大田区内総合病院で結核集団感染の発生について
㋉２４日東京都の福祉保健局が発表の内容について大田区から報告がありました。以下内容です。
１、 初発患者の状況
・６８歳男性（診断時）
・平成２９年１１月下旬、全身衰弱にて当該病院に搬送され、緊急入院。入院６日後に肺結核と診断され、結核病床のある病院に転院。転院３日後に結核により死亡。
２、 発病者・感染者発生状況（平成３０年㋉２３日現在）
接触者健診対象者 入院患者３４人、職員等７５人 計１０９人
発病者 入院患者７人、職員等３人、 計１０人
感染者 入院患者０人、職員等１４人 計１４人
３、 感染拡大の主な要因
○結核を疑わず、感染性飛沫を大量に誘発する医療処置を行った
○結核を疑わず、初発患者が入院していた病室の扉が常に開放されていた
○病室の換気が不十分だった。
４、保健所および都の対応
○保健所は、当該病院と協力のうえ入院患者および職員等に対する接触者健康診断等を実施し ており、引き続き、感染者の把握を行うとともに、治療中の方に対し服薬の支援を行う。
○保健所は病院に対し、再発防止に向けた対策を講じるよう要請した。
○都は状況把握、連絡調整など、関係保健所を支援する。また、都内医療機関に対し、結核の 感染予防を促す注意喚起を行う。
以上
大田区には昨年１２月上旬に報告があったようです。
私は何より初発患者さんについて、個人情報になるかもしれませんが、どのような生活をされていたのか、どこで結核に感染したのか？親族や友人や同僚（働いている場合）は？なによりどうして全身衰弱になるまで受診しなかったのかが大変気になります。区や都は
また、医療機関でありながらこのような事態になったのかについては、医者や看護婦等の医療従事者の十分な研修が必要と思います。当該の病院は総合病院であり、救急患者受け入れでも区内で大きな存在です。しかし、施設の老朽化等で現在移設計画が決まっています（大森から西蒲田へ）。都、区、ともに今回のような件が起きないよう区内の他の医療機関にも指導をしてもらいたいと思います。
結核はまだまだ発生しています。
都の資料によりますと、平成２９年で新登録感謝数は２２１３人、罹患率全国３位、死亡者２４１人とのことです。
また、平成２４年～２８年までの５年間で起きた結核集団感染の発生場所は事業者が最も多く、次いで学校、医療機関、介護施設となっています。
都の報告書には「都民の皆様においては、咳や痰安堵の症状が２週間以上続く場合など、結核が疑われる症状があれば、直ちに医療機関を受診するようお願いします」とありますが、それだけでは感染は抑えられず、今回のような集団感染が起きる可能性があるのではないでしょうか。
「風邪だと思ったら結核だった」というポスターを見たことがありますが、具合が悪くても病院になかなか行けない、自己判断でコンビニなどの売薬で済ます。その理由は仕事が忙しく時間がない、医療費が心配、保険料が払えなくて保険証がない等の人もいるのではないでしょうか。
誰もが安心して医療を受けられる政治が求められていると思います。
学生の皆さんに日本共産党区議団から訴えています。
日本共産党大田区議団は毎月 大田区西蒲田の日本工学院、東京工科大学近くで、昼休み宣伝行動をしています。
㋉２３日は「学費を半額に」のチラシを配りながら参加した区議全員でひとりひとりが訴えました。学生は皆明るく楽しそうですが、私は以下のように心から訴えました。
今日の青年・学生は自民党政治の最大の犠牲者で、将来の不安を非常に強く持っています。若者たちが生まれる少し前１９９１年にはバブル崩壊、１９９９年には派遣労働の原則自由化、親世代の格差と貧困の拡大の中で成長してきた世代です。
労働者の平均賃金は１９９７年をピークに年収で５５万６千円も減収しています。
こども７人に１人が貧困の中で暮らしています。
専門学校を含む高等教育課程への進学は都内では９割を超えていますが、私立大の学費は平均８２万円、国公立で５３万円です。
学生支援機構（旧育英会）の奨学金で数百万円の借金を抱えて卒業する学生は大学昼間部で１９９６年は２１％でしたが、２０１２年は５２・５％です。
奨学金返済が遅れ年間２００９人まで急増しています。
働く若者の２人に１人が非正規雇用です。正規労働者の長時間労働や健康破壊が蔓延しています。
しかし、少なくない若者は「政治を変えて、現状を改善しよう」という発想は持てていません。その原因の最も大きいのは幼少期からの「自己責任論」自らの困難や不安悪原因が今の政治にあると考えにくくなっていることです。
政党への見方は「なんとなく自民党」が多いようですが流動的です。
日本共産党への偏見、反共意識は他の世代に比べると弱くなっています。
ぜひ日本共産党の姿を正確に知っていただき、不安や困難の原因と解決のため希望を持って「もっと学びたい」「政治を変えたい」の思いをともに実現させていきたい。
４件の陳情を不採択とした委員長報告に反対の討論をしました。
日本共産党区議団荒尾議員が反対討論を行いました。
以下、全文です。
ーーーーーーーーーーーーーー
日本共産党大田区議団を代表して、30第46号、第47号、第49号、第50号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し採択を求める討論を行います。
30第４６号 学校給食費を無料化することを求める陳情は、
「学校給食を教育の一環として位置付け、給食費を、大田区が負担し、無料化してください」という内容です。
この陳情について、趣旨の中にある、憲法26条「義務教育は、これを無償にする」としていることに対し、教育委員会は「憲法26条第2項は、授業料を無料にする意味であり、給食費その他学用品等を一斉に無償にすることではない」の1964年（昭和39年）最高裁の古い判例を持ち出しましたが、授業料以外にも「義務教育教科書無償給与制度」があり、この制度は、文部科学省によれば「憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童生徒に対し、国民全体の期待を込めて、その負担によって実施されている」（文科省のホームページより）としているのですから、1964年最高裁判例を持ち出し、給食費を無償化できない理由とすること自体、まちがっています。
