中央防波堤埋立地の帰属問題について、大田区議会は調停案を受託せず、提訴に賛成
本日 大田区議会は臨時議会を開きました。議案は中央防波堤の帰属に関して東京都の調停が発表されましたが、大田区は合理的な判断ではないとして、調停を受託しない
と、したことについてです。
日本共産党区議団は賛成とし、以下の内容で藤原議員が賛成討論をしました。
結果、全員賛成で議案は採択されました。
また、その後に区長より、「中央防波堤内側埋立地および中央防波堤外側埋め立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について」の議案が提出されました。日本共産党区議団は、司法の場での話し合いによる解決を求め、賛成しました。大田区議会は全員賛成で採択されました。
日共産党大田区議団を代表して、第７１号議案 東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いに賛成の討論を行います。
今回出された調停案は、江東区及び大田区の境界については、地積（ちせき）や同一用途同一自治体の趣旨を踏まえつつ、中央防波堤埋立地造成の歴史的経過や社会・経済・行政上の利益及び地勢上（ちせいじょう）特性等の自然条件などを考慮すると、江東区８６．２％、大田区１３．８％を示されました。
今回の調停案は、第一にこの間大田区が一貫して主張してきた、東京湾で江戸中期以降の大田区民が行ってきたノリの養殖という歴史的経過を全く採用していないことです。
第二に、等距離線として起点になる水際線が現在行政区域として確定している水際線とする、としていることです。
このような不合理な調停案を受け入れることはできません。
先ず、歴史的経過については、「国際社会における様々な境界設定は先行境界を原則とする。」としていますが、何よりも調停案では、「大田区内の漁業組合の昭和３１年から約６年間に中央防波堤埋立地の水域で漁業権を行使していた事実が、中央防波堤埋立地の境界確定を行う上において考慮すべき重要事項に当たると判断することは困難といわざるを得ないと。」と述べています。
しかし、海苔採集漁業（のりさいしゅうぎょじょう）は、当初自然に付着した海苔の採集から始まったが、海中に海苔ヒビを立てて一定の区画を占有することによって海苔養殖をするようになった時点で、一般漁場以上に漁場の区域に着目することが重要であり、「他の海域とは事情が異なり、地上の畑と酷似（こくじ）し」となっており、一般漁場以上の区域として考えられています。
養殖を始めたのは江戸初期で、江戸時代中期以降、１９６３年に漁業権を放棄するまで、大田区民が真冬の寒さが厳しいなかでも重労働でノリの養殖を行った「地」です。大田区民には「私たちの漁場、畑、生活の糧（かて）を得るところだった」のです。漁業権放棄によって、区内にはなんの補償もなく、関連業者、仲買や運送、なかにはノリの缶を作っていた工場などが廃業を余儀なくされるなどの歴史的経過があります。これらを無視することは大田区民にとってゆるされないことです。
次に、水際線については、明治時代以前より、海苔ヒビ柵の設置による漁業が広く展開され、その占有（せんゆう）関係が厳しく争われ、利用海面の境界が顕著化（けんちょか）してきた実態がある。このような場合には、等距離線の元となる水際線は、原則に立ち戻り、江戸・明治時代の地図によって水際線を求めることは、政治行政地理学の観点からは当然です。
調停案では、歴史的経過が無視され、等距離線が現在の水際線で判断され、不合理な調停案になっており、議案に賛成しますが、党区議団は、解決に当たっては、司法の場においても、あくまでも話し合いでの解決を求めます。
なお、日本共産党大田区議団は、帰属後約５００ヘクタールの広大な埋立地が都心の地先に生まれますので利用計画については、大田区は「国際競争力強化」や「国家戦略特区」に名を借りた、羽田国際空港を生かした立体的まちづくりとか、中央防波堤埋立地のポテンシャルを最大限に生かすための空港臨海部まちづくりなど、これまでと同じ都市づくりの大型再開発のための種地としての利用計画ではなく、全島が大田区に帰属した後には、都民・区民から歓迎される「いつでも、だれでも、自由に利用できる公園やスポーツ広場、文化・芸術等の島」にすることも提案しておきます。
と、したことについてです。
日本共産党区議団は賛成とし、以下の内容で藤原議員が賛成討論をしました。
結果、全員賛成で議案は採択されました。
また、その後に区長より、「中央防波堤内側埋立地および中央防波堤外側埋め立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について」の議案が提出されました。日本共産党区議団は、司法の場での話し合いによる解決を求め、賛成しました。大田区議会は全員賛成で採択されました。
