国家戦略特区による開発から住民の暮らし・営業をまもる大田区区政への転換
以下は６月１５日大田区議会第２回定例議会日本共産党の黒沼議員による代表質問の国家戦略特区構想による羽田空港跡地計画に関する質問です。
次にについて伺います。
区は羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の事業者選択で5月19日、鹿島(かじま)建設㈱を代表とする応募グループに決定しました。主な構成員は、野村不動産、ＪＲ東日本、富士フイルム、国立国際医療研究センター、東京ガス、東工大、東電、トヨタ、ＪＡＬ、三井住友銀行、三菱地所、京急電鉄、など9社グループと20ほどの協力会社を決定しました。区長は臨時議会で「ＵＲ都市機構の起工式と鹿島グループの決定を受けて官民連携による跡地の新産業創造、発信拠点が大田区のみならず日本にとっても重要な場所となるよう、これまで以上に気を引き締めて事業を進めてまいります」とあいさつしました。
このように区長も強調する日本にとっても重要というのは国家戦略特区そのものだからです。国家戦略特区は、法律の目的をみれば明らかです。「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることにかんがみ、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進する」です。すなわち国際競争に勝つために、それに打ち勝つような都市、産業を育てていく、そのためには集中と選択で1つのエリアに限って集中的にやる政策をめざしています。
大田区のプランもそうなっています。第１は、エリアの活性化と日本全体の国際競争力強化に貢献します。第２は、「空港」の可能性を最大限に発揮して、日本全体の発展の起爆剤になります。ここには、すべてお国のためで大田区が出てきません。
そういう発想で組み立てられているものですからいろいろな事業をやっていきますが、それはすべて国の発展に貢献することが第一目的です。それと大田区の発展がかみ合うかというとそうではありません。空港を活用した都市機能の強化、グローバルビジネス環境の整備、おもてなしの国際都市の実現と言いますが具体的には国家戦略都市計画建築物等整備事業という特例法があります。この特例法を使って、区画整理、道路整備、公園整備がＵＲに受注させてやらせています。そして産業交流施設、おもてなしエントランス等は鹿島に受注させてこれからやられます。
国家戦略特区では今話題になっている加計学園疑惑はその悪しき例で、今治市は、学校用地として１６．８ｈａ、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえで、校舎建築費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払という、いたれりつくせりの構想です。
大田区も鹿島建設とＵＲに１６ｈａの土地と財政規模は明らかにされていませんが、最低でも現在積立てられている羽田空港対策積立基金１７２億円余が使われることになります。
大田区が提案し鹿島が開発のプロジェクトを持ち込みます。そして内閣総理大臣の承認を得れば都市計画決定がされたものとなります。しかし、大きな施設をつくることで大きな財政負担が待ち受けている不安です。民間のお金と知恵、ノウハウでつくるわけですが大田区が作成した「跡地基本計画等検討業務」の検討結果にはベンチャー企業支援に高い家賃は取れないので採算が合わないとリスクを指摘しています。また、文化産業所謂おもてなしエントランスにしても「事業の判断が難しい、これまた採算が難しい、多目的ホールに至っては事業性の判断が難しい」です。
＜質問＞この様な計画を、官邸からのトップダウンですすめるわけですから、もはや自治体というものがなくなり、国のレベルで都市計画が進んでいく恐ろしい仕組みだと思います。こんな計画に多額の税金投入は許されません。1974年（昭和49年）大田区報No.49号の一面を大々的に飾った「羽田沖の埋め立て計画―10年後は区民の緑地に」の記事には当時の区長が早期に都市計画公園にと要請し、緑地を求めました。今からでも区民の緑地に切り替えるべきです。区長の答弁を求めます。お答えください。
また、中小企業への支援についてです。
特区では、区内中小企業の技術が向上する、そうすると海外から取引が拡大する、それでものづくりのまちとして地域ブランドが向上する、向上すればビジネス目的来訪者が増加し、口コミ等で知る人ぞ知る大田区の魅力をＰＲしてくれる。
