大田区 小中学校体育館へのエアコン設置を３年間で全校へ実施すると区長が答弁しました。
6月１３日 日本共産党区議団を代表して質問を行いました。
計画について、計画を示し、急ぎ整備することを求めました。
区長は、（都の補助制度が使える）３年間で全校へ実施すると答弁しました。
児童生徒の熱中症から守るためにも、避難所整備のためにも引き続き努力します。
以下は私の質問原稿です。
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全小中学校体育館へのエアコン設置計画が伺います。
区は全校に設置すると言いながら、当初予算で小学校４校、補正予算に中学校４校分のみの計上でした。
「他区のように全校設置の計画が何故出せないのか」のわが党の質問に対し「学校の行事等で工事がしにくい、大田区は学校数が多い」と答弁されています。
全校調査をしたとの報告はありましたが、いまなお今後の工事の計画も発表されていません。
「わが子の通う学校にはいつになったらエアコンがつくのか？」「何時まで待てばよいのか」、「その間に熱中症にかかってしまったらどうするのか」、「命がかかっているということを学校や区はわかっているのか」の声が保護者から出ております。
つけられた学校とつかない学校の格差が心配されています。
５月から６月にかけて区内各校で運動会が行われており、昼食時に体育館を開放している学校でのことですが、室内温度が３０度を超えていて、「早くエアコンをつけてほしい」という声がそこにいた多くの参加者から上がったそうです。
また、千葉県、茨城県を震源地とする地震が多発し、首都直下型地震の発生、大規模災害が心配される中、災害時の避難所となる小中学校へのエアコン設置は周辺住民の切実な要望です。
大田区は過去には全教室へのクーラー設置や、全校の耐震補強工事など区あげて短期間で実現してきました。それが今、これだけ大問題になっている体育館のエアコン設置が何故すすまないのか。
日本共産党は区の人事体制について 公共施設の複合化を進めており教育施設担当の人手不足、課長の兼務、短期で移動などの問題を指摘してきました。各校の現状調査の分析、工事の見積もり等にかかる専門職員が不足していることが、現在の遅れの原因の１つであることは免れません。
財源については、体育館のエアコン設置に係る費用の２分の１は国と都が補助することになっています。区が行っている調査の結果を踏まえ、すぐつけられる学校、時間がかかる学校、などについても明らかにすべきです。
残り小学校５６校、中学校２４校の全校設置の計画、何年にどの学校に設置工事を行うかを区民に示すことは大田区の責任で、期間は東京都の補助金が使える３カ年での計画が求められています。
伺います。小中学校全校の体育館エアコン設置のための財源はあるはずです。体制を強化し、職員を配置し、一刻も早く全校設置への計画を策定し、区民に説明することを求めます。
お答えください。
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計画について、計画を示し、急ぎ整備することを求めました。
区長は、（都の補助制度が使える）３年間で全校へ実施すると答弁しました。
児童生徒の熱中症から守るためにも、避難所整備のためにも引き続き努力します。
以下は私の質問原稿です。
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全小中学校体育館へのエアコン設置計画が伺います。
区は全校に設置すると言いながら、当初予算で小学校４校、補正予算に中学校４校分のみの計上でした。
「他区のように全校設置の計画が何故出せないのか」のわが党の質問に対し「学校の行事等で工事がしにくい、大田区は学校数が多い」と答弁されています。
全校調査をしたとの報告はありましたが、いまなお今後の工事の計画も発表されていません。
「わが子の通う学校にはいつになったらエアコンがつくのか？」「何時まで待てばよいのか」、「その間に熱中症にかかってしまったらどうするのか」、「命がかかっているということを学校や区はわかっているのか」の声が保護者から出ております。
つけられた学校とつかない学校の格差が心配されています。
５月から６月にかけて区内各校で運動会が行われており、昼食時に体育館を開放している学校でのことですが、室内温度が３０度を超えていて、「早くエアコンをつけてほしい」という声がそこにいた多くの参加者から上がったそうです。
また、千葉県、茨城県を震源地とする地震が多発し、首都直下型地震の発生、大規模災害が心配される中、災害時の避難所となる小中学校へのエアコン設置は周辺住民の切実な要望です。