日共産党大田区議団を代表して、第７１号議案 東京都自治紛争処理委員による調停案の取り扱いに賛成の討論を行います。
今回出された調停案は、江東区及び大田区の境界については、地積（ちせき）や同一用途同一自治体の趣旨を踏まえつつ、中央防波堤埋立地造成の歴史的経過や社会・経済・行政上の利益及び地勢上（ちせいじょう）特性等の自然条件などを考慮すると、江東区８６．２％、大田区１３．８％を示されました。
今回の調停案は、第一にこの間大田区が一貫して主張してきた、東京湾で江戸中期以降の大田区民が行ってきたノリの養殖という歴史的経過を全く採用していないことです。
第二に、等距離線として起点になる水際線が現在行政区域として確定している水際線とする、としていることです。
このような不合理な調停案を受け入れることはできません。
先ず、歴史的経過については、「国際社会における様々な境界設定は先行境界を原則とする。」としていますが、何よりも調停案では、「大田区内の漁業組合の昭和３１年から約６年間に中央防波堤埋立地の水域で漁業権を行使していた事実が、中央防波堤埋立地の境界確定を行う上において考慮すべき重要事項に当たると判断することは困難といわざるを得ないと。」と述べています。
しかし、海苔採集漁業（のりさいしゅうぎょじょう）は、当初自然に付着した海苔の採集から始まったが、海中に海苔ヒビを立てて一定の区画を占有することによって海苔養殖をするようになった時点で、一般漁場以上に漁場の区域に着目することが重要であり、「他の海域とは事情が異なり、地上の畑と酷似（こくじ）し」となっており、一般漁場以上の区域として考えられています。
養殖を始めたのは江戸初期で、江戸時代中期以降、１９６３年に漁業権を放棄するまで、大田区民が真冬の寒さが厳しいなかでも重労働でノリの養殖を行った「地」です。大田区民には「私たちの漁場、畑、生活の糧（かて）を得るところだった」のです。漁業権放棄によって、区内にはなんの補償もなく、関連業者、仲買や運送、なかにはノリの缶を作っていた工場などが廃業を余儀なくされるなどの歴史的経過があります。これらを無視することは大田区民にとってゆるされないことです。
次に、水際線については、明治時代以前より、海苔ヒビ柵の設置による漁業が広く展開され、その占有（せんゆう）関係が厳しく争われ、利用海面の境界が顕著化（けんちょか）してきた実態がある。このような場合には、等距離線の元となる水際線は、原則に立ち戻り、江戸・明治時代の地図によって水際線を求めることは、政治行政地理学の観点からは当然です。
調停案では、歴史的経過が無視され、等距離線が現在の水際線で判断され、不合理な調停案になっており、議案に賛成しますが、党区議団は、解決に当たっては、司法の場においても、あくまでも話し合いでの解決を求めます。
なお、日本共産党大田区議団は、帰属後約５００ヘクタールの広大な埋立地が都心の地先に生まれますので利用計画については、大田区は「国際競争力強化」や「国家戦略特区」に名を借りた、羽田国際空港を生かした立体的まちづくりとか、中央防波堤埋立地のポテンシャルを最大限に生かすための空港臨海部まちづくりなど、これまでと同じ都市づくりの大型再開発のための種地としての利用計画ではなく、全島が大田区に帰属した後には、都民・区民から歓迎される「いつでも、だれでも、自由に利用できる公園やスポーツ広場、文化・芸術等の島」にすることも提案しておきます。
民泊に関する意見書に反対しました。
１０月１６日の本会議に民泊に関する意見書が自民党、公明党、民進党の議員から提出され、賛成多数で採決されました。
日本共産党は反対の態度を取りました。
以下、意見書と日本共産党の反対討論です。
住宅宿泊事業法に関する意見書
いわゆる民泊事業について、国は本年6月9日、届出制によって民泊サービスを行うことのできる住宅宿泊事業法を成立させた。
一方、大田区では平成28年1月29日、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）を開始した。開始からまだ間もない状況であるが、現在のところ順調に滑り出している。その要因は、特区民泊が届出制ではなく許可制となっており、事業実施可能区域を限定したうえ、区による事前の現地確認、事業者に対し、近隣住民へ特区民泊を実施することの周知や苦情等窓口の設置とその周知を求めたことなど、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行うことができる環境を整えたためである。