そうするとおもてなしの意識も向上し国際的なまちづくりが始まり、住んでよし、訪れてよしの街として大田区が定着すると描いています。
本当にそうなのかということです。しかし、今月6日付の都政新報に乗った「空港跡地に先端産業」という記事は次の様な内容です。「トヨタ自動車などと連携し、自動車の自動走行向け、「先端モビリティサイト」を整備、医工連携を促す先端医療研究センターや水素ステーションも設置。文化発信拠点、所謂おもてなし拠点では、新鮮な食材販売するとともに、食材などの検疫の代行サービスを実施。温泉文化の足湯体験できる施設。で総事業費約540億円を見込むとしています。当初、文化産業機能も多目的ホールも「大田区が想定する取り組み内容では事業性が難しい」と想定していた通りの内容ではありませんか。
中小企業が育つということは沢山の中小企業がいて、連携し合ってそこからいろいろ素晴らしい産業を生み出していくことが大田区の強みのはずです。鹿島の計画は先端産業事業に特化し、イノベーション創出とソフト、技術支援業務しかありません。戦略特区は大田区の強みを逆に奪っていくのではないでしょうか。
地方創生もまた、うたい文句の大田区の中小業者のためなどではなく、逆に大田区の中小企業を犠牲にするものです。羽田空港対策積立基金１７２億円余は今年度産業経済部予算約3８億円と比較すれば4.5年分の予算にもなります。
日本共産党大田区議団は区が約１億円もかけてせっかく調査した商工業調査を基にこうした打開の方向を示して、予算の倍化を求めて質問していますが、４月に「中小企業を守り、地域経済の活性化を」と区内企業と商店に呼びかけ「懇談会を開き、政策も発表しました。大田区が今から22年前、1995年に発表した「大田区産業ビジョン」には次の様に記されています。「日本の製造業の基盤として極めて重要な役割を果たしてきた。どのような要求にも応えられる体制を地域レベルで確立してきたことだ。特定の親企業に系列するのでなく大田区の産業集積全体として幅広いニーズに柔軟に対応してきた意味で大田区産業は誰でも利用可能な、あたかも「公共財」のような機能を、これまで担ってきたのである」という立場をしっかり受け継いで日本共産党大田区議団は今後もこの立場で奮闘してまいります。
＜質問＞大田区は国際戦略特区構想に乗っかるのではなく、頑張っている区内企業を励まし、制度を充実させる本来の自治体の仕事に転換することです。お答えください。
新空港線は京急蒲田までしか計画がありません。先日、ＮＨＫのニュースで長崎新幹線は正式にフリーゲージトレーンの導入は技術的にも、財政的にも見通し無く、断念と報道されました。、空港までの見通しはフリーゲージトレーンの開発の見通し挫折により、京急蒲田で乗り換えしなければならないのであれば、乗降客計算の根拠がくずれ、採算がなりたたない無謀な計画になります。ましてや全国で破たんが相次いでいる第三セクター方式にのめり込むことは大きな財政負担を負いかねないことになりこの面からも無謀な計画です。自治体は地方自治法第1条の２に記されているように「住民の福祉の増進を図る」ことにこそ存在意義があります。
＜質問＞このような計画に、毎年5億円の積み立て、ここ2年間は10億円ずつ積み立ててきましたが約40億円にもなります。区民に必要な暮らしと営業、福祉と医療、教育予算を削る区政を改めることを求めます。お答えください。
次にについて伺います。
区は羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の事業者選択で5月19日、鹿島(かじま)建設㈱を代表とする応募グループに決定しました。主な構成員は、野村不動産、ＪＲ東日本、富士フイルム、国立国際医療研究センター、東京ガス、東工大、東電、トヨタ、ＪＡＬ、三井住友銀行、三菱地所、京急電鉄、など9社グループと20ほどの協力会社を決定しました。区長は臨時議会で「ＵＲ都市機構の起工式と鹿島グループの決定を受けて官民連携による跡地の新産業創造、発信拠点が大田区のみならず日本にとっても重要な場所となるよう、これまで以上に気を引き締めて事業を進めてまいります」とあいさつしました。
このように区長も強調する日本にとっても重要というのは国家戦略特区そのものだからです。国家戦略特区は、法律の目的をみれば明らかです。「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることにかんがみ、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進する」です。すなわち国際競争に勝つために、それに打ち勝つような都市、産業を育てていく、そのためには集中と選択で1つのエリアに限って集中的にやる政策をめざしています。
