国保料均等割り５割に軽減へ

　国保料均等割り（大田区では国保世帯の子ども１人に係る料金５２８００円）、２０２２年度から５割に軽減へ

　１２月２３日に開かれた政府の社会保障審議会医療保険部会で、「国と地方の協議事務レベルワーキンググループの結果の報告」があったとして、２０２２年度から、すべての未就学児の国保料（税）の均等割りについて公費を投入し、現行から５割軽減することを明らかにしました。

　保険部会では、国会での付帯決議にも触れ、子育て世帯の経済的負担軽減するとしています。
公費の財源は、国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の負担割合とすること。

　また、現在実施している低所得者への均等割りの法定軽減いわゆる７・５・２割軽減との関係では、法定軽減を行った後の均等割り額を、５割軽減するとしています。

　よって実際には、７割軽減は８・５割、５割軽減は７・５割、２割軽減は６割軽減となります。

　今回の軽減は高すぎる保険料の下十分とは言えませんが、国民世論によって変化を作ってきたことによるもので一歩前進です。