これに対して今回の住宅宿泊事業法による民泊事業は届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念がある。参入しやすいことを利点ととる自治体もあると思われるが、大田区のように特区民泊を実施している自治体にとっては、特区民泊と住宅宿泊事業法による民泊、二つの制度が並立することになり、区民にとっても利用者にとっても分かりにくく、健全な民泊の振興という住宅宿泊事業法の趣旨を損なうことにもなりかねない。
よって、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであり、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令に明記することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
宛
大田区議会議長名
日本共産党の反対討論（金子悦子議員）
区議団を代表してただいま上程されました、住宅宿泊事業法に関する意見書について、反対する討論を行います。
大田区は2016年1月に、国家戦略特区法に基づいて外国人滞在施設経営事業を開始しました。大田区の特区民泊は、許可制であり、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行う環境を整えたとしていますが、違法民泊を規制する目的で作られたにもかかわらず、違法民泊の調査や規制もできていず、違法民泊は増加しており、住民の不安は解消されていません。まだ不十分です。
大田区の条例でも不十分なのに、国は2017年6月に、届出制によって民泊サービスを行うという、もっと規制の緩やかな住宅宿泊事業法を成立させました。
届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念があること、大田区のように特区民泊と、住宅宿泊事業法による民泊、2つの制度が並立することにより、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであるという意見には同意するものですが、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において特区民泊と同内容の規制を行うことを求めるのは、無理があるのではないでしょうか。
この法律の国会質疑では、事業が届出で済まされることで、住民の安全、宿泊者の安全も守られない状況であり、宿泊者名簿がきちんと作られるか疑問であること、また宿泊にふさわしい場所と空き家は必ずしも一致していないこと、空き家の多い住宅地に民泊が事業として行われると、地域崩壊につながることが指摘されています。
旅館業の団体からは、今までの業務の中で行ってきた必ず対面確認をし、パスポートのコピーを取って本人確認をすることがフロントの責任と言われてきたのに、旅館業と民泊事業が併存することには困惑しています。いったん民泊を解禁した諸外国では、今までのホテル・旅館に対する規制が正しかったということで、規制強化に軸足が移ってきているという議論がされています。行政庁が違法民泊の実態をつかめないというのが、一番の問題です。
住宅宿泊事業法に、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令で明記することを求めるというのは、住宅宿泊事業法を容認することになり、むしろ撤回を求めるべきものです。
よって意見書の提出には反対です。
日本共産党は反対の態度を取りました。
以下、意見書と日本共産党の反対討論です。
住宅宿泊事業法に関する意見書
いわゆる民泊事業について、国は本年6月9日、届出制によって民泊サービスを行うことのできる住宅宿泊事業法を成立させた。
一方、大田区では平成28年1月29日、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）を開始した。開始からまだ間もない状況であるが、現在のところ順調に滑り出している。その要因は、特区民泊が届出制ではなく許可制となっており、事業実施可能区域を限定したうえ、区による事前の現地確認、事業者に対し、近隣住民へ特区民泊を実施することの周知や苦情等窓口の設置とその周知を求めたことなど、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行うことができる環境を整えたためである。
これに対して今回の住宅宿泊事業法による民泊事業は届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念がある。参入しやすいことを利点ととる自治体もあると思われるが、大田区のように特区民泊を実施している自治体にとっては、特区民泊と住宅宿泊事業法による民泊、二つの制度が並立することになり、区民にとっても利用者にとっても分かりにくく、健全な民泊の振興という住宅宿泊事業法の趣旨を損なうことにもなりかねない。