大田区のプランもそうなっています。第１は、エリアの活性化と日本全体の国際競争力強化に貢献します。第２は、「空港」の可能性を最大限に発揮して、日本全体の発展の起爆剤になります。ここには、すべてお国のためで大田区が出てきません。
そういう発想で組み立てられているものですからいろいろな事業をやっていきますが、それはすべて国の発展に貢献することが第一目的です。それと大田区の発展がかみ合うかというとそうではありません。空港を活用した都市機能の強化、グローバルビジネス環境の整備、おもてなしの国際都市の実現と言いますが具体的には国家戦略都市計画建築物等整備事業という特例法があります。この特例法を使って、区画整理、道路整備、公園整備がＵＲに受注させてやらせています。そして産業交流施設、おもてなしエントランス等は鹿島に受注させてこれからやられます。
国家戦略特区では今話題になっている加計学園疑惑はその悪しき例で、今治市は、学校用地として１６．８ｈａ、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえで、校舎建築費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払という、いたれりつくせりの構想です。
大田区も鹿島建設とＵＲに１６ｈａの土地と財政規模は明らかにされていませんが、最低でも現在積立てられている羽田空港対策積立基金１７２億円余が使われることになります。
大田区が提案し鹿島が開発のプロジェクトを持ち込みます。そして内閣総理大臣の承認を得れば都市計画決定がされたものとなります。しかし、大きな施設をつくることで大きな財政負担が待ち受けている不安です。民間のお金と知恵、ノウハウでつくるわけですが大田区が作成した「跡地基本計画等検討業務」の検討結果にはベンチャー企業支援に高い家賃は取れないので採算が合わないとリスクを指摘しています。また、文化産業所謂おもてなしエントランスにしても「事業の判断が難しい、これまた採算が難しい、多目的ホールに至っては事業性の判断が難しい」です。
＜質問＞この様な計画を、官邸からのトップダウンですすめるわけですから、もはや自治体というものがなくなり、国のレベルで都市計画が進んでいく恐ろしい仕組みだと思います。こんな計画に多額の税金投入は許されません。1974年（昭和49年）大田区報No.49号の一面を大々的に飾った「羽田沖の埋め立て計画―10年後は区民の緑地に」の記事には当時の区長が早期に都市計画公園にと要請し、緑地を求めました。今からでも区民の緑地に切り替えるべきです。区長の答弁を求めます。お答えください。
また、中小企業への支援についてです。
特区では、区内中小企業の技術が向上する、そうすると海外から取引が拡大する、それでものづくりのまちとして地域ブランドが向上する、向上すればビジネス目的来訪者が増加し、口コミ等で知る人ぞ知る大田区の魅力をＰＲしてくれる。
そうするとおもてなしの意識も向上し国際的なまちづくりが始まり、住んでよし、訪れてよしの街として大田区が定着すると描いています。
本当にそうなのかということです。しかし、今月6日付の都政新報に乗った「空港跡地に先端産業」という記事は次の様な内容です。「トヨタ自動車などと連携し、自動車の自動走行向け、「先端モビリティサイト」を整備、医工連携を促す先端医療研究センターや水素ステーションも設置。文化発信拠点、所謂おもてなし拠点では、新鮮な食材販売するとともに、食材などの検疫の代行サービスを実施。温泉文化の足湯体験できる施設。で総事業費約540億円を見込むとしています。当初、文化産業機能も多目的ホールも「大田区が想定する取り組み内容では事業性が難しい」と想定していた通りの内容ではありませんか。
中小企業が育つということは沢山の中小企業がいて、連携し合ってそこからいろいろ素晴らしい産業を生み出していくことが大田区の強みのはずです。鹿島の計画は先端産業事業に特化し、イノベーション創出とソフト、技術支援業務しかありません。戦略特区は大田区の強みを逆に奪っていくのではないでしょうか。
地方創生もまた、うたい文句の大田区の中小業者のためなどではなく、逆に大田区の中小企業を犠牲にするものです。羽田空港対策積立基金１７２億円余は今年度産業経済部予算約3８億円と比較すれば4.5年分の予算にもなります。
