新空港線(蒲蒲線)整備主体の合意形成 いまだできず
大田区議会第4回定例議会の日本共産党区議団代表質問で新空港線(蒲蒲線)について、区長に質問しました。
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荒尾議員
「新空港線(蒲蒲線)計画は2016年4月20日の国土交通省交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のありかたについて」に盛り込まれたことを受けて2017年度予算で整備主体の設立のための出資金として1億8000万円が計上されましたが、
執行できず2018年度で再度計上、それと合わせて整備促進事業290万円、整備資金積立基金に10億205万6000円が計上されました。約12億円の予算を計上していながら、計画の進展が区民に見えていません。
この計画で一番影響を受けるのが東急多摩川線沿線地域の住民の皆さんです。
新空港線が実現することで、沿線がどう変わるのか、どのような影響を与えるかということについて、区側からの詳細な説明がありません。
JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間800mをつなぐことで東西交通の結節点となり、利便性が向上することのみ繰り返しています。
しかし、区民にとってそれがどう影響するのか、多摩川線沿線住民にとっての利便性や地域活性化について、具体的な説明がありません。委員会で新空港線関連報告が少ないのはなぜか、との委員の質問に対し、「東京都と費用負担割合で水面下の動きはしているが報告すべきものではない」と答弁がありました。これでは区民の理解を得られず、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。
新空港線(蒲蒲線)計画は中止し、白紙撤回すべきです。また整備資金積立基金に積み上げられた約48億円の積立金は区民の暮らしを支える財源として活用することを求めます。
お答えください。」
区長答弁のは以下のごとくです。
「空港線に関する質問で質問でございますが、
新空港線事業は大田区が30年にわたって取り組んできた区の悲願の事業であります。蒲田駅と京急蒲田駅のわずか800mをつなぐ新空港線は区内の東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と渋谷・新宿・池袋などの副都心や埼玉方面とのアクセスが強化されるなど東京圏全体の鉄道ネットワークの強化に寄与するものであります。
また、災害時の代替ルートの役割も担うものであります。整備にあたっては沿線の活性化に寄与するよう、駅周辺のまちづくりもあわせて進める予定であり、中止は考えておりません。
また新空港線整備資金積立基金につきましては後年度の財政負担の軽減を図るために必要なものであり、工事着手時期を見定めながら、引き続き積立金を継続してまいります。
1日も早く合意形成を図り、新空港線整備の早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。」
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荒尾議員
「新空港線(蒲蒲線)計画は2016年4月20日の国土交通省交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のありかたについて」に盛り込まれたことを受けて2017年度予算で整備主体の設立のための出資金として1億8000万円が計上されましたが、
執行できず2018年度で再度計上、それと合わせて整備促進事業290万円、整備資金積立基金に10億205万6000円が計上されました。約12億円の予算を計上していながら、計画の進展が区民に見えていません。
この計画で一番影響を受けるのが東急多摩川線沿線地域の住民の皆さんです。
新空港線が実現することで、沿線がどう変わるのか、どのような影響を与えるかということについて、区側からの詳細な説明がありません。
JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間800mをつなぐことで東西交通の結節点となり、利便性が向上することのみ繰り返しています。
しかし、区民にとってそれがどう影響するのか、多摩川線沿線住民にとっての利便性や地域活性化について、具体的な説明がありません。委員会で新空港線関連報告が少ないのはなぜか、との委員の質問に対し、「東京都と費用負担割合で水面下の動きはしているが報告すべきものではない」と答弁がありました。これでは区民の理解を得られず、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。
新空港線(蒲蒲線)計画は中止し、白紙撤回すべきです。また整備資金積立基金に積み上げられた約48億円の積立金は区民の暮らしを支える財源として活用することを求めます。
お答えください。」
区長答弁のは以下のごとくです。
「空港線に関する質問で質問でございますが、
新空港線事業は大田区が30年にわたって取り組んできた区の悲願の事業であります。蒲田駅と京急蒲田駅のわずか800mをつなぐ新空港線は区内の東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と渋谷・新宿・池袋などの副都心や埼玉方面とのアクセスが強化されるなど東京圏全体の鉄道ネットワークの強化に寄与するものであります。
また、災害時の代替ルートの役割も担うものであります。整備にあたっては沿線の活性化に寄与するよう、駅周辺のまちづくりもあわせて進める予定であり、中止は考えておりません。
また新空港線整備資金積立基金につきましては後年度の財政負担の軽減を図るために必要なものであり、工事着手時期を見定めながら、引き続き積立金を継続してまいります。
1日も早く合意形成を図り、新空港線整備の早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。」
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2018-12-25 13:29
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