よって、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであり、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令に明記することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
宛
大田区議会議長名
日本共産党の反対討論（金子悦子議員）
区議団を代表してただいま上程されました、住宅宿泊事業法に関する意見書について、反対する討論を行います。
大田区は2016年1月に、国家戦略特区法に基づいて外国人滞在施設経営事業を開始しました。大田区の特区民泊は、許可制であり、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行う環境を整えたとしていますが、違法民泊を規制する目的で作られたにもかかわらず、違法民泊の調査や規制もできていず、違法民泊は増加しており、住民の不安は解消されていません。まだ不十分です。
大田区の条例でも不十分なのに、国は2017年6月に、届出制によって民泊サービスを行うという、もっと規制の緩やかな住宅宿泊事業法を成立させました。
届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念があること、大田区のように特区民泊と、住宅宿泊事業法による民泊、2つの制度が並立することにより、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであるという意見には同意するものですが、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において特区民泊と同内容の規制を行うことを求めるのは、無理があるのではないでしょうか。
この法律の国会質疑では、事業が届出で済まされることで、住民の安全、宿泊者の安全も守られない状況であり、宿泊者名簿がきちんと作られるか疑問であること、また宿泊にふさわしい場所と空き家は必ずしも一致していないこと、空き家の多い住宅地に民泊が事業として行われると、地域崩壊につながることが指摘されています。
旅館業の団体からは、今までの業務の中で行ってきた必ず対面確認をし、パスポートのコピーを取って本人確認をすることがフロントの責任と言われてきたのに、旅館業と民泊事業が併存することには困惑しています。いったん民泊を解禁した諸外国では、今までのホテル・旅館に対する規制が正しかったということで、規制強化に軸足が移ってきているという議論がされています。行政庁が違法民泊の実態をつかめないというのが、一番の問題です。
住宅宿泊事業法に、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令で明記することを求めるというのは、住宅宿泊事業法を容認することになり、むしろ撤回を求めるべきものです。
よって意見書の提出には反対です。
羽田空港をめぐる陳情は不採択になりました。
２９第４６号新・航空機騒音調査点に関し、滑走路近い「京浜島地区の追加を求める陳情の採択を求めます
京浜島は区内の製造業にとって重要な地域です。工業専用地域といえどもそこで働く労働者は１日のほとんどをその地域で過ごすことになります。地上約５０メートルからそれ以下で飛行機が着陸していくのですから騒音・振動は影響が大きいと考えられます。討論で、「京浜島は工業専用地域である」、「騒音を測定しても環境基準がないため対応のしようがない」といった意見がありましたが、京浜島にはかつて国・東京都、大田区が航空機による騒音振動の対策をした歴史があります。
国は昭和５９年１月、大田区、品川区の区民の悲願である航空機騒音解消のために羽田空港沖合展開事業を告示しましたが、工事完了までの期間京浜島上空を飛行機が低空で通過することになり、当時の運輸省は「京浜島は工業専用地域であり東京都の環境基準による地域指定は除外されている防音工事も移転補償もできない」とし、東京都も国が補償するならば協力するが、制度上容易ではない」としていました。
しかし昭和６３年１月第２８回羽田空港移転問題協議会において対策が検討され、㋃運輸省が「京浜島対策基金」を設立するとし、、京浜島に与える障がいの防止及び軽減に必要な措置を講ずることとなりました。大田区もその対応策の具体化のための事務作業を行いました。この事業は基金がゼロとなった平成１４年度まで続き終了となっています。このような歴史が京浜島にあるのです。