日本共産党大田区議団は区が約１億円もかけてせっかく調査した商工業調査を基にこうした打開の方向を示して、予算の倍化を求めて質問していますが、４月に「中小企業を守り、地域経済の活性化を」と区内企業と商店に呼びかけ「懇談会を開き、政策も発表しました。大田区が今から22年前、1995年に発表した「大田区産業ビジョン」には次の様に記されています。「日本の製造業の基盤として極めて重要な役割を果たしてきた。どのような要求にも応えられる体制を地域レベルで確立してきたことだ。特定の親企業に系列するのでなく大田区の産業集積全体として幅広いニーズに柔軟に対応してきた意味で大田区産業は誰でも利用可能な、あたかも「公共財」のような機能を、これまで担ってきたのである」という立場をしっかり受け継いで日本共産党大田区議団は今後もこの立場で奮闘してまいります。
＜質問＞大田区は国際戦略特区構想に乗っかるのではなく、頑張っている区内企業を励まし、制度を充実させる本来の自治体の仕事に転換することです。お答えください。
新空港線は京急蒲田までしか計画がありません。先日、ＮＨＫのニュースで長崎新幹線は正式にフリーゲージトレーンの導入は技術的にも、財政的にも見通し無く、断念と報道されました。、空港までの見通しはフリーゲージトレーンの開発の見通し挫折により、京急蒲田で乗り換えしなければならないのであれば、乗降客計算の根拠がくずれ、採算がなりたたない無謀な計画になります。ましてや全国で破たんが相次いでいる第三セクター方式にのめり込むことは大きな財政負担を負いかねないことになりこの面からも無謀な計画です。自治体は地方自治法第1条の２に記されているように「住民の福祉の増進を図る」ことにこそ存在意義があります。
＜質問＞このような計画に、毎年5億円の積み立て、ここ2年間は10億円ずつ積み立ててきましたが約40億円にもなります。区民に必要な暮らしと営業、福祉と医療、教育予算を削る区政を改めることを求めます。お答えください。
定例議会で質問しました。待機児ゼロの大田区について、重層長屋について
以下の内容で本会議場において質問しました。
２０１７年第２回定例議会 一般質問 ◆質問項目
２０１７、６，１６ 日本共産党大田区議団清水菊美
日本共産党の清水菊美です。質問通告に沿って質問します。
はじめに「認可保育園待機児ゼロの大田区へ」についてです。
２０１７年度の待機児は５７２人と区は発表しました。昨年度の229人から大きく増加しています。その理由は国が保護者からの実態と待機児数がかけ離れているとの批判を受けて「保護者が育休中」つまり、認可保育園に入れないことによって育休を延長したり、育休を取らざるを得なくなった場合は待機児童数に含めることになり２１５人の育児休暇中の数を待機児数に含めたためです。国の新定義を適用しない自治体もある中、大田区の適用は評価できます。
しかし認可保育園入所申請数は５４３６人で、申請を不承諾にした人数は１８４５人です。認可保育園に入所できないのに待機児童に含めない数は１２７３人。その内訳は求職活動を休止１９５人、認可保育所等以外の場での保育６６０人、特定保育所等を希望２２６人、転園希望１９２人です。働かなくてはならないのに「職探しをやめた人」や、高い保育料の認証保育所等に入らざる得なかった場合、兄弟ばらばらの保育園に通って毎日苦労しているが、同じ保育園に入れなかった場合などが待機児童として数えられていません。この方々の多くは来年また認可保育園入所申請をするでしょう。
区は今年度１１か所の認可保育園の増設、７０0人定員増の計画ですが、すでに１６か所の認可保育園の開設が予定されており１１００人の定員増を見込んでいます。東京都の待機児対策の施策の拡充を受け補正予算も組まれています。わが党は待機児対策には認可保育園の増設を一貫して提案してきましたので、評価しています。しかし、区の発表の「平成３０年度に待機児童数をゼロ」を実現するためには、待機児数は不承諾数の1845人であるとして、その数に見合った計画にすることです。不承諾の通知をうけとったあるお母さんは、「頭が真っ白になり、これからどうしようか涙があふれた。認証保育所を探したが、今頃と言われ、何十人も待っているといわれた。何とか認証保育所に決まるまで毎日泣いていた。母親の不安がこどもにも影響してしまった」この方の場合は父母ともに常勤でポイントは22点でした。母方の祖父母は働いており、父方の祖母は病気療養中です。「残酷」としか言いようがありません。子どもの誕生を喜び、共働きで子育てを頑張ろうとする若い夫婦と、その家族を泣かせる区政であってはなりません。
