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大田区介護保険の実態、決算の認定には反対しました。

2018年度介護保険会計の認定に反対した理由は以下のような実態であるからです。

 大田区発行の「みんなの介護保険」のパンフでは、「自分らしい生活を続けるために」をうたい文句に、介護保険・総合事業サービスが説明されています。

パンフでは、
◆65歳以上の方が地域を担当する地域包括支援センターに相談。
◆基本チェックリストか要介護認定を受けます。
◆認定によって、生活機能の低下が見られる人と要支援1・2になった人が介護予防ケアマネジメントとして、地域包括支援センターで本人と家族が話し合い、自身の目標を持ったケアプランを作成してもらう
◆介護予防・生活支援サービス事業が利用できます。
◆介護予防・生活支援サービス事業には、訪問型と通所型があります。
◆低下しかけた日常生活機能を取り戻し、維持するため、ケアマネジャーが6か月で中間評価、1年で期末評価と一定期間ごとに効果を評価し、プランを見直します。

 この一定期間が多くの自治体で1年間と定められており、卒業、終了という言葉が使われており、高齢者の実態を無視していると問題になっています。

 この間の党区議団と事業者の懇談でも、事業者からケアマネジャーが継続を考えていても地域包括支援センターが終了というのでやめざるを得ない、継続と終了の基準がわからない、サービスがなくなることで日常生活能力が悪化しないかと不安の声が出されていることです。

 日々変化する高齢者の実態に合わせないで、総合事業のサービス期間を1年間と決めることはやめるべきです。

 総合事業の終了後のサービスについての不安の声も出されています。

 終了後は一般介護予防事業が利用できますが、訪問サービスでは絆サービスがあります。しかし、社会福祉協議会のボランティア約100人、シルバー人材センター登録約74人、担い手登録中、実際に活動に至っている方は多くないと聞いています。

 要支援の介護度別居宅サービス利用者数は、2017年度で5530人います。例えばその半分が総合事業サービスを継続したとしても、残りの方の4割近く、1000人以上の方が何らかのサービスを受けることになります。

 それも毎年高齢者が同じように増えていきますから、事業者の皆さんとの懇談の中でも、受け皿が足りな過ぎると大田区への責任を問う声が出されていました。

 さらに深刻なのは、今決算年度は、第7期介護保険事業の最初の年度です。総合事業が本格的に始まった年度であります。
 
介護保険事業特別会計決算では、総合事業である地域支援事業の執行率は72.62%で、不用額が7億8000万円、

 介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は58.63%、7億3000万円の不用額を出しており、

 介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は61.69%で不用額は5億6000万円、

 介護予防ケアマネジメントの事業費の執行率は44.05%で、不用額は1億7000万円となっていま す。

 多額の不用額を出したことは、それだけ介護サービスが受けられなかったことになります。

 また、前年度決算と比べても、地域支援事業は4億6000万円、19%の減、

 介護保険・生活支援サービス事業費は5億4000万円、34%、

 介護予防・生活支援サービス事業費は6億7000万円、43%も減っています。

 前年度決算からの減額は、前年度と比べて介護サービスを受けられなかった人々がいたことになります。前年度から比べても、要支援者の皆さんのサービスである総合事業が大幅に減額していることが決算からもわかります。

 その結果、介護給付費準備基金に当初6億9000万円だったものが、補正予算で5億1000万円増額し、合計12億円の積み立てとなりました。
決算上からも、総合事業で介護切り捨てです。総合事業の充実が必要です。

松原区長は「区は、今後も関係機関と連携して、地域の特性に応じたサービスの充実に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことができるように、適切に対応してまいります」と答弁していますが、実態に見合っていないといわざるを得ません。

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