いま国が計画している２０２０年からの新飛行経路は京浜島にとって歴史の再来となる可能性があります。国と大田区が京浜島地区の騒音を測定することは当然のことであると考えます。大田区の製造業を支える工場と、そこに働く労働者・区民の安心・安全のために、京浜島地区に騒音測定局の設置を求める陳情は採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。
次に、２９第４７号は、新地点での航空機騒音調査にデシベルでの表示、評価を求める陳情 は採択を求めます。
陳情趣旨は、航空機騒音測定と評価は「Lden」エルデンという１日の平均値で行うようになっていますが、デシベル表示としてほしいというものです。
現在大田区では「大田区航空機騒音固定調査月報」「A滑走路北側離陸左旋回騒音調査」では８０デシベルを超えた場合、理由等を国土交通省空港事務所に問い合わせをして報告されています。航空機の種類や重量、気象により騒音が増えることなどから、大田区として国に低騒音機の導入等を強く要望しています。
しかし、「Ldenn」エルデン によって評価は８０デシベルを超える騒音があっても「基準内である」との説明に納得していない区民も多くいます。
討論の中での意見では「新環境基準でもデシベルで測定される」「世界の中で羽田空港だけが国際基準を使用しないわけにはいかない」等の意見がありましたが、２０２０年からの新飛行経路は南風時午後１５時から１９時 のほぼ３時間１時間当たり９０回A・C滑走路への着陸、B滑走路からの離陸、その間の騒音による身体への影響が心配されています。１日２４時間の平均となれば騒音値は薄まり「規準内」となり、「問題ない」となるのではないかの不安が広がっています。区民への騒音の影響をどう評価することがなにより肝心です。
２０２０年度からの羽田空港機能強化に伴う、国際便の増便による新飛行経路の騒音の影響を測る新測定地点の評価は、１日の平均ではなく騒音の実態が測れるよう、東京都・国に「デシベル表示と評価」を求めるよう採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。
次に、２９第５０号 地元大田区の願いに逆行する羽田空港飛行経路の見直し案を心配する陳情は採択を求めます。
趣旨は、羽田空港の沖合移転は市街地への航空機騒音解消のため行われたのに、２０１７年「羽田空港のこれから」－飛行経路の見直しによる羽田空港の国際便増について 国土交通省によると、市街地に騒音の影響が増加することになり、再び環境、安全、騒音、大気汚染の悪化をしないようにしてほしい。というものです。
討論の中で、「国も大田区の意見を聴いている。当初は南風時１５時から１９時となっていたのを正味３時間とし、便数を減らすなどの検討をしてくれた」「大田区はさらに区民の疑問と不安にこたえるよう国に要望している」「現在まで積み重ねてきているのに,ゼロベースにするのは理解できない」「心配されるのはごもっともだが、事故を起こさないよう、事故を小さくするよう、要望したい」等の意見がありました。
陳情者が言っている、「１・B滑走路の西への離陸、２・A・C滑走路の北側からの着陸案をみ直すよう 大田区が国土交通省に働きかけることをお願いしたい」という陳情者の思いは重いものです。
１９７８年都知事が「空港移転跡地は、公園、緑地等避難広場を兼ねた都民の憩いの場として活用する」とした約束も反故にされつつあります。
先日の大阪市で起きたオランダ航空の部品落下事故は３０００メートル上空から、約４キロのパネルが風に流されたのか経路から約４キロ離れた地点に落下して走行中の自動車を壊しました。現在国が調査中とのことですが、さらに全日空機からも２日続いてと、最近続いている飛行機の部品落下事故や、目の前の飛行機から火が出るなどのエンジントラブル事故などは、空港周辺の住民や常に飛行機が上空を飛行している下で生活している区民に大きな不安を与えています。落下物をゼロにすることができないのに海からのルートではなく都心上空を飛行するのなどすべきではありません。
羽田空港機能強化計画が進んでいるとしても、何より安全が確保されなくてはなりません。現状でも過密化しているのに、さらに騒音、大気汚染、飛行機事故への不安が強まる羽田空港の機能強化という便数の増、都心上空や川崎コンビナート上空飛行の新飛行経路案は中止することを国に求めるべきであり、採択を求め、委員長報告に反対します。
京浜島は区内の製造業にとって重要な地域です。工業専用地域といえどもそこで働く労働者は１日のほとんどをその地域で過ごすことになります。地上約５０メートルからそれ以下で飛行機が着陸していくのですから騒音・振動は影響が大きいと考えられます。討論で、「京浜島は工業専用地域である」、「騒音を測定しても環境基準がないため対応のしようがない」といった意見がありましたが、京浜島にはかつて国・東京都、大田区が航空機による騒音振動の対策をした歴史があります。