◆認可保育園入所を希望するすべての子どもたちが、希望する保育園に入所できるよう、少なくとも2017年度の不承諾数の1845人が待機児童であるとして、待機児童対策を進めることです。お答えください。
所謂3歳の壁について質問します。平成２９年度㋃１日現在で3歳児の待機児は５８人となっています。物心がついた３歳の児童と保護者が不安計り知れませんは。児童館の学童保育を小学校に移行したのちの施設に3歳児以上の小規模施設にするなど区も3歳児対策を始めています。認証保育園が認可化して3歳児以降の受け入れる事業者も出ていますが、しかし、このままでは3歳児の待機児が増加するのは目に見えています。
認可保育所の中に入る小規模保育所２５施設459人２歳児までです。入所希望が多い１．2歳児で深刻だったため小規模等を増やしてきたのは保護者の願いに応えたものではあったのですが1年2年後には3歳児となり、待機児になる恐れがあります。
◆区は３歳児以降の認可保育園入園希望の把握をし、対応を急がなければなりません。「3歳児の壁」などと言われる3歳児の待機児もゼロにすることです。
就学前まで安定した保育を受けることができる認可保育園の増設をすべきです。お答えください。
保育施設ができても保育士、看護士、調理師などの保育従事者の確保が困難な事例が出ています。大田区立保育園の民間委託の際も委託した事業者の保育士不足で㋃開所が危ぶまれた例もありました。
北区では、区直営の分園・新設に伴い新年度区職員である正規保育士80人を募集したところ500人以上が殺到したとのことです。公立保育士の募集には多くの申し込みがあります。それは民間と公立の保育園では賃金、社会保障、労働条件等に大きな差があるからです。大田区でも平成28年度保育士21人採用していますが105人の申し込みがあり合格率3・95倍でした。区立保育園の民間委託を中止して区職員として正規保育士の採用をすれば保育士の確保は十分可能です。認可保育園の増設は民間任せでなく北区のように公立保育園の増設が求められていいます。
保護者はこどもが保育園に入れればそれでいいのではなく、保育の質が担保された、安心安全な認可保育園を切望しています。そのためには人材の確保が不可欠です。来年度から民間委託が決まっている保育園で保護者から不安の声が広がっています。「うちの保育園は交通の便も悪いし通勤が大変だろうから民営化になって保育士が確保できるかとても心配している。」「待機児童も多くて保育士の不足が言われているこの時代にどうして区立保育園を民営化にするのかという気持ちでいっぱい」。「前にいた認証保育所は先生が子供を怒鳴ったり、たたいたりしていた。区立にくるまで保育園というのはそういうものだと思っていた。」「区立に来て一番びっくりしたのは保育士がやめないこと。前にいた保育園は民営化になって１年間で保育士が次々やめて、最後は園長までやめてしまった区立にきて本当にいい保育園と思っていたのに民営化になるのはとても不安」などなどです。
公的保育の補償のためには施設整備の推進とともに、保育従事者が安定的に仕事を続けられる職場環境の確保、処遇改善が求められています。
◆保育水準を保つためにも自治体が責任をもって運営が続けられる公立保育園＝区立直営の保育園の存在は大切です。区立保育園の民間委託計画は直ちに止めることです。お答えください。
◆また、東京都や国とも連携して、認可保育園の増設計画に区立保育園の新設を含めることです。お答えください。
区民の生活、暮らしを守る「大田区まちづくり条例」について質問します。
地域力をいかした大田区まちづくり条例では、「良好な環境と活力あふれる経済活動が両立したまちを目指し、地域力を生かしたまちづくりを進めるために条例を制定する」とし、第１条目的では「区民、事業者、大田区が地域力を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的とする」とあります。しかし、第２条（２５）に規定されている遺体保管所 葬儀を行う施設を持たず、業として遺体を保管（運送契約に基ずく一時保管を含む）施設が、大森南５丁目で自動車修理工場だった建物を改装し冷蔵施設を備え運送業として営業しています。敷地は狭く区道際であるため、遺体の出し入れの際は通りがかった人からご遺体が見えてしまうような状況です。区道は中学生の通学路であり、サッカー、テニス場、アスレチックなどがあり遠方からの来場者の多い森ケ崎公園の入り口前であり、水辺の散策路として整備が進んだ森ケ崎海岸公園近くです。先日の祭礼では３００年以上続いている地域の氏神様のお神輿がこの施設の前を通りました。