また、委員会審議ではこの見解や「人口減少が進む自治体で移住者を増やす政策として給食の無償化が行われている」などの意見で不採択にしました。
しかし現在、公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする自治体が55に、一部補助は362に広がっていること、地方自治体が独自施策で無償化が広がっている事は、何を示しているでしょうか。世論や運動はもちろん、憲法26条「義務教育は、これを無償とする」としている事を根拠とし、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて、給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっている実態を受け、子育て支援として広がっているからです。
党区議団も、大田区が無償化に踏み出すよう、これまで条例提案をしてきたところです。
自治体の格差があることも明らかですから、国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題であるとともに、大田区でまず、給食費無償化を始めることです。よって陳情を採択すべきです。
30第47号「バスの運行の充実を京浜急行に要請することを求める陳情」について。
この陳情では、JR蒲田駅と京急蒲田駅の区間が100円で利用できることを広く告知すること、その際ICカード利用も可能にすること、羽田空港行きシャトルバスの増発を京急バスに求めるものです。
京急バスでは、各バス停やパンフレット、ホームページ等で「ワンコインエリア」を図で示しています。普段バスを利用している区民には認知度は高いと思いますが、区内への来訪客には認知度はほとんどありません。委員会質疑の中でも、「バス停やパンフで案内され、周知は行き届いている」「企業努力はされている」などの意見が出されました。京急空港線の都心直通運行が1998年（平成10年）11月に開始され、JR、京急の両蒲田駅の利便性向上を目的として、ワンコインエリアは2000年（平成12年）から導入されています。
導入から18年経過していますが、それにもかかわらず認知度が低いことは、京急バスの企業努力がまだ足りていないからではないでしょうか。観光施策に力を入れる国際都市大田区として、京急バスに更なる周知に努力するよう要請するべきです。
シャトルバスについて、バス停位置が駅に近く蒲田駅、大鳥居、羽田空港国際線ターミナル、第1、第2ターミナルのみに停車するため、空港へ向かう利用客にとってひじょうに利便性の高いバスです。2009年（平成21年）12月18日に羽田空港国際化を踏まえて、区長が京急電鉄社長あてにシャトルバスの早期実現を要望し実現したもので、国際線増便により、利用客も増加する中で他の時間帯でも増発することは、区民のみならず全ての空港利用客の皆さんの強い要望です。
質疑の中で、京急が要望を受けてシャトルバスの増便をしたばかりであり、採算性が見込めれば更なる増便をするだろうからあえて要望する必要はないなどの意見がありましたが、より便利で快適な交通網の構築のためにも京急に対して要望するべきです。
シャトルバス増便は区民の長年の悲願であるJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅の800mをつなぐ交通機関としての役割を併せ持つと期待もでき、陳情は採択すべきです。
30第49号「JR東海にリニア新幹線の説明会を求める陳情」について、
大田区としてリニア中央新幹線に関しての陳情が続けて提出されているということを、区民の声としてしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。
なぜかというと、政府が国家的事業と位置付け、総事業費9兆円のうち、3兆円の公的資金が投入され、国が大きく関わっているのにJR東海という一民間企業の単独事業にして責任を回避しているということ、大深度地下法が圧倒的に事業者側に有利で住民側が不利益を被る法律だということから出された切実なものだからです。
JR東海が住民説明会を開いたとしてもルート上住民の殆どがそのことを知らない、知らないまま工事に着手しようということから不信感と危機感を募らせています。そのまま見過ごせるものではありません。
JR東海に対し、再度説明会開催を要望する必要があり、陳情は採択すべきです。
30第50号 「陳情者に委員会で説明する機会を設けて、区民の声をしっかりと聞いてほしい陳情]
について。
２３区中１２区で意見陳述ができる制度があり、陳情を提出した区民が発言できる場がありますが、大田区にはありません。
本陳情者は陳情文に込めた思いや意図がしっかりと伝わっていないと感じています。思いや意図をしっかりと伝えるために説明をする機会を求め陳情を出しています。至極まっとうな意見だと思います。
しかし、不採択を主張した意見の中に例えば、文章の中に文字の制限がないので思いや意図はしっかりと主張できるのではないかとの意見がありましたが、大田区議会のホームページの中には「請願・陳情を提出する方へ」の中に請願書・陳情書の様式について「邦文の楷書で、件名、要望の趣旨、理由を簡潔な文章にしてください」とあり制約があります。ので、丁寧に詳しく意図や思いを書くことはできません。
また、参考人の仕組みもあるのではないかとの意見もありましたが、参考人の場合、委員会側の判断であり陳情者が望んでも必ずできるわけではありません。
区民に開かれた区議会に区民の声をしっかりと聴く区議会にするためには陳情者の説明をする場を設けることは当然であり採択を求めます。
以下、全文です。
ーーーーーーーーーーーーーー
日本共産党大田区議団を代表して、30第46号、第47号、第49号、第50号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し採択を求める討論を行います。
