「大田区学校給食費助成条例」は残念ながら否決となりました。

　第３回定例議会に日本共産党区議団８名とフェア民１名の９名で、「大田区学校給食費助成条例」を提出しました。

９月２５日の本会議に上程されましたが、賛成１５名で賛成者少数で否決されました。大変残念です。

以下の賛成討論を私が行いました。
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　日本共産党大田区議団を代表して議員提出第12号議案「大田区学校給食費助成条例」について、賛成の討論をします。

　この条例案は、区立小・中学校の児童生徒を対象にして、学校給食費を全額助成し保護者の負担軽減と食育による教育の充実を図るために提出したものです。

　文部科学省は昨年2018年に2017年度「学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果」を公表し、その時点で小中学校両方の無償化を実施しているのは76自治体、小学校・中学校どちらかのみ無償化と合わせれば82自治体にのぼります。今年に入って埼玉県神川町、山梨県富士吉田市などが無償化実施を表明するなど、今まさに学校給食費の無償化は全国に広がりを見せています。2016年の政府経済財政諮問会議でも給食費無償化が提案され、5120億円の予算が必要との試算を出しています。

　現在無償化を実施している自治体は、少子化食い止めと定住促進の観点から実施している場合がほとんどであります。委員会ではその点から大田区のような大都市部で実施する意義についての質疑がありましたが、23区でも、北区で来年10月から学校給食費を第2子から半額、第3子から無償化すると表明、葛飾区がすでに一部補助を実施しています。完全無償化ではないものの、一部無償化の動きが活発となっています。

　また、委員会で「繰り返し同様の条例が提出されているが状況に変化があったのか」の質疑については、先ほど述べた国の動向とともに大田区においても、10月からの3歳～5歳までと０歳からの低所得世帯への保育料無償化を実施する際に、副食費を全額区の法外援護で実施するということを決断できたわけですし、大田区にできないことはないと考えます。少子化対策も含め、子ども達が置かれている困難な状況に寄り添う立場に立って考えることが、区の姿勢として求められています。

　学校給食法第11条2に給食費は保護者負担とすると明記されていますが、1947年の文部事務次官通達で自治体が全額補助することを否定しないとし、1951年3月の参議院文部委員会で当時の文部省が「学校給食費も無償にすることが理想」と述べており、国が将来豊かになったときに無償化を実現すべきと位置づけていました。

大田区としても学校給食費の無償化に今こそ踏み出すべきです。以上　賛成討論とします。