松原区長に「２０１７年度予算編成に関する要望書」提出

日本共産党区議団は本日１１月２８日、松原区長に「２０１７年度予算編成に関する要望書」を、区長室において松原区長、幸田・遠藤副区長同席のうえで渡しました。短い懇談でしたが、区長は「来年度の予算規模は今年とほぼ同程度と考えているが、海外の情勢が大きく変動しているので、区内の経済にも影響が出るのではないか、予算編成は現在各部で詰めている状況である。」と語っていました。
大竹団長があいさつし、私が「２０１７年度予算編成に関する要望書」の趣旨を以下の観点で説明しました。

区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ予算要望を検討し提出したものです。予算要望項目は３５０項目、重点項目３５項目、新規項目５５項目です。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって４年になりますが、行き詰まりと破たんは明瞭です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すという掛け声のもと日銀の異次元金融緩和や３年間で４兆円もの企業減税によって大企業は３年連続で「市場最高益」を更新し、大株主などの富裕層に巨額の富をもたらしました。
しかし、区民の実態は暮らしも営業も深刻で一昨年の消費税８％の増税の影響も引き続き景気を落とし込んでいます。さらに国民健康保険料の値上げは１万件以上の問い合わせが窓口に殺到し、滞納が増加し、「保険料が払えない」の悲鳴が上がっています。生活保護者が１３５５５世帯１６７２９人（９月現在）、生活保護基準１・２倍でしか受給できない就学援助は小学生５２８４人（１８・４％）、中学生３１０５人（２７・９％）、子どもの貧困調査で生活困難世帯は約２０％、４月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数は２次不承諾数１８８４人、特養ホーム待機者は１２７５人（９月現在）などなどと子どもから高齢者まで、区民の厳しい実態があります。
　さらに、日本一と言われた高度な技術のモノづくり集積地の大田区ですが、２年前の全数調査では３４８１社と最高時の約３分の１と激減し倒産廃業が後を絶ちません。今こそ「公共財」＝「製造業・中小企業は公共の財産」としての区の施策が喫緊の課題です。いまこそ「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められます。

日本共産党区議団は議会内外で野党と区民との共同を広げ憲法が生かされる社会を目指して頑張りぬく決意です。大田区は大企業・ゼネコン奉仕の不用不急の大規模開発でなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、７５歳以上の医療費ゼロ等をはじめ、区民の命・暮らし・営業を守るために、区の予算編成を「区民目線」で重点に切り替えることが何より重要です。