大田区は過去には全教室へのクーラー設置や、全校の耐震補強工事など区あげて短期間で実現してきました。それが今、これだけ大問題になっている体育館のエアコン設置が何故すすまないのか。
日本共産党は区の人事体制について 公共施設の複合化を進めており教育施設担当の人手不足、課長の兼務、短期で移動などの問題を指摘してきました。各校の現状調査の分析、工事の見積もり等にかかる専門職員が不足していることが、現在の遅れの原因の１つであることは免れません。
財源については、体育館のエアコン設置に係る費用の２分の１は国と都が補助することになっています。区が行っている調査の結果を踏まえ、すぐつけられる学校、時間がかかる学校、などについても明らかにすべきです。
残り小学校５６校、中学校２４校の全校設置の計画、何年にどの学校に設置工事を行うかを区民に示すことは大田区の責任で、期間は東京都の補助金が使える３カ年での計画が求められています。
伺います。小中学校全校の体育館エアコン設置のための財源はあるはずです。体制を強化し、職員を配置し、一刻も早く全校設置への計画を策定し、区民に説明することを求めます。
お答えください。
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代表質問を行います。６月１３日（木）午後３時３０分頃から約５０分
６月１３日より大田区議会第２回定例会が開催されます
区民の要求実現のために頑張ります。
わたくし 清水菊美は、日本共産党区議団を代表して下記の質問事項で代表質問を行います。
６月１３日（木）午後３時３０分頃から約５０分
ぜひ、大田区役所本会議場（１１階）に傍聴においでください。
――――――――――――――――――――――――――
１、平和都市宣言を掲げている大田区が、核兵器の無い世界を目指すことについて
２、高齢者・子育て世帯・中小企業を直撃する消費税増税中止について
３、区民の暮らしに希望を与える区財政運営について
４、大津市の事故を受けて、子どもの命と安全を守る区の対応について
５、命と健康を守る国民健康保険制度について
６、小中学校体育館のエアコンの早期設置について
区民の要求実現のために頑張ります。
わたくし 清水菊美は、日本共産党区議団を代表して下記の質問事項で代表質問を行います。
６月１３日（木）午後３時３０分頃から約５０分
ぜひ、大田区役所本会議場（１１階）に傍聴においでください。
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１、平和都市宣言を掲げている大田区が、核兵器の無い世界を目指すことについて
２、高齢者・子育て世帯・中小企業を直撃する消費税増税中止について
３、区民の暮らしに希望を与える区財政運営について
４、大津市の事故を受けて、子どもの命と安全を守る区の対応について
５、命と健康を守る国民健康保険制度について
６、小中学校体育館のエアコンの早期設置について
日本共産党は「なんでも反対」の党ではありません
5月２１日におこなわれました臨時議会本会議において、日本共産党区議団は区長提案の全議案に賛成しました。
それについて、他の会派の議員から「共産党が全部賛成なのか？なんでも反対ではないのか？共産党どうしたんだ」などどという、信じられないヤジが飛びました。
日本共産党のことを「なんでも反対の党」というデマ宣伝をしている議員や会派があるようですが、私たちは１つ１つの議案について賛成するか反対するかを、区民の立場に立ってとことん考え結論を出しています。
賛成の場合も反対の場合もその理由を発言しています。特に反対する場合は理由だけでなく提案をしています。
逆に日本共産党が提案した条例提案などについて「いいことだが、日本共産党が出したから反対」と言っている会派や議員がいることも、区民の皆さんには知っていただきたい。
以下は黒沼良光議員が行った討論です。ぜひ お読みください。
―――――――――――――――――――――――――――――
「共産党大田区議団を代表して討論を行います。
日本共産党大田区議団は、第３３号議案 2019年度大田区一般会計補正予算に賛成です。
まず、プレミアム付き商品券事業です。プレミアム付き商品券事業は、低所得者、子育て世代を対象にしたと言いますが消費税増税対策としてのものです。
例えば２万円で２万５千円分の商品券が購入できるというものです。普段現金で買う分が商品券での購入に置き換わるだけで、消費拡大にはなりません。