30第４６号 学校給食費を無料化することを求める陳情は、
「学校給食を教育の一環として位置付け、給食費を、大田区が負担し、無料化してください」という内容です。
この陳情について、趣旨の中にある、憲法26条「義務教育は、これを無償にする」としていることに対し、教育委員会は「憲法26条第2項は、授業料を無料にする意味であり、給食費その他学用品等を一斉に無償にすることではない」の1964年（昭和39年）最高裁の古い判例を持ち出しましたが、授業料以外にも「義務教育教科書無償給与制度」があり、この制度は、文部科学省によれば「憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童生徒に対し、国民全体の期待を込めて、その負担によって実施されている」（文科省のホームページより）としているのですから、1964年最高裁判例を持ち出し、給食費を無償化できない理由とすること自体、まちがっています。
また、委員会審議ではこの見解や「人口減少が進む自治体で移住者を増やす政策として給食の無償化が行われている」などの意見で不採択にしました。
しかし現在、公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする自治体が55に、一部補助は362に広がっていること、地方自治体が独自施策で無償化が広がっている事は、何を示しているでしょうか。世論や運動はもちろん、憲法26条「義務教育は、これを無償とする」としている事を根拠とし、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて、給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっている実態を受け、子育て支援として広がっているからです。
党区議団も、大田区が無償化に踏み出すよう、これまで条例提案をしてきたところです。
自治体の格差があることも明らかですから、国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題であるとともに、大田区でまず、給食費無償化を始めることです。よって陳情を採択すべきです。
30第47号「バスの運行の充実を京浜急行に要請することを求める陳情」について。
この陳情では、JR蒲田駅と京急蒲田駅の区間が100円で利用できることを広く告知すること、その際ICカード利用も可能にすること、羽田空港行きシャトルバスの増発を京急バスに求めるものです。
京急バスでは、各バス停やパンフレット、ホームページ等で「ワンコインエリア」を図で示しています。普段バスを利用している区民には認知度は高いと思いますが、区内への来訪客には認知度はほとんどありません。委員会質疑の中でも、「バス停やパンフで案内され、周知は行き届いている」「企業努力はされている」などの意見が出されました。京急空港線の都心直通運行が1998年（平成10年）11月に開始され、JR、京急の両蒲田駅の利便性向上を目的として、ワンコインエリアは2000年（平成12年）から導入されています。
導入から18年経過していますが、それにもかかわらず認知度が低いことは、京急バスの企業努力がまだ足りていないからではないでしょうか。観光施策に力を入れる国際都市大田区として、京急バスに更なる周知に努力するよう要請するべきです。
シャトルバスについて、バス停位置が駅に近く蒲田駅、大鳥居、羽田空港国際線ターミナル、第1、第2ターミナルのみに停車するため、空港へ向かう利用客にとってひじょうに利便性の高いバスです。2009年（平成21年）12月18日に羽田空港国際化を踏まえて、区長が京急電鉄社長あてにシャトルバスの早期実現を要望し実現したもので、国際線増便により、利用客も増加する中で他の時間帯でも増発することは、区民のみならず全ての空港利用客の皆さんの強い要望です。
質疑の中で、京急が要望を受けてシャトルバスの増便をしたばかりであり、採算性が見込めれば更なる増便をするだろうからあえて要望する必要はないなどの意見がありましたが、より便利で快適な交通網の構築のためにも京急に対して要望するべきです。
シャトルバス増便は区民の長年の悲願であるJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅の800mをつなぐ交通機関としての役割を併せ持つと期待もでき、陳情は採択すべきです。
30第49号「JR東海にリニア新幹線の説明会を求める陳情」について、
大田区としてリニア中央新幹線に関しての陳情が続けて提出されているということを、区民の声としてしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。
なぜかというと、政府が国家的事業と位置付け、総事業費9兆円のうち、3兆円の公的資金が投入され、国が大きく関わっているのにJR東海という一民間企業の単独事業にして責任を回避しているということ、大深度地下法が圧倒的に事業者側に有利で住民側が不利益を被る法律だということから出された切実なものだからです。
JR東海が住民説明会を開いたとしてもルート上住民の殆どがそのことを知らない、知らないまま工事に着手しようということから不信感と危機感を募らせています。そのまま見過ごせるものではありません。
JR東海に対し、再度説明会開催を要望する必要があり、陳情は採択すべきです。
30第50号 「陳情者に委員会で説明する機会を設けて、区民の声をしっかりと聞いてほしい陳情]
について。
２３区中１２区で意見陳述ができる制度があり、陳情を提出した区民が発言できる場がありますが、大田区にはありません。
本陳情者は陳情文に込めた思いや意図がしっかりと伝わっていないと感じています。思いや意図をしっかりと伝えるために説明をする機会を求め陳情を出しています。至極まっとうな意見だと思います。
