,781世帯 加入世帯中 27・1%
短期証世帯数 392世帯 加入世帯中 0・40%
資格証世帯数 130世帯 加入世帯中 0・13%
差し押さえ件数 277世帯
執行停止件数 616世帯
*資格証とは――窓口で10割払わなくてはならない保険証
*執行停止とは――差し押さえしようとしても、差し押さえる財産がなく、差し押さえを停止した。
「決まってしまった」と、新飛行経路の運用を開始/国際便を増便 区議にお知らせ
令和元年8月8日付で、大田区区議会議員あてにお知らせが届きました。
件名 羽田空港の機能強化(国際便増便)について
内容は本日国土交通省より「2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際便を年間3・9万回増便する」ことが公表されましたのでお知らせします。というものです。
配布された資料は、
令和元年8月8日付航空局首都圏空港課の、
2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し羽田空港において国際便を増便します というもので、
国土交通省は、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受け入れ等のために、2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を年間3・9万回増便することといたしました。となっており、
新飛行経路の運用開始、国際線増便については
要約すると
○国際競争力強化、オリンピック・パラリンピックの開催のためには必要不可欠
○関係自治体等との協議を重ねて、住民には丁寧な情報提供をしてきた。
○8月7日の第5回協議会では関係自治体から、国が今までしてきた騒音・落下物対策の丁寧な情報提供の評価、追加の対策(離発着時の急降下、急上昇で騒音を減少等)の評価、スケジュールに基づいて進めてほしい、との発言をいただいた。引き続き心配の声があることを踏まえ いただいたご意見・ご要望はしっかりと受けとめて対応する旨の回答をいたしました。
○こうした状況を踏まえ、国土交通省としては新飛行経路の運用を開始し、国際便を増便する。
と、なっています。
7月30日の羽田空港問題連絡会で
副区長は「2020年にはオリンピックもあり夏ダイヤから実施という国の思いはわかるが、区としては引き続き双方向の対話に基づく説明会の継続実施や、落下物を含む安全対策や騒音の軽減など環境対策に取り組むとともに、その検証、評価を踏まえた対策の徹底を強く求める。(中略)区民の空港への信頼感の形成に向け最大限の努力を強く要望する」と発言しています。
区民の状況を踏まえ反対の明確な態度を示していないことは大問題で、日本共産党区議団と日本共産党地区委員会は、松原大田区長に対して公開質問状を渡していますが、連絡会の僅か数日の8月8日に決定し、国土交通大臣は記者会見で、「地元の合意は得られた」と発言しており、
大田区の意見はまるでなかったかのようです。
大田区としても大問題として国に意見をあげるべきです。
「決まってしまった」と、区議にお知らせを渡す前にすべきことがあるのではないでしょうか。
件名 羽田空港の機能強化(国際便増便)について
内容は本日国土交通省より「2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際便を年間3・9万回増便する」ことが公表されましたのでお知らせします。というものです。
配布された資料は、
令和元年8月8日付航空局首都圏空港課の、
2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し羽田空港において国際便を増便します というもので、
国土交通省は、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受け入れ等のために、2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を年間3・9万回増便することといたしました。となっており、
新飛行経路の運用開始、国際線増便については
要約すると
○国際競争力強化、オリンピック・パラリンピックの開催のためには必要不可欠
○関係自治体等との協議を重ねて、住民には丁寧な情報提供をしてきた。
○8月7日の第5回協議会では関係自治体から、国が今までしてきた騒音・落下物対策の丁寧な情報提供の評価、追加の対策(離発着時の急降下、急上昇で騒音を減少等)の評価、スケジュールに基づいて進めてほしい、との発言をいただいた。引き続き心配の声があることを踏まえ いただいたご意見・ご要望はしっかりと受けとめて対応する旨の回答をいたしました。
○こうした状況を踏まえ、国土交通省としては新飛行経路の運用を開始し、国際便を増便する。
と、なっています。
7月30日の羽田空港問題連絡会で
副区長は「2020年にはオリンピックもあり夏ダイヤから実施という国の思いはわかるが、区としては引き続き双方向の対話に基づく説明会の継続実施や、落下物を含む安全対策や騒音の軽減など環境対策に取り組むとともに、その検証、評価を踏まえた対策の徹底を強く求める。(中略)区民の空港への信頼感の形成に向け最大限の努力を強く要望する」と発言しています。
区民の状況を踏まえ反対の明確な態度を示していないことは大問題で、日本共産党区議団と日本共産党地区委員会は、松原大田区長に対して公開質問状を渡していますが、連絡会の僅か数日の8月8日に決定し、国土交通大臣は記者会見で、「地元の合意は得られた」と発言しており、
大田区の意見はまるでなかったかのようです。
大田区としても大問題として国に意見をあげるべきです。
「決まってしまった」と、区議にお知らせを渡す前にすべきことがあるのではないでしょうか。