国は昭和５９年１月、大田区、品川区の区民の悲願である航空機騒音解消のために羽田空港沖合展開事業を告示しましたが、工事完了までの期間京浜島上空を飛行機が低空で通過することになり、当時の運輸省は「京浜島は工業専用地域であり東京都の環境基準による地域指定は除外されている防音工事も移転補償もできない」とし、東京都も国が補償するならば協力するが、制度上容易ではない」としていました。
しかし昭和６３年１月第２８回羽田空港移転問題協議会において対策が検討され、㋃運輸省が「京浜島対策基金」を設立するとし、、京浜島に与える障がいの防止及び軽減に必要な措置を講ずることとなりました。大田区もその対応策の具体化のための事務作業を行いました。この事業は基金がゼロとなった平成１４年度まで続き終了となっています。このような歴史が京浜島にあるのです。
いま国が計画している２０２０年からの新飛行経路は京浜島にとって歴史の再来となる可能性があります。国と大田区が京浜島地区の騒音を測定することは当然のことであると考えます。大田区の製造業を支える工場と、そこに働く労働者・区民の安心・安全のために、京浜島地区に騒音測定局の設置を求める陳情は採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。
次に、２９第４７号は、新地点での航空機騒音調査にデシベルでの表示、評価を求める陳情 は採択を求めます。
陳情趣旨は、航空機騒音測定と評価は「Lden」エルデンという１日の平均値で行うようになっていますが、デシベル表示としてほしいというものです。
現在大田区では「大田区航空機騒音固定調査月報」「A滑走路北側離陸左旋回騒音調査」では８０デシベルを超えた場合、理由等を国土交通省空港事務所に問い合わせをして報告されています。航空機の種類や重量、気象により騒音が増えることなどから、大田区として国に低騒音機の導入等を強く要望しています。
しかし、「Ldenn」エルデン によって評価は８０デシベルを超える騒音があっても「基準内である」との説明に納得していない区民も多くいます。
討論の中での意見では「新環境基準でもデシベルで測定される」「世界の中で羽田空港だけが国際基準を使用しないわけにはいかない」等の意見がありましたが、２０２０年からの新飛行経路は南風時午後１５時から１９時 のほぼ３時間１時間当たり９０回A・C滑走路への着陸、B滑走路からの離陸、その間の騒音による身体への影響が心配されています。１日２４時間の平均となれば騒音値は薄まり「規準内」となり、「問題ない」となるのではないかの不安が広がっています。区民への騒音の影響をどう評価することがなにより肝心です。
２０２０年度からの羽田空港機能強化に伴う、国際便の増便による新飛行経路の騒音の影響を測る新測定地点の評価は、１日の平均ではなく騒音の実態が測れるよう、東京都・国に「デシベル表示と評価」を求めるよう採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。
次に、２９第５０号 地元大田区の願いに逆行する羽田空港飛行経路の見直し案を心配する陳情は採択を求めます。
趣旨は、羽田空港の沖合移転は市街地への航空機騒音解消のため行われたのに、２０１７年「羽田空港のこれから」－飛行経路の見直しによる羽田空港の国際便増について 国土交通省によると、市街地に騒音の影響が増加することになり、再び環境、安全、騒音、大気汚染の悪化をしないようにしてほしい。というものです。
討論の中で、「国も大田区の意見を聴いている。当初は南風時１５時から１９時となっていたのを正味３時間とし、便数を減らすなどの検討をしてくれた」「大田区はさらに区民の疑問と不安にこたえるよう国に要望している」「現在まで積み重ねてきているのに,ゼロベースにするのは理解できない」「心配されるのはごもっともだが、事故を起こさないよう、事故を小さくするよう、要望したい」等の意見がありました。
陳情者が言っている、「１・B滑走路の西への離陸、２・A・C滑走路の北側からの着陸案をみ直すよう 大田区が国土交通省に働きかけることをお願いしたい」という陳情者の思いは重いものです。
１９７８年都知事が「空港移転跡地は、公園、緑地等避難広場を兼ねた都民の憩いの場として活用する」とした約束も反故にされつつあります。
先日の大阪市で起きたオランダ航空の部品落下事故は３０００メートル上空から、約４キロのパネルが風に流されたのか経路から約４キロ離れた地点に落下して走行中の自動車を壊しました。現在国が調査中とのことですが、さらに全日空機からも２日続いてと、最近続いている飛行機の部品落下事故や、目の前の飛行機から火が出るなどのエンジントラブル事故などは、空港周辺の住民や常に飛行機が上空を飛行している下で生活している区民に大きな不安を与えています。落下物をゼロにすることができないのに海からのルートではなく都心上空を飛行するのなどすべきではありません。