しかし、不採択を主張した意見の中に例えば、文章の中に文字の制限がないので思いや意図はしっかりと主張できるのではないかとの意見がありましたが、大田区議会のホームページの中には「請願・陳情を提出する方へ」の中に請願書・陳情書の様式について「邦文の楷書で、件名、要望の趣旨、理由を簡潔な文章にしてください」とあり制約があります。ので、丁寧に詳しく意図や思いを書くことはできません。
また、参考人の仕組みもあるのではないかとの意見もありましたが、参考人の場合、委員会側の判断であり陳情者が望んでも必ずできるわけではありません。
区民に開かれた区議会に区民の声をしっかりと聴く区議会にするためには陳情者の説明をする場を設けることは当然であり採択を求めます。
２０１７年度一般会計、３特別会計の決さんお認定に反対しました。
４議案の反対討論は以下の通りです
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
日本共産党区議団の清水菊美です。
日本共産党大田区議団を代表して、
第７０号議案201７年（平成2９年）度大田区一般会計歳入歳出決算、第７１号議案201７年（平成2９年）度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、から第７３号議案の各特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。
先ず、第７０号議案201７年（平成2９年）度大田区一般会計歳入歳出決算では、一般会計の歳入総額は、２５５６億円余、歳出総額は、２４５４億円余、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額は、１０１億９千万円余となりました。
認定に反対する第一の理由は、予算編成時に身近な事業が削減され、さらに今決算でも区民のくらしと営業支援が削減され、区民負担が増加したことです。
今決算年度では、歳入では人数増で単純に比較できませんが、公共施設約８割の区分の使用料の値上げで２４１０万円余、９月から保育園保育料で低所得者対策は行われたものの、園児約６割で値上げ３億１００５万円余、学童保育料の値上げで４６００万円余の値上げがなされました。また、私費会計ではありますが、小中学校の給食費の値上げで１億４４３６万円余の負担増となりました。
消費税増税の影響がまだまだ残り製造業、中小企業、商店会等の景気はうわむいていない中、また、労働者の実質賃金も下がり続けている中、区民の負担増となった各種の値上げはすべきではなかったことが１０１億円を超える歳入歳出差引を出したことで明らかになりました。
さらに問題なのはこれらの値上げは「受益者負担」「負担の公平」を理由に問題ないとし、今後も定期的に値上げをしていくと、区長が答弁したことです。公共施設は地方自治法２４４条の１、３で自治体の責任が明確になっており、保育料については、自治体がすべきことは児童福祉法２４条「保育に欠ける児童を保育する」自治体の役割に立って待機児対策が第１です。学校給食費については全国で無償化が進んでいます。少子化対策、子どもの貧困対策からも値上げはすべきではありません。区は歳入歳出差引額１０１億９万円余を「黒字」とよびますが、家計や会社の経営と自治体会計は違うものであり、これはそれだけ「区民負担が増えた」ことの現れです。
また今決算での不用額は、１４７億６２５２万円余前年度に比べて４５億１５１１万円４４・０６％増加しました。「予算規模が過去最大になっていることを踏まえても増額が著しい」と監査の審査結果でも指摘されていますが、最も区民の暮らしに直結する福祉費６２億円、衛生費６億７８００万円、１・３％の構成比と縮小されてきた産業経済費３億７６４万円の不用額は問題です。なかでも高齢福祉費３億円余のうち、要介護高齢者おむつ支給２９６５万円の不用額は、新総合事業のさきどりで、要支援１・２の方々への支給を廃止してしまった結果で問題です。不用額の額の大小だけではなく、区民に約束した身近な事業を行うことは区の責任です。
次に特別区債については、当初予算では４４億円でしたが、補正によって２０分の１の２億３２００万円となりました。このことは差額となった４１億円余は区民のためにつかえたのに削減した、今後世代間で使用する施設整備に使う税金を現役世代が負担した、ということになります。世代間の均衡の観点からも必要な起債は行うべきです。
区債は所謂「借金」ですが、監査委員の意見書でも「今後も引き続き公共施設やインフラ等の社会資本の整備の財源として有効に活用するとともに、交際費負担が財政の硬直化を招くことが無いよう留意する必要がある」と述べています。年度末の特別区債は２６５億３１０８万円で前年度比３５億６６３４万円減、逆に積立基金は １３２９億円余で前年度比４５億円余の増となります。このことは十分な財源がありながら、くらしや福祉・中小企業、商店街等の営業支援に使われず、貯め込まれたことになります。
反対の理由の第2は、１３２９億円余の多額の積立金は公共施設の整備等だけではなく、大規模プロジェクトに使われることです。
大規模プロジェクトの第１は、新空港線です。前年度の倍の１０億円の増額で積立金は４０億円余となりました。整備主体の設立のための１億８千万円が計上されていましたが、執行率ゼロでした。その原因は「関係者間で費用分担割合などの協議を進めている、現在も合意形成を図るため重要な局面が続いております」と区長が答弁されています。
新空港線は、区民の利便性の向上より、首都圏北西部地域の空港アクセスを向上させるものです。素通りとなる多摩川線沿線住民、町会からは、渋滞、環境悪化の不安や説明不足についての不信、利便性もなく、地域の衰退につながるとの声が上がっています。
新空港線計画第１期工事は東急矢口渡駅先から地下鉄道となり、東急蒲田地下駅、京急蒲田地下駅まで東急が延伸するものです。工事に係る費用１２６０億円のうち、国、地方、事業者で3分の１づつ４２０億円となりますが、地方分に加え事業者分の負担も担うことになり３分の２の８４０億円のリスクを負い、民間事業者に多額の区民の税金が投入されることになります。さらに京急大鳥居駅までの第２期工事は見通しすら明らかにされていません。全国の第３セクター鉄道事業者では赤字が続き、第３セクターの破たんは明確になっています。鉄道事業に自治体が関わるべきではありません。