大田まちづくり条例では「互いに連携し、協働して地域のまちづくりに取り組む」、となっており、さらに第５条で事業者の責務、第６条で区の責務が定められています。
しかし、１年３６５日遺体と隣り合って暮らしている住民にとっては、条例があっても何の変化もなく、ただただ耐え忍んでいるような状況です。体調を崩している人もいますし、周辺の空いたアパートに新たな入居はなく、近隣の工場の跡地も駐車場のままでマンション等の建設を考えていた持ち主は困惑しています。ご遺体保管には根拠法例がなく営業の規制はできないとのこと。区と、区長は条例の目的に基づき、事業者に対し管理運営事項については指導していただいていますが、長年住み続け、子どもたちを育てて、地域の発展に力を尽くしてきた住民に寄り添い、根本的な解決につながるような代替施設など何らかの手立てができないかの検討を強く要望します。
重層長屋について伺います。
今、道路や避難経路の安全性を考慮しない複数の大規模長屋計画が進められています。この２年で、４件の条例違反があり、公表されています。
現在、まちづくり条例に従わないため業者を大田区のホームページで公表しています。中央５丁目の計画ですが、延べ409・9平方メートルに28戸の計画です。単純に割りますと約14・63平方メートルとなります。大田区では、ワンルームの場合25平方メートル以上として指導しています。この25平方メートルは、「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要な不可欠な住宅の面積に関する水準である」と国が住生活基本計画の中で定め国が推奨している数字です。国が定める基準では、いわゆる重層長屋は建設をすることはできません。さらに問題なのは「重層長屋」は「一戸建て扱い」で「集合住宅」に適用される二方向避難経路などが適用されないことです。
久が原地域での計画は延べ368・43平方メートルの建物に27戸。1戸あたり13・64平方メートルとなります。間口が狭いいわゆる旗ざお地に建設されており火災や災害の際の避難や消火活動の妨げになり近隣住民の不安は増大。駐車・駐輪場・ごみ置き場が設置されていないために公道に自転車等が置かれ、ごみが散乱したりして安全衛生や防火防犯上の懸念があります。そしてさらに問題なのは業者が近隣住民にちゃんと説明をしないことにあります。書面をポストに投函するのみで住民の懸念や不安に対する疑問に全く応える姿勢がありません。このような事態を解決するには行政の指導強化が必要です。
この重層長屋の問題については今年の第一回定例会にて陳情が出されおり継続審議となっていますが、審議の中で担当課長は「罰則の適用ができるように、条例改正に取り組んでいる」と答弁しています。
◆良好な住環境の整備を図るために、早急にまちづくり条例に重層長屋について罰則を導入することです。お答えください。
◆現在、東京都建築安全条例には長屋に対する戸数制限などの制限がありません。東京都に対して東京都建築安全条例の見直しを強く求めるべきです。お答えください。
以上で質問を終わります。
２０１７年第２回定例議会 一般質問 ◆質問項目
２０１７、６，１６ 日本共産党大田区議団清水菊美
日本共産党の清水菊美です。質問通告に沿って質問します。
はじめに「認可保育園待機児ゼロの大田区へ」についてです。
２０１７年度の待機児は５７２人と区は発表しました。昨年度の229人から大きく増加しています。その理由は国が保護者からの実態と待機児数がかけ離れているとの批判を受けて「保護者が育休中」つまり、認可保育園に入れないことによって育休を延長したり、育休を取らざるを得なくなった場合は待機児童数に含めることになり２１５人の育児休暇中の数を待機児数に含めたためです。国の新定義を適用しない自治体もある中、大田区の適用は評価できます。
しかし認可保育園入所申請数は５４３６人で、申請を不承諾にした人数は１８４５人です。認可保育園に入所できないのに待機児童に含めない数は１２７３人。その内訳は求職活動を休止１９５人、認可保育所等以外の場での保育６６０人、特定保育所等を希望２２６人、転園希望１９２人です。働かなくてはならないのに「職探しをやめた人」や、高い保育料の認証保育所等に入らざる得なかった場合、兄弟ばらばらの保育園に通って毎日苦労しているが、同じ保育園に入れなかった場合などが待機児童として数えられていません。この方々の多くは来年また認可保育園入所申請をするでしょう。