なによりも深刻な消費不況が続く中での消費税の増税が、プレミアム付き商品券よりもはるかに負担が大きくなります。景気対策として増税分を全額使うと言いますが、そうであるならば、消費税増税をやらないことこそ真の対策であり問題です。
しかし、評価する主な事業は、防災対策基金の創設、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、暑さ対策用大型冷風機の設置、中学校体育館等空調設備などです。
なお、２４時間使用可能なAED設置拡大については評価しますが補正予算には設置料のみです。研修費や講習費など、従業員に負担がかからないよう支援を求めます。
第３４号議案 公益的法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。
本条例は体育協会をスポーツ協会に改める内容です。一言申し上げます。
理事者提案理由説明に「スポーツ基本法」との関係がありませんでした。
２０１１年、５０年ぶりに改正された「スポーツ基本法」に「スポーツは国民の権利」とする初の規定が盛り込まれました。また、スポーツ団体に係る規定も国や地方自治体と同等に置き、「スポーツ団体の責務」から「努力」になりました。
スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくなく、スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。
この点について質問したところ「その方向で取り組みます」旨が答弁されました。改めて一層スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組まれることを要望とします。
第３５号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、大田区積立基金条例に防災対策基金を追加するものです。
１９９２年に廃止された際に当時日本共産党大田区議団は存続を求め、また阪神淡路大震災時にも復活を求めてきました。日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも、復興にも多額の財源を必要とするからです。この際一点要望しておきます。
東日本震災以降、復興予算が被災地にはわずか５％、９５％は被災地以外に使われ、大企業のリストラにまで復興予算が当てられました。今回の積立基金が目的を限定し、的確に活用されるよう要望しておきます。
一部議員から本基金により予算に占める福祉費の割合が下がるために反対ということについてですが、復興費などには福祉対策が多く含まれており割合が下がっても福祉費が下がるのではありません。
第36号議案 大田区特別区税条例一部改正はふるさと納税制度の見直しと住宅借入金等特別税額控除の見直しを行う内容です。
特にふるさと納税については、出身地や応援したい自治体に寄付し、寄付した人は、住んでいる自治体の住民税と国の所得税の控除を受けられる仕組みです。
2008年度から始まり、2015年度からは寄付先が自治体までなら確定申告がいらない「ワンストップ特例」が導入されました。寄付金の使い道や返礼品については法令に規定がなく自治体の判断に任されてきました。
日本共産党は「ふるさと納税」について郷里への応援、被災地支援などその効果を認めています。
しかし本来の趣旨を生かせるよう自治体の高額な「返礼品」の弊害や富裕層優遇となる恐れがある点については改善の必要性を指摘してまいりました。
そして慢性的な地方財源不足解消のためには、地方交付税の抜本的拡充を求めています。
実際は趣旨と離れ、返礼品の良しあしによる寄付金集めという実態に終始し、当初の意義からは大きく乖離しているという課題が生じていることがあります。
その点で返礼品を寄付額の30％以下に規制し、寄付本来の目的に立ち返るうえで今回の条例の一部改正は時宜に合ったものであり賛成です。
以上で討論を終わります。」
それについて、他の会派の議員から「共産党が全部賛成なのか？なんでも反対ではないのか？共産党どうしたんだ」などどという、信じられないヤジが飛びました。
日本共産党のことを「なんでも反対の党」というデマ宣伝をしている議員や会派があるようですが、私たちは１つ１つの議案について賛成するか反対するかを、区民の立場に立ってとことん考え結論を出しています。
賛成の場合も反対の場合もその理由を発言しています。特に反対する場合は理由だけでなく提案をしています。
逆に日本共産党が提案した条例提案などについて「いいことだが、日本共産党が出したから反対」と言っている会派や議員がいることも、区民の皆さんには知っていただきたい。
以下は黒沼良光議員が行った討論です。ぜひ お読みください。