大規模プロジェクトの第２は、羽田空港跡地第１ゾーン計画です
第１ゾーンのうち産業交流支援施設等の予定地５・９ヘクタールの購入が決算年度でほぼ決定していたのに、モリカケ問題で国有地購入が暗礁に乗り上げ、本年第２回定例議会において１６５億円もの多額の税金投入がされました。
この土地を使って鹿島建設グループ「羽田みらい開発株式会社」がアベノミクスの目玉である国家戦略構想で無国籍企業を呼びこみ、より世界一企業が活動しやすくするための事業を行います。区は「先端モビリティ・健康医療・ロボテックスの３つの分野で、区内との連携を意識しつつ、全国レベルの企業の集積を構築することが提案されていた。」と区内中小企業支援になると4,000㎡を借り受け１㎡６０００円の賃料を「羽田みらい開発特別会社」支払います。
本決算産業経済費で「羽田空港跡地における産業交流拠点の形成」に１億１５０９万円が執行されていますが、ＩＯＴなどを活用した取引が区内にあるかの調査委託です。さらに本定例会に補正予算３６００万円が計上されています。結果ＩＯＴについては８社程度の１チームのみです。モノづくりの空洞化と言われ存亡の危機と言われている区内３０００社の支援にはつながりません。モノづくり製造業を支援活性化する施策の抜本的見直しを求めます。
積立金を大企業優先の大規模プロジェクト重視に進める区政の在り方から、くらし福祉最優先の区政への転換を求めます。自治体の役割は、地方自治法第１条でも明らかのとおり、「福祉の増進に寄与する」ことです。
反対の理由の第3は、民間でできるものは民間へと、民間委託と指定管理者制度導入で、非正規雇用を増やし、自治体自らが管制ワーキングプアを増やしていることです。区は職員削減計画は引き続き進めており今決算年度でも区立保育園２園が民営化され保育士の確保、定着で苦労していました。さらに、区の仕事を担う労働者の４割は非正規雇用となっています。
区施設の清掃のある現場では委託費が減らされるたびに会社が変わり、働く時間や賃金が減らされ、掃除は「汚れていると思うところだけすればよい」となっているところがあるようです。
区内中学１年生の校外体験の場として重要な野辺山学園は今年度新たな委託先になり事業が運営されていましたが、１か月足らずの５月末に突然運営が止まり、大きな混乱が生じています。原因については職員の配置ができないとのことですが、委託費の問題は避けられません。直営とすることも含め、見直しが必要です。高齢者施設、障害者施設でも人手不足と、職員の入れ替わりが早く利用者に不安が出ています。
区は認可保育園を決算年度で２１園増やし、定員１１８５名増としたことは評価するところです。しかし、２１園の事業者はすべてが株式会社です。園庭やプールが無いという豊かな保育環境を保障するという施設面での問題が出ています。また、保育士の、看護師、栄養士、調理師、事務職などの人材不足は深刻となっています。
保育士不足の解決てために決算年度から区は職員宿舎借り上げ支援事業に加え保育士応援手当を開始せざるを得ない状況となっています。一定の評価はされていますが、保育園全職種への支給が求められています。さらに本質の改善には、まず第１に区立保育園の民営化を見直すことです。２０１９年度区立保育士採用１０名に対して５９名の申し込みがありました。一昨年は３０人に対して１５０人が集まりました。区職員は民間と比べて賃金と処遇等労働条件が良いからです。保育士不足は民営化をストップすることで改善できます。
また、世田谷区で作成している「保育の質ガイドライン」では「職員の雇用条件、給与、など職員が安定的に就業し生涯を通じて専門性を向上できるよう期限の定めのない雇用形態」と明確に示されています。株式会社が、区の委託費から人件費比を低く抑えその分を株主配当や利益剰余金に回さないよう「公契約条例」の設置も急がねばなりません。低賃金や労働条件の低下により短期間に職員が入れ替わる、経験の蓄積がなされないなどの問題は、利用している区民に関わります。「民営化によりニーズの多様化に対応しサービス向上」が本当になされているのか区の責任で検証を求めます。福祉を中心とした公の職場の民間委託によりそこで働く職員の低賃金低労働条件は区民サービスの低下につながっており見直しが必要です。
次に、決算特別委員会で要望した事項について
・同和事業の廃止を
・民泊制度は地域住民の願いに応えたルール作りを
・末吉育英基金は給付型奨学金制度として継続を
・大田区で働く保育士、介護福祉士などの資格習得のための学業に給付型奨学金制度の新設を
・野辺山学園は教育の機会均等の立場からも継続を
・図書館は、館ごとのサービス格差をなくし、選書基準は、区民にわかるよう情報提供すること。
・いきいき高齢者入浴事業は、自己負担を１００円に、３６回を５２回に、申請方式から交付方式 になど、せめて他区なみの改善を
・シニアクラブを新総合事業のサービス主体にすることは慎重に対応すること
・区内老人いこいの家は歩いて５分から１０分で行ける場所に。せめて３０カ所は必要で、増設をすべき。
・障碍者が６５歳になったとき介護保険となり、今までのサービスが受けられない「６５歳問題」を解決し、障害福祉サービス受給権を守ること。
・石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査は、町会やアスベスト健康被害対策会など関係者の協力も得て広く周知をし要望も聞いて、実施を。
・京急蒲田東口駅前広場、および、糀谷駅前交通広場の「賑わい」のための改善、タクシー乗り場の再検討を
・呑川のユスリカ対策の強化を
・低すぎる特定検診受診率向上のために、先進区に学んで先ずアンケートを実施し、実態をつかみ、有効な受診勧奨を行うこと。
以上 再度要望しておきます。