区は今年度１１か所の認可保育園の増設、７０0人定員増の計画ですが、すでに１６か所の認可保育園の開設が予定されており１１００人の定員増を見込んでいます。東京都の待機児対策の施策の拡充を受け補正予算も組まれています。わが党は待機児対策には認可保育園の増設を一貫して提案してきましたので、評価しています。しかし、区の発表の「平成３０年度に待機児童数をゼロ」を実現するためには、待機児数は不承諾数の1845人であるとして、その数に見合った計画にすることです。不承諾の通知をうけとったあるお母さんは、「頭が真っ白になり、これからどうしようか涙があふれた。認証保育所を探したが、今頃と言われ、何十人も待っているといわれた。何とか認証保育所に決まるまで毎日泣いていた。母親の不安がこどもにも影響してしまった」この方の場合は父母ともに常勤でポイントは22点でした。母方の祖父母は働いており、父方の祖母は病気療養中です。「残酷」としか言いようがありません。子どもの誕生を喜び、共働きで子育てを頑張ろうとする若い夫婦と、その家族を泣かせる区政であってはなりません。
◆認可保育園入所を希望するすべての子どもたちが、希望する保育園に入所できるよう、少なくとも2017年度の不承諾数の1845人が待機児童であるとして、待機児童対策を進めることです。お答えください。
所謂3歳の壁について質問します。平成２９年度㋃１日現在で3歳児の待機児は５８人となっています。物心がついた３歳の児童と保護者が不安計り知れませんは。児童館の学童保育を小学校に移行したのちの施設に3歳児以上の小規模施設にするなど区も3歳児対策を始めています。認証保育園が認可化して3歳児以降の受け入れる事業者も出ていますが、しかし、このままでは3歳児の待機児が増加するのは目に見えています。
認可保育所の中に入る小規模保育所２５施設459人２歳児までです。入所希望が多い１．2歳児で深刻だったため小規模等を増やしてきたのは保護者の願いに応えたものではあったのですが1年2年後には3歳児となり、待機児になる恐れがあります。
◆区は３歳児以降の認可保育園入園希望の把握をし、対応を急がなければなりません。「3歳児の壁」などと言われる3歳児の待機児もゼロにすることです。
就学前まで安定した保育を受けることができる認可保育園の増設をすべきです。お答えください。
保育施設ができても保育士、看護士、調理師などの保育従事者の確保が困難な事例が出ています。大田区立保育園の民間委託の際も委託した事業者の保育士不足で㋃開所が危ぶまれた例もありました。
北区では、区直営の分園・新設に伴い新年度区職員である正規保育士80人を募集したところ500人以上が殺到したとのことです。公立保育士の募集には多くの申し込みがあります。それは民間と公立の保育園では賃金、社会保障、労働条件等に大きな差があるからです。大田区でも平成28年度保育士21人採用していますが105人の申し込みがあり合格率3・95倍でした。区立保育園の民間委託を中止して区職員として正規保育士の採用をすれば保育士の確保は十分可能です。認可保育園の増設は民間任せでなく北区のように公立保育園の増設が求められていいます。
保護者はこどもが保育園に入れればそれでいいのではなく、保育の質が担保された、安心安全な認可保育園を切望しています。そのためには人材の確保が不可欠です。来年度から民間委託が決まっている保育園で保護者から不安の声が広がっています。「うちの保育園は交通の便も悪いし通勤が大変だろうから民営化になって保育士が確保できるかとても心配している。」「待機児童も多くて保育士の不足が言われているこの時代にどうして区立保育園を民営化にするのかという気持ちでいっぱい」。「前にいた認証保育所は先生が子供を怒鳴ったり、たたいたりしていた。区立にくるまで保育園というのはそういうものだと思っていた。」「区立に来て一番びっくりしたのは保育士がやめないこと。前にいた保育園は民営化になって１年間で保育士が次々やめて、最後は園長までやめてしまった区立にきて本当にいい保育園と思っていたのに民営化になるのはとても不安」などなどです。
公的保育の補償のためには施設整備の推進とともに、保育従事者が安定的に仕事を続けられる職場環境の確保、処遇改善が求められています。