羽田空港機能強化計画が進んでいるとしても、何より安全が確保されなくてはなりません。現状でも過密化しているのに、さらに騒音、大気汚染、飛行機事故への不安が強まる羽田空港の機能強化という便数の増、都心上空や川崎コンビナート上空飛行の新飛行経路案は中止することを国に求めるべきであり、採択を求め、委員長報告に反対します。
国民健康保険制度についての２件の陳情が不採択になりました。
日本共産党区議団が、本日の本会議で採択を求めて討論しました。
２９第４４号 国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、国に対し、国民健康保険料への国庫負担を引き上げることを求めること、東京都への保険料引き下げの財政措置と、多子世帯の負担軽減を求め、市区町村へ保険料軽減のための繰り入れを抑制しないこと、大田区として保険料軽減のための一般会計から繰り入れを増やすこと、保険料滞納者への丁寧な相談と強引な取り立て、差し押さえをしないことを求めています。
国民健康保険は、毎年の値上げで高すぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担となり、滞納世帯が３割にもなっていることです。
この様になっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合をかつて給付費の６割を負担していたものが、今では２０％台になっていることです。
来年度から広域化により都道府県が保険者になりますが、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行い、高すぎる保険料を引下げ、払える保険料にすることができます。よって陳情の採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。
２９第４５号 国民健康保険の特別区統一保険料率を求める陳情
は、2018年度（Ｈ30年）以降も、東京23区が統一保険料になることを求めるものです。
2018年度（Ｈ30年）から、広域化になることにより、権限が都道府県にゆだねられます。これまで東京23区が統一保険料になっていましたが、統一保険料になるかは今後の課題となっています。
これまで東京23区が統一保険料になっているのは、東京23区がもともと東京市であったこと、その後は特別区として、各区統一保険料にするために低所得や医療費が多い区ほど多額の一般財源からの繰入で補てんしてきました。
２３区特別区は、自主権確立の運動がすすめられ、区民に身近な事業は身近な自治体が責任を持って進めることが自治体の役割であり、一般市町村が保険者として保険料を設定しており、区独自で保険料を設定することこそ基本だと考えています。
しかし、この陳情にあるように、特別区長会のホームページを引用して「23区間の所得水準の格差は極めて大きく、各区の自助努力によって負担の格差を解消できる規模ではない。」この事からも統一保険料を引き続き堅持すべきとの考えもあり、よって採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。
２９第４４号 国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、国に対し、国民健康保険料への国庫負担を引き上げることを求めること、東京都への保険料引き下げの財政措置と、多子世帯の負担軽減を求め、市区町村へ保険料軽減のための繰り入れを抑制しないこと、大田区として保険料軽減のための一般会計から繰り入れを増やすこと、保険料滞納者への丁寧な相談と強引な取り立て、差し押さえをしないことを求めています。
国民健康保険は、毎年の値上げで高すぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担となり、滞納世帯が３割にもなっていることです。
この様になっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合をかつて給付費の６割を負担していたものが、今では２０％台になっていることです。
来年度から広域化により都道府県が保険者になりますが、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行い、高すぎる保険料を引下げ、払える保険料にすることができます。よって陳情の採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。
２９第４５号 国民健康保険の特別区統一保険料率を求める陳情