次に、第７１号議案大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、決算年度では、保険料は医療分および後期高齢者支援分７２５２円、介護給付金分２４１０円、の値上げで2005年に比べて１２年間で１・５１倍になりました。高すぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担であり、収入の１割以上、年の収入のうち１か月分の収入が減ることになりました。この様になっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合が５０％から決算年度は１７・２％と大きく後退した構造的欠陥となっているからです。
国民健康保険は同条第１条で、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保障の向上に寄与することを目的とする」という社会保障制度です。
今決算では一般会計からの繰入金収入済額５５億円で前年比４４億円、４４・１９％となり、法定外の繰り入れが前年度５６億円から１５億円と４１億円の減でした。この繰り入れで被保険者一人当たり保険料２・７万円下げることができました。被保険者の所得は上がらず年金は下がり続ける中で保険料が上がり続けている。「持続可能な制度」とは言えず破たんへの道です。
今年度から広域化により都道府県が保険者になり保険料の引き上げになりました。区も認めている高すぎる保険料を引下げ、払える保険料にするため、区の法定外繰入を引き続き継続することをはじめ、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行うことを求めます。区は区民の命、健康を守る立場で国の悪政の防波堤となるべきであることを強く求め、決算の認定には反対します。
次に、第７２号議案大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、７５歳以上の高齢者の医療を国保から切り離し、年齢による差別を押し付け天井知らずの保険料の値上になる制度であり反対です。
次に、第７３号議案介護保険特別会計歳入歳出決算は、区民への負担を増やし、更に積み立てるということになり「保険あって介護なし」となっており、決算に反対します。
今決算は介護保険第６期事業の３年目で３０億円余の積立金となりました。第７期の給付費準備基金は約１８億円となっています。３０億円の積立基金を全額入れることにより介護保険料は引き下げられたはずです。
区は新総合事業を開始し、要支援１，２の認定を受けている区民に、おおむね１年を期限として、介護保険から「自立」する計画を進めています。「何故介護保険を受けられないのか、何故今まで受けていたサービスが切られるのか」理解されないままに推し進めることに不安と怒りが広がっています。保険料は払い続けるのに介護が受けられないという実態です。
また、区内事業者からは単価の引き下げや「処遇改善加算」の打ち切り等から、赤字が拡大している、このままでは事業を続けられない、ヘルパー等が確保できない、等々の苦渋にみちた声が上がってきています。このままでは介護保険事業の存続が危ぶまれています。
介護保険料の１５段階以上の保険料については、２０１８年度は基準額からの割合を上げたのは評価できますが、千代田区のように、更なる低所得者対策と、応能負担を進めるべきと提案します。
今年度７期に入ってますます介護サービスが受けにくくなっています。
今後、介護サービスを引き下げず現行水準を維持できるよう改善を求めます。
以上で討論を終わります。
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日本共産党区議団の清水菊美です。
日本共産党大田区議団を代表して、
第７０号議案201７年（平成2９年）度大田区一般会計歳入歳出決算、第７１号議案201７年（平成2９年）度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、から第７３号議案の各特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。
先ず、第７０号議案201７年（平成2９年）度大田区一般会計歳入歳出決算では、一般会計の歳入総額は、２５５６億円余、歳出総額は、２４５４億円余、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額は、１０１億９千万円余となりました。
認定に反対する第一の理由は、予算編成時に身近な事業が削減され、さらに今決算でも区民のくらしと営業支援が削減され、区民負担が増加したことです。
今決算年度では、歳入では人数増で単純に比較できませんが、公共施設約８割の区分の使用料の値上げで２４１０万円余、９月から保育園保育料で低所得者対策は行われたものの、園児約６割で値上げ３億１００５万円余、学童保育料の値上げで４６００万円余の値上げがなされました。また、私費会計ではありますが、小中学校の給食費の値上げで１億４４３６万円余の負担増となりました。
消費税増税の影響がまだまだ残り製造業、中小企業、商店会等の景気はうわむいていない中、また、労働者の実質賃金も下がり続けている中、区民の負担増となった各種の値上げはすべきではなかったことが１０１億円を超える歳入歳出差引を出したことで明らかになりました。
さらに問題なのはこれらの値上げは「受益者負担」「負担の公平」を理由に問題ないとし、今後も定期的に値上げをしていくと、区長が答弁したことです。公共施設は地方自治法２４４条の１、３で自治体の責任が明確になっており、保育料については、自治体がすべきことは児童福祉法２４条「保育に欠ける児童を保育する」自治体の役割に立って待機児対策が第１です。学校給食費については全国で無償化が進んでいます。少子化対策、子どもの貧困対策からも値上げはすべきではありません。区は歳入歳出差引額１０１億９万円余を「黒字」とよびますが、家計や会社の経営と自治体会計は違うものであり、これはそれだけ「区民負担が増えた」ことの現れです。