◆保育水準を保つためにも自治体が責任をもって運営が続けられる公立保育園＝区立直営の保育園の存在は大切です。区立保育園の民間委託計画は直ちに止めることです。お答えください。
◆また、東京都や国とも連携して、認可保育園の増設計画に区立保育園の新設を含めることです。お答えください。
区民の生活、暮らしを守る「大田区まちづくり条例」について質問します。
地域力をいかした大田区まちづくり条例では、「良好な環境と活力あふれる経済活動が両立したまちを目指し、地域力を生かしたまちづくりを進めるために条例を制定する」とし、第１条目的では「区民、事業者、大田区が地域力を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的とする」とあります。しかし、第２条（２５）に規定されている遺体保管所 葬儀を行う施設を持たず、業として遺体を保管（運送契約に基ずく一時保管を含む）施設が、大森南５丁目で自動車修理工場だった建物を改装し冷蔵施設を備え運送業として営業しています。敷地は狭く区道際であるため、遺体の出し入れの際は通りがかった人からご遺体が見えてしまうような状況です。区道は中学生の通学路であり、サッカー、テニス場、アスレチックなどがあり遠方からの来場者の多い森ケ崎公園の入り口前であり、水辺の散策路として整備が進んだ森ケ崎海岸公園近くです。先日の祭礼では３００年以上続いている地域の氏神様のお神輿がこの施設の前を通りました。
大田まちづくり条例では「互いに連携し、協働して地域のまちづくりに取り組む」、となっており、さらに第５条で事業者の責務、第６条で区の責務が定められています。
しかし、１年３６５日遺体と隣り合って暮らしている住民にとっては、条例があっても何の変化もなく、ただただ耐え忍んでいるような状況です。体調を崩している人もいますし、周辺の空いたアパートに新たな入居はなく、近隣の工場の跡地も駐車場のままでマンション等の建設を考えていた持ち主は困惑しています。ご遺体保管には根拠法例がなく営業の規制はできないとのこと。区と、区長は条例の目的に基づき、事業者に対し管理運営事項については指導していただいていますが、長年住み続け、子どもたちを育てて、地域の発展に力を尽くしてきた住民に寄り添い、根本的な解決につながるような代替施設など何らかの手立てができないかの検討を強く要望します。
重層長屋について伺います。
今、道路や避難経路の安全性を考慮しない複数の大規模長屋計画が進められています。この２年で、４件の条例違反があり、公表されています。
現在、まちづくり条例に従わないため業者を大田区のホームページで公表しています。中央５丁目の計画ですが、延べ409・9平方メートルに28戸の計画です。単純に割りますと約14・63平方メートルとなります。大田区では、ワンルームの場合25平方メートル以上として指導しています。この25平方メートルは、「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要な不可欠な住宅の面積に関する水準である」と国が住生活基本計画の中で定め国が推奨している数字です。国が定める基準では、いわゆる重層長屋は建設をすることはできません。さらに問題なのは「重層長屋」は「一戸建て扱い」で「集合住宅」に適用される二方向避難経路などが適用されないことです。
久が原地域での計画は延べ368・43平方メートルの建物に27戸。1戸あたり13・64平方メートルとなります。間口が狭いいわゆる旗ざお地に建設されており火災や災害の際の避難や消火活動の妨げになり近隣住民の不安は増大。駐車・駐輪場・ごみ置き場が設置されていないために公道に自転車等が置かれ、ごみが散乱したりして安全衛生や防火防犯上の懸念があります。そしてさらに問題なのは業者が近隣住民にちゃんと説明をしないことにあります。書面をポストに投函するのみで住民の懸念や不安に対する疑問に全く応える姿勢がありません。このような事態を解決するには行政の指導強化が必要です。
この重層長屋の問題については今年の第一回定例会にて陳情が出されおり継続審議となっていますが、審議の中で担当課長は「罰則の適用ができるように、条例改正に取り組んでいる」と答弁しています。
◆良好な住環境の整備を図るために、早急にまちづくり条例に重層長屋について罰則を導入することです。お答えください。
◆現在、東京都建築安全条例には長屋に対する戸数制限などの制限がありません。東京都に対して東京都建築安全条例の見直しを強く求めるべきです。お答えください。
以上で質問を終わります。