は、2018年度（Ｈ30年）以降も、東京23区が統一保険料になることを求めるものです。
2018年度（Ｈ30年）から、広域化になることにより、権限が都道府県にゆだねられます。これまで東京23区が統一保険料になっていましたが、統一保険料になるかは今後の課題となっています。
これまで東京23区が統一保険料になっているのは、東京23区がもともと東京市であったこと、その後は特別区として、各区統一保険料にするために低所得や医療費が多い区ほど多額の一般財源からの繰入で補てんしてきました。
２３区特別区は、自主権確立の運動がすすめられ、区民に身近な事業は身近な自治体が責任を持って進めることが自治体の役割であり、一般市町村が保険者として保険料を設定しており、区独自で保険料を設定することこそ基本だと考えています。
しかし、この陳情にあるように、特別区長会のホームページを引用して「23区間の所得水準の格差は極めて大きく、各区の自助努力によって負担の格差を解消できる規模ではない。」この事からも統一保険料を引き続き堅持すべきとの考えもあり、よって採択を求め、不採択とした委員長報告に反対します。
航空機の落下物事故、エンジントラブルなどについて国交省からレクチャー
この間相次いでいる航空機のエンジントラブルや落下物事故について、１０月４日国土交通省の説明を受けました。
日本共産党山添拓参議院議員による国交省とのレクチャーとして、大田、港、江東、江戸川のみなさんのほか、衆院選比例東京ブロックの予定候補、谷川智行さん、坂井和歌子さんともご一緒しました。
羽田空港を離陸したJAL機のエンジンが火を吹き引き返した件、
関西空港を離陸したKLMオランダ航空の飛行機から大阪市内にパネルが落下した件、
成田空港に着陸したANA機から2日連続でパネルが脱落した件など。
国土交通省は、未然防止策を講じるといいます。しかしその内容は、駐機場で航空会社が行なっている点検を徹底し、国交省の職員が適正な点検がされているかを確認するといっていましたが、一体何人で何時から何処でなど、全く具体策がないのです。さらに航空会社の人出不足問題等は、厚生労働省で管轄が違うと。それで部品の脱落を見抜ける保証はありません。もとより、到着便から着陸前に部品や氷が落ちるのを防ぐものではありません。
落下物の危険をゼロにすることは不可能です。大阪の例では、高度3000m航行中の脱落であり、風に乗ったせいか航路から外れた地点に落下しています。一歩間違えば甚大な被害を生じる恐れがあります。現在オランダまで行って国交省が調査中とのことで正確な原因は言えないとのことでした。
「落下物事故はないようにするよう徹底させる」が、「落ちる可能性もある」、そのことがわかっていながら、羽田空港の国際線増便のために都心上空の飛行ルートが計画されています。現行の海上ルートを変更し、住民に騒音や落下物の危険を強いて陸上ルートをとるべきではありません。訪日旅客を増やすことによる経済成長、国民には苦難を押し付ける、安倍政権の政治がここでも問われています。総選挙で変えて、新たな展開としたいと思います。
日本共産党山添拓参議院議員による国交省とのレクチャーとして、大田、港、江東、江戸川のみなさんのほか、衆院選比例東京ブロックの予定候補、谷川智行さん、坂井和歌子さんともご一緒しました。
羽田空港を離陸したJAL機のエンジンが火を吹き引き返した件、
関西空港を離陸したKLMオランダ航空の飛行機から大阪市内にパネルが落下した件、
成田空港に着陸したANA機から2日連続でパネルが脱落した件など。
国土交通省は、未然防止策を講じるといいます。しかしその内容は、駐機場で航空会社が行なっている点検を徹底し、国交省の職員が適正な点検がされているかを確認するといっていましたが、一体何人で何時から何処でなど、全く具体策がないのです。さらに航空会社の人出不足問題等は、厚生労働省で管轄が違うと。それで部品の脱落を見抜ける保証はありません。もとより、到着便から着陸前に部品や氷が落ちるのを防ぐものではありません。
落下物の危険をゼロにすることは不可能です。大阪の例では、高度3000m航行中の脱落であり、風に乗ったせいか航路から外れた地点に落下しています。一歩間違えば甚大な被害を生じる恐れがあります。現在オランダまで行って国交省が調査中とのことで正確な原因は言えないとのことでした。
「落下物事故はないようにするよう徹底させる」が、「落ちる可能性もある」、そのことがわかっていながら、羽田空港の国際線増便のために都心上空の飛行ルートが計画されています。現行の海上ルートを変更し、住民に騒音や落下物の危険を強いて陸上ルートをとるべきではありません。訪日旅客を増やすことによる経済成長、国民には苦難を押し付ける、安倍政権の政治がここでも問われています。総選挙で変えて、新たな展開としたいと思います。
