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大田区学校給食費助成条例案を提出しましたが、否決となりました。

大田区議会第1回定例議会に日本共産党区議団8名で学校給食の無償化への条例提案を行いました。3月4日の本会議において採決が行われました。賛成は日本共産党8名とエース区議団(立憲民主)3名で、否決となりました。大変残念です。

以下、私の賛成討論です。

共産党大田区議団を代表して、議員提出第4号議案大田区学校給食費助成条例に賛成の討論を行います。
学校給食は食育の一環です。昨年の休校中には学校給食が無いことにより、体重が減少したこどももいたとのことで、いかに学校給食が子どもたちの健康に重要なことが明確になりました。

 学校給食費の全額助成金を交付することで保護者の負担軽減を図るとともに、子育ての支援と教育の充実に大きく寄与します。コロナ禍で収入が減っている子育て世帯も出ており、児童生徒の心身の健康保持のために急務です。

 委員会で、自民党、公明党、令和の会派から「子育て世帯への経済的支援・生活困窮者への支援は就学援助で行っている。保育等かけるべき手だてはとられている」等の意見で賛成は得られませんでした。

 就学援助費については2021(令和2年度)の認定率は小学校16・2%、中学校22・9%です。しかし認定の基準は低く、子2人の4人世帯の所得の目安は391万円以下となっており、申請しても認定されない世帯も多くいます。賃金は上がらない、消費税増税、食料品はじめ物価の高騰の中こそだては本当に大変です。子育て世帯を支える施策が必要です。

 今まで、給食費無償化は規模の小さい町や村が多く、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援とともに、少子化対策、定住、転入促進のためが多いと言われてきました。しかし、今般 大規模都市である大阪市がコロナ禍において給食の無償化が重要と前倒しで2020年より実施し、中規模市の兵庫県加西市、明石市、等でも実現が広がっています。

 学校給食費を全額助成して無償化となれば、コロナ禍で業務が過大となり謀殺されている小中学校教職員の給食費にかかる事務が軽減されます。

大田区の、「安心して子どもを産み育てられる環境と学びを保障し」の重点政策を実施するためにも、議員提出第4号議案大田区立学校給食費助成条例に賛成します。

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