また今決算での不用額は、１４７億６２５２万円余前年度に比べて４５億１５１１万円４４・０６％増加しました。「予算規模が過去最大になっていることを踏まえても増額が著しい」と監査の審査結果でも指摘されていますが、最も区民の暮らしに直結する福祉費６２億円、衛生費６億７８００万円、１・３％の構成比と縮小されてきた産業経済費３億７６４万円の不用額は問題です。なかでも高齢福祉費３億円余のうち、要介護高齢者おむつ支給２９６５万円の不用額は、新総合事業のさきどりで、要支援１・２の方々への支給を廃止してしまった結果で問題です。不用額の額の大小だけではなく、区民に約束した身近な事業を行うことは区の責任です。
次に特別区債については、当初予算では４４億円でしたが、補正によって２０分の１の２億３２００万円となりました。このことは差額となった４１億円余は区民のためにつかえたのに削減した、今後世代間で使用する施設整備に使う税金を現役世代が負担した、ということになります。世代間の均衡の観点からも必要な起債は行うべきです。
区債は所謂「借金」ですが、監査委員の意見書でも「今後も引き続き公共施設やインフラ等の社会資本の整備の財源として有効に活用するとともに、交際費負担が財政の硬直化を招くことが無いよう留意する必要がある」と述べています。年度末の特別区債は２６５億３１０８万円で前年度比３５億６６３４万円減、逆に積立基金は １３２９億円余で前年度比４５億円余の増となります。このことは十分な財源がありながら、くらしや福祉・中小企業、商店街等の営業支援に使われず、貯め込まれたことになります。
反対の理由の第2は、１３２９億円余の多額の積立金は公共施設の整備等だけではなく、大規模プロジェクトに使われることです。
大規模プロジェクトの第１は、新空港線です。前年度の倍の１０億円の増額で積立金は４０億円余となりました。整備主体の設立のための１億８千万円が計上されていましたが、執行率ゼロでした。その原因は「関係者間で費用分担割合などの協議を進めている、現在も合意形成を図るため重要な局面が続いております」と区長が答弁されています。
新空港線は、区民の利便性の向上より、首都圏北西部地域の空港アクセスを向上させるものです。素通りとなる多摩川線沿線住民、町会からは、渋滞、環境悪化の不安や説明不足についての不信、利便性もなく、地域の衰退につながるとの声が上がっています。
新空港線計画第１期工事は東急矢口渡駅先から地下鉄道となり、東急蒲田地下駅、京急蒲田地下駅まで東急が延伸するものです。工事に係る費用１２６０億円のうち、国、地方、事業者で3分の１づつ４２０億円となりますが、地方分に加え事業者分の負担も担うことになり３分の２の８４０億円のリスクを負い、民間事業者に多額の区民の税金が投入されることになります。さらに京急大鳥居駅までの第２期工事は見通しすら明らかにされていません。全国の第３セクター鉄道事業者では赤字が続き、第３セクターの破たんは明確になっています。鉄道事業に自治体が関わるべきではありません。
大規模プロジェクトの第２は、羽田空港跡地第１ゾーン計画です
第１ゾーンのうち産業交流支援施設等の予定地５・９ヘクタールの購入が決算年度でほぼ決定していたのに、モリカケ問題で国有地購入が暗礁に乗り上げ、本年第２回定例議会において１６５億円もの多額の税金投入がされました。
この土地を使って鹿島建設グループ「羽田みらい開発株式会社」がアベノミクスの目玉である国家戦略構想で無国籍企業を呼びこみ、より世界一企業が活動しやすくするための事業を行います。区は「先端モビリティ・健康医療・ロボテックスの３つの分野で、区内との連携を意識しつつ、全国レベルの企業の集積を構築することが提案されていた。」と区内中小企業支援になると4,000㎡を借り受け１㎡６０００円の賃料を「羽田みらい開発特別会社」支払います。
本決算産業経済費で「羽田空港跡地における産業交流拠点の形成」に１億１５０９万円が執行されていますが、ＩＯＴなどを活用した取引が区内にあるかの調査委託です。さらに本定例会に補正予算３６００万円が計上されています。結果ＩＯＴについては８社程度の１チームのみです。モノづくりの空洞化と言われ存亡の危機と言われている区内３０００社の支援にはつながりません。モノづくり製造業を支援活性化する施策の抜本的見直しを求めます。
積立金を大企業優先の大規模プロジェクト重視に進める区政の在り方から、くらし福祉最優先の区政への転換を求めます。自治体の役割は、地方自治法第１条でも明らかのとおり、「福祉の増進に寄与する」ことです。
反対の理由の第3は、民間でできるものは民間へと、民間委託と指定管理者制度導入で、非正規雇用を増やし、自治体自らが管制ワーキングプアを増やしていることです。区は職員削減計画は引き続き進めており今決算年度でも区立保育園２園が民営化され保育士の確保、定着で苦労していました。さらに、区の仕事を担う労働者の４割は非正規雇用となっています。
区施設の清掃のある現場では委託費が減らされるたびに会社が変わり、働く時間や賃金が減らされ、掃除は「汚れていると思うところだけすればよい」となっているところがあるようです。
区内中学１年生の校外体験の場として重要な野辺山学園は今年度新たな委託先になり事業が運営されていましたが、１か月足らずの５月末に突然運営が止まり、大きな混乱が生じています。原因については職員の配置ができないとのことですが、委託費の問題は避けられません。直営とすることも含め、見直しが必要です。高齢者施設、障害者施設でも人手不足と、職員の入れ替わりが早く利用者に不安が出ています。
区は認可保育園を決算年度で２１園増やし、定員１１８５名増としたことは評価するところです。しかし、２１園の事業者はすべてが株式会社です。園庭やプールが無いという豊かな保育環境を保障するという施設面での問題が出ています。また、保育士の、看護師、栄養士、調理師、事務職などの人材不足は深刻となっています。
保育士不足の解決てために決算年度から区は職員宿舎借り上げ支援事業に加え保育士応援手当を開始せざるを得ない状況となっています。一定の評価はされていますが、保育園全職種への支給が求められています。さらに本質の改善には、まず第１に区立保育園の民営化を見直すことです。２０１９年度区立保育士採用１０名に対して５９名の申し込みがありました。一昨年は３０人に対して１５０人が集まりました。区職員は民間と比べて賃金と処遇等労働条件が良いからです。保育士不足は民営化をストップすることで改善できます。