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「共産党大田区議団を代表して討論を行います。
日本共産党大田区議団は、第３３号議案 2019年度大田区一般会計補正予算に賛成です。
まず、プレミアム付き商品券事業です。プレミアム付き商品券事業は、低所得者、子育て世代を対象にしたと言いますが消費税増税対策としてのものです。
例えば２万円で２万５千円分の商品券が購入できるというものです。普段現金で買う分が商品券での購入に置き換わるだけで、消費拡大にはなりません。
なによりも深刻な消費不況が続く中での消費税の増税が、プレミアム付き商品券よりもはるかに負担が大きくなります。景気対策として増税分を全額使うと言いますが、そうであるならば、消費税増税をやらないことこそ真の対策であり問題です。
しかし、評価する主な事業は、防災対策基金の創設、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、暑さ対策用大型冷風機の設置、中学校体育館等空調設備などです。
なお、２４時間使用可能なAED設置拡大については評価しますが補正予算には設置料のみです。研修費や講習費など、従業員に負担がかからないよう支援を求めます。
第３４号議案 公益的法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。
本条例は体育協会をスポーツ協会に改める内容です。一言申し上げます。
理事者提案理由説明に「スポーツ基本法」との関係がありませんでした。
２０１１年、５０年ぶりに改正された「スポーツ基本法」に「スポーツは国民の権利」とする初の規定が盛り込まれました。また、スポーツ団体に係る規定も国や地方自治体と同等に置き、「スポーツ団体の責務」から「努力」になりました。
スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくなく、スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。
この点について質問したところ「その方向で取り組みます」旨が答弁されました。改めて一層スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組まれることを要望とします。
第３５号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、大田区積立基金条例に防災対策基金を追加するものです。
１９９２年に廃止された際に当時日本共産党大田区議団は存続を求め、また阪神淡路大震災時にも復活を求めてきました。日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも、復興にも多額の財源を必要とするからです。この際一点要望しておきます。
東日本震災以降、復興予算が被災地にはわずか５％、９５％は被災地以外に使われ、大企業のリストラにまで復興予算が当てられました。今回の積立基金が目的を限定し、的確に活用されるよう要望しておきます。
一部議員から本基金により予算に占める福祉費の割合が下がるために反対ということについてですが、復興費などには福祉対策が多く含まれており割合が下がっても福祉費が下がるのではありません。
第36号議案 大田区特別区税条例一部改正はふるさと納税制度の見直しと住宅借入金等特別税額控除の見直しを行う内容です。
特にふるさと納税については、出身地や応援したい自治体に寄付し、寄付した人は、住んでいる自治体の住民税と国の所得税の控除を受けられる仕組みです。
2008年度から始まり、2015年度からは寄付先が自治体までなら確定申告がいらない「ワンストップ特例」が導入されました。寄付金の使い道や返礼品については法令に規定がなく自治体の判断に任されてきました。
日本共産党は「ふるさと納税」について郷里への応援、被災地支援などその効果を認めています。
しかし本来の趣旨を生かせるよう自治体の高額な「返礼品」の弊害や富裕層優遇となる恐れがある点については改善の必要性を指摘してまいりました。
そして慢性的な地方財源不足解消のためには、地方交付税の抜本的拡充を求めています。
実際は趣旨と離れ、返礼品の良しあしによる寄付金集めという実態に終始し、当初の意義からは大きく乖離しているという課題が生じていることがあります。
その点で返礼品を寄付額の30％以下に規制し、寄付本来の目的に立ち返るうえで今回の条例の一部改正は時宜に合ったものであり賛成です。
以上で討論を終わります。」