また、世田谷区で作成している「保育の質ガイドライン」では「職員の雇用条件、給与、など職員が安定的に就業し生涯を通じて専門性を向上できるよう期限の定めのない雇用形態」と明確に示されています。株式会社が、区の委託費から人件費比を低く抑えその分を株主配当や利益剰余金に回さないよう「公契約条例」の設置も急がねばなりません。低賃金や労働条件の低下により短期間に職員が入れ替わる、経験の蓄積がなされないなどの問題は、利用している区民に関わります。「民営化によりニーズの多様化に対応しサービス向上」が本当になされているのか区の責任で検証を求めます。福祉を中心とした公の職場の民間委託によりそこで働く職員の低賃金低労働条件は区民サービスの低下につながっており見直しが必要です。
次に、決算特別委員会で要望した事項について
・同和事業の廃止を
・民泊制度は地域住民の願いに応えたルール作りを
・末吉育英基金は給付型奨学金制度として継続を
・大田区で働く保育士、介護福祉士などの資格習得のための学業に給付型奨学金制度の新設を
・野辺山学園は教育の機会均等の立場からも継続を
・図書館は、館ごとのサービス格差をなくし、選書基準は、区民にわかるよう情報提供すること。
・いきいき高齢者入浴事業は、自己負担を１００円に、３６回を５２回に、申請方式から交付方式 になど、せめて他区なみの改善を
・シニアクラブを新総合事業のサービス主体にすることは慎重に対応すること
・区内老人いこいの家は歩いて５分から１０分で行ける場所に。せめて３０カ所は必要で、増設をすべき。
・障碍者が６５歳になったとき介護保険となり、今までのサービスが受けられない「６５歳問題」を解決し、障害福祉サービス受給権を守ること。
・石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査は、町会やアスベスト健康被害対策会など関係者の協力も得て広く周知をし要望も聞いて、実施を。
・京急蒲田東口駅前広場、および、糀谷駅前交通広場の「賑わい」のための改善、タクシー乗り場の再検討を
・呑川のユスリカ対策の強化を
・低すぎる特定検診受診率向上のために、先進区に学んで先ずアンケートを実施し、実態をつかみ、有効な受診勧奨を行うこと。
以上 再度要望しておきます。
次に、第７１号議案大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、決算年度では、保険料は医療分および後期高齢者支援分７２５２円、介護給付金分２４１０円、の値上げで2005年に比べて１２年間で１・５１倍になりました。高すぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担であり、収入の１割以上、年の収入のうち１か月分の収入が減ることになりました。この様になっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合が５０％から決算年度は１７・２％と大きく後退した構造的欠陥となっているからです。
国民健康保険は同条第１条で、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保障の向上に寄与することを目的とする」という社会保障制度です。
今決算では一般会計からの繰入金収入済額５５億円で前年比４４億円、４４・１９％となり、法定外の繰り入れが前年度５６億円から１５億円と４１億円の減でした。この繰り入れで被保険者一人当たり保険料２・７万円下げることができました。被保険者の所得は上がらず年金は下がり続ける中で保険料が上がり続けている。「持続可能な制度」とは言えず破たんへの道です。
今年度から広域化により都道府県が保険者になり保険料の引き上げになりました。区も認めている高すぎる保険料を引下げ、払える保険料にするため、区の法定外繰入を引き続き継続することをはじめ、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行うことを求めます。区は区民の命、健康を守る立場で国の悪政の防波堤となるべきであることを強く求め、決算の認定には反対します。
次に、第７２号議案大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、７５歳以上の高齢者の医療を国保から切り離し、年齢による差別を押し付け天井知らずの保険料の値上になる制度であり反対です。
次に、第７３号議案介護保険特別会計歳入歳出決算は、区民への負担を増やし、更に積み立てるということになり「保険あって介護なし」となっており、決算に反対します。
今決算は介護保険第６期事業の３年目で３０億円余の積立金となりました。第７期の給付費準備基金は約１８億円となっています。３０億円の積立基金を全額入れることにより介護保険料は引き下げられたはずです。
区は新総合事業を開始し、要支援１，２の認定を受けている区民に、おおむね１年を期限として、介護保険から「自立」する計画を進めています。「何故介護保険を受けられないのか、何故今まで受けていたサービスが切られるのか」理解されないままに推し進めることに不安と怒りが広がっています。保険料は払い続けるのに介護が受けられないという実態です。
また、区内事業者からは単価の引き下げや「処遇改善加算」の打ち切り等から、赤字が拡大している、このままでは事業を続けられない、ヘルパー等が確保できない、等々の苦渋にみちた声が上がってきています。このままでは介護保険事業の存続が危ぶまれています。
介護保険料の１５段階以上の保険料については、２０１８年度は基準額からの割合を上げたのは評価できますが、千代田区のように、更なる低所得者対策と、応能負担を進めるべきと提案します。
今年度７期に入ってますます介護サービスが受けにくくなっています。
今後、介護サービスを引き下げず現行水準を維持できるよう改善を求めます。
以上で討論